貧困を主原因とする少子化を解決するにはこれしかない
まず日本人夫婦子育て支援団体と称して民間の組織を立ち上げ
そこが企業や個人からの少子化対策の寄付金を募る
寄付金なんて集まるわけないと思うかもしれないが、ここで重要なのは
「その企業名と寄付額を必ず公開すること」
そしてこれを見て国民は寄付額の多い企業のサービス、製品をより購買する
これにより寄付した企業にメリットが生まれる
これの効果は国民が一致団結すればするほど強力で
より広い国民の認知が必要になる
少子化という国難に直面した今の日本であるからこそ、これができるのである
これによって損失を受けるのは「少子化などどうでもいい」と思っている企業だけ
国民にとってそういう企業が「国民を切り捨てようとしている敵」であることを考えれば、何のデメリットも無い
国民は本当に日本人の将来の事を考えている企業だけと手を組むことになる
そしてその団結が強ければ強いほど、寄付金も多く集まり、貧困による少子化を解決する大きな流れができる
「国民は消費の対象を変えられる」という事を、国民も権力者も忘れている
日本の事を考えている国民、企業でみんなで団結して、これをやろう
ちなみに少子化支援を申請できる夫婦に関しては日本人の両親であることが大前提であり、それが最優先
そして当然子供一人当たりの必要額がより少額を望む家庭が最優先である

これについて同意または助言、協力してくれる方と話し合いたいので
ぜひ連絡下さい   メール:koukininomiya499@gmail.com