日本企業を包囲する4カ国
奪ったカネで核開発 正恩氏の“別動隊”暗躍
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別動隊の正式名称は偵察総局180部隊。金正恩は121部隊から隊員を引き抜いた上で、外貨獲得を命じたとされる。
中国・瀋陽にある七宝山飯店は、北朝鮮資本のホテルである。PART1に登場した元英国諜報員のケネス・マレン氏は、
「上層階の6フロアは外から見えないように、窓が全て黒く塗りつぶされている。北朝鮮サイバー部隊の活動拠点だ」
という。中国当局も黙認していると考えるのが自然だろう。
もっとも近年、外交関係の冷え込みを受けて、サイバー分野の協力関係も見直しが進んだ。現在では七宝山飯店
から撤収し、121部隊などの隊員は東南アジアなどに散らばったようだ。
金興光は「多くは建設労働者や商社の社員、食堂の従業員、留学生、研修生などとして社会に紛れ込み、ネットカフェ
などから世界中にサイバー攻撃を仕掛けている」と語る。
北朝鮮に限らず、国家のサイバー部隊の多くはその国で最も優れた頭脳が集まる。政府から予算を与えられ、じっくり
時間をかけて攻撃できる。イスラエル軍のサイバー部隊出身者は「現役時代は侵入できなかった標的は一つもなかった」
と豪語する。
中国では人民解放軍61398部隊などのサイバー部隊が有名だ。
現在は本業である諜報活動に注力。防衛関連情報やハイテク情報など、国力向上につながる情報を幅広く収集して
いる。情報セキュリティー会社、レオンテクノロジーの守井浩司社長は、
「日本のコア技術を握る中堅メーカーから中国に情報がどんどん流れている。担当者に指摘してもコストをケチって
流出を防ごうとしない」と嘆く。
中国にとっては市民の個人情報も標的だ。日本年金機構で15年に発生した125万人分の年金情報流出事件は、
中国サイバー部隊の関与が疑われている。
「少しずつ個人情報を収集した上で名寄せし、日本人の巨大なデータベースを構築している」と指摘するのは、
情報セキュリティー専門家で情報安全保障研究所の山崎文明主席研究員だ。
ロシアも日本を標的にする。通常は日本の政府機関を狙っているが、5月には日本の物流会社への攻撃が観測された。
目的は不明だ。
