2019年3月7日 18時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/16124762/

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らの訴訟をめぐり、
原告側が同社の資産差し押さえを裁判所に申請したことについて「そうしたことが進んでいることは極めて深刻な状況だ」との認識を示した。

　いわゆる元徴用工や元挺身隊員による訴訟の判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、１月の新日鉄住金に続き２例目。
日本政府は韓国側のこうした動きに強い懸念を示しており、韓国政府に１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている。

　菅氏は「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」と強調した。

極めて深刻は2度目かな