【税金】法人税を上げたら、給与が下がる!
法人税を上げたら、給与が下がる。
設備投資は資産取得とされ、売れ残り在庫は内部留保とされ、法人税が課税される。
法人税を上げろと言ってる共産党支持者は不勉強で社会にとって有害です。 >>1
法人税を払うのが嫌なら給料を上げて必要経費を増やせばいいだけ。 法人税を下げた結果が、経団連の連中はその浮かせ金で中国に工場を作った結果が今なので、害にしかならないからら法人税は増税しろ >>1
国税は慶應大学か一橋大学だよ。政党ではない。大学です。 >法人税を下げた結果が、経団連の連中はその浮かせ金で中国に工場を作った結果が今なので、害にしかならないからら法人税は増税しろ
いやいや、外国工場からの利益で大企業のホワイト層は生活している。
国内資本の大企業は法人税にも貢献している。
外国資本は法人税払ってない。 弱者にしわ寄せが行く仕組みは仕方がない
弱肉強食こそ真理 法人税はグローバルの競争になってる
企業が政府より強くなった >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
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驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 防衛費増額の財源は、宗教法人(創価学会など)への課税がいい。 「貧しいニッポン」報道が、日本の貧困化を加速化させてしまう皮肉なワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/074687502390c4e40ad398066890b9b56e1484a2
「現状維持型の低賃金企業」があふれる日本の中小企業に、大量の補助金がバラ撒かれたところで、経済が成長するわけがない。
コロナ禍で飲食店にバラまかれた協力金が、経営者の懐に入って、店で働くパートやアルバイトにほとんど還元されなかった構図と同じだ。 ふるさと納税の戦犯
菅義偉
ふるさと納税は中流以上優遇の格差拡大政策
税金のバラ撒き
税金バラ撒いて消費税は増税
矛盾してますよ自民党!
実効税率で低所得層を苦しめる政策するのが自民党 安倍政権時代、法人税率は3回にわたって引き下げられた.また租税の三大大宗と言われている、所得税収は約21兆円、消費税収は約22兆円、一方法人税は企業が最近儲かり結果的に法人税収が増えたと言っても18兆円程度.バランスが悪い.
また企業は儲かった利益を配当の引き上げ、自社株買いに使っている.法人税率を上げても(元に戻しても)、賃金を下げる必要はない. >>16
矛盾はしてない.自民党は本質的に金持ちを優遇して、貧乏人を苦しめる政党. 高齢者から運転免許を取り上げろ、って言っても、共産党は反対しそう >税金取られるくらいなら社員に還元
売れ残りの在庫でよければ、社員に還元。
売れ残りの在庫も収益とされて法人税はかかる。 法人税が上がると設備投資が進まないので機械化が進まない。
株主への配当分は、法人税の課税対象にならない。 共産党は、有害なので禁止するべきです。
国益に沿った有益な議論の邪魔! 売れ残りの在庫も収益とされて法人税はかかる。
法人税が上がると設備投資が進まないので機械化が進まない。
増税負担のシワ寄せは、弱者に集まるものです。
だから法人税が上がると給与が下がるんですよ。 常時監視、反論、削除、自民党のネット工作 sm21108394
11/22 【安倍総裁登壇】自民党ネットサポーターズクラブ総会第一部 sm19411787←高市早苗登壇
Nスぺ 追跡!クリック代行ビジネス
潜入取材!フォロワー3万人買ってみた|NHK NEWS WEB
ネトウヨと自民党と自民系野党がNHKを嫌いな理由が
ネット工作を邪魔される報道を行ったから
特に安部派のネオナチ在特会大阪支部(チーム関西)
アカウント買収とBOT・クリックビジネス・フェイク・ビューを多用し
自民・維新・国国・N党・参政党・日本保守党の工作をしているのはコイツら
ネット工作する奴らの目的は革マル派と統一教会が唱えていた
財閥とエリートによる国家資本主義と封建制の復活
民主主義なんて嘘っぱち
自民党、阪神財閥、日本会議、統一教会、在特会、経団連、経済同友会、産経が
財閥復活と封建制の復活を狙ってた証拠
昭和天皇崩御 1989年1月7日
消費税導入 1989年4月1日 >売れ残りの在庫も収益とされて法人税はかかる。
>法人税が上がると設備投資が進まないので機械化が進まない。
これはもっと周知されるべき 法人税が上がれば人件費が下がったり商品価格が上がったりして
最終的に上がった分は個人が負担することになるが
その際に負担する個人の収入は制度的に考慮されていない
法人税を納めている大企業は大衆生活に関係する商品も扱っているので
富裕層よりむしろ大衆層に負担が転嫁されるおそれもある