日本も中国のコロナ対策を見倣え
中国・・・国家権力を総動員して外出禁止令や都市封鎖
結果コロナ封じ込めに成功
日本・・・満員電車が普段通りに動いている
いつまでたっても感染者が減らない まずは、政府の入れ替えから始めたいとどうにもならん 2回目の緊急事態宣言なんて、みんなコロナ慣れして緊張感ないし、
ぶっちゃけ日本もそろそろ罰則付きのロックダウンが必要じゃないか 日本政府がロックダウンしようとしたら日共は賛成するんか 2回目の緊急事態宣言、通勤客は微減 テレワーク率減り効果薄く
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcbb23cdbbbee7f84e64ae33658cf7d50c01f68
通勤客の微減は緊急事態宣言慣れじゃなく、協力的じゃない企業が多かったって事じゃないのか?
企業で働く人達は基本的に、自己判断で在宅ワークできるわけじゃないし、在宅ワークするにも、
会社の中で様々な手続きを踏まないといけないケースもあるので、会社員独自の判断で在宅ワークはできないですよ。
通勤客があまり減らなかったのは個人の問題じゃなく、企業側の問題ですよ。
政府や自治体がどの程度企業に圧力かけてたか分からないけど、多分そこまで圧力かかってないんじゃないかな。 中国は今のこの時代になっても過去の中国史を繰り返してるだけの進歩の無い国
こんなのが人類の主導権を握ったら明らかに人類の退化
人類がこの1世紀に多くの苦労を乗り越えてきのが無駄になる 中国が国民党のままだったら戦後中国はあっというまにアメリカ追い越して
日本の成長する余地はなかった 毛沢東のおかげで中国の成長は止まっていたからな
日本にとって毛沢東は神 元々、欧米のロックダウンや戒厳令と違って、強制力の無い日本の緊急事態宣言
いくら延長しても自粛疲れで無視する人が徐々に増えるのは自明なこと
感染者が増えるのも必然 菅総理は、中共の犬バイデンにイエスしか言えない売国奴 北京オリンピックはやるだろう
オリンピック問題は米中問題に発展しつつある。
国のありかたに共産主義と民主主義がある。
このコロナにおいて、日本の大臣は「人間には、移動の自由というのがあり、
県をまたいだ移動、国をまたいだ移動を禁止するわけにはいかない」と答えた。
一方中国はロックダウン(都市封鎖)を実施している。
中国は「(日米の)民主主義はコロナを封鎖できず、オリンピックが開催できなかった。
中国・共産主義は強権により、コロナを封鎖した証としてオリンピックを開催する。」
前の北京オリンピックでは会場に川を作るために、上流の川の流れを変え、稲作を禁止した。
開会式の花火は映像操作をした。
全国民を封鎖、ロックダウンをしてでも、北京オリンピックは開催する。 >>1
朝鮮民主主義人民共和国を見習え!
患者を即殺、だから決して蔓延しない 行政事務代行
国の政策に関連し発生する事務
国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシングサービス
https://www.pasona.co.jp/clients/service/pub/gyousei/kuni/
主な対応業務内容・実績の一例
マイナンバー
コールセンター 通知カード返戻対応 個人番号カード交付通知書発送 個人番号カード交付業務 臨時交付窓口運営 等
各種給付金事務
コールセンター 窓口受付 申請書審査 システム入力 等
新型コロナウイルス感染症対策業務
ワクチン接種事業運営 PCR検査周辺業務 軽症者及び自宅療養者支援 医療有資格者の派遣 【独自】大阪府がコロナ宿泊療養施設費でアパホテルに40億円強を支出 他のホテルの2倍以上で「優遇」の声
https://dot.asahi.com/dot/2022031200021.html >>1
感染ゼロの朝鮮民主主義人民共和国を見習え
感染の疑いがあれぼ、即殺!! え
蔓延してるんとちがうんんか
正雲とかもう感染したんとちがうんか 中国で一番偉いのは人民解放軍らしぃ
近平もそこに気に入られないと
他の奴に指導さす
って軍の長老に言われてしまう 中国がゼロコロナをやめたとたんに、PM2.5による大気汚染が始まったね 対策しても感染は止まらないから、日本も中国みたいに新型コロナ対策を止めたらいいんじゃない? ブラックな関東共栄運輸㈲が逆ギレ訴訟を提起してきました(失笑)
当ブログに数々の話題を提供して下さっている、怖いものなし状態で労働法規無視を続ける関東共栄運輸㈲(代表 太田勘策)ですが、茨城県労委に不当労救済命令申立てをされ、代理人弁護士が茨城県弁護士会に苦情申立てされたためにヤケを起こして逆ギレ訴訟を提起してきました。
この企業は、労働契約を結ばない、不当解雇を平気で行う、時間管理もいい加減というブラック労務管理の博物館のような企業ですが、その代理人弁護士も、オモロい方です。受任通知で担当しない弁護士まで並べて数で威嚇したり、いわば被害者である当該組合員を「裁判所に提訴する」といって威迫するなど到底、弁護士としての倫理観・品位を具備しているか甚だ疑問であります。
弁護士職務基本規定の第10条には「弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない。」と高らかに謳い上げており、その精神を尊び矜持を持って職務に当たることが求められているわけです。が、事件を誘発してオモロい法律ファイヤーダンスをするのがこの安重洋介弁護士(神栖法律事務所)の流儀と解釈できます。事件誘発が得意技・・・。実に面白い(失笑)
アソシエイツ大鹿行は、このようなブラック企業とその代理人の脅しに屈する組合ではなく、怯まず、ブラック企業とブラック弁護士に一歩も怯むこと無く戦い続けることをここに宣言するものです。
債務不存在確認訴訟についてはやられた方にとって対処が極めて容易な類型の裁判です。実際、ブラック企業がこの手の逆ギレ訴訟をしてくるのは珍しいことでもないですけれど、その多くが裁判所に却下され労働者側の勝利に終わっているのは、労働運動界の常識。そういった意味で、標準的な対処法が確立され、撃退は容易ということになります。
しかしながら、本人訴訟が困難な被告の場合、弁護士を探す手間が面倒な点があり、ブラック企業側が繰り出してくる嫌がらせテクニックとしてしばしば利用されます。繰り返しますが撃退自体は簡単なので、原告となる依頼者にとってもあまり意味はありませんが、一般的には代理人が着手金をその都度取れるので儲かるからやるんですね。本件については知らんけど~(笑)
今後も、ブラック労務管理をして恥じない関東共栄運輸㈲(代表 太田勘策)と愉快な代理人の悪行を可視化するべくレポートしてまいりますので乞うご期待