☆累進資産税で政策議論 [転載禁止]©2ch.net
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固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする（目的・累進資産税の創設）
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
１所帯の総資産（固定資産税課税台帳を名寄せした総額）
１億円→年間１％（１００万円）を徴税する
２億円→年間２％（４００万円）を徴税する
３億円→年間３％（９００万円）を徴税する
４億円→年間４％（１６００万円）を徴税する
５億円→年間５％（２５００万円）を徴税する
６億円→年間６％（３６００万円）を徴税する
７億円→年間７％（４９００万円）を徴税する
８億円→年間８％（６４００万円）を徴税する
９億円→年間９％（８１００万円）を徴税する 農地や山林は税金安すぎる
逆に宅地並みに課税すれば有効活用は進む
農地を荒れ地にしておけるのは固定資産税が無いに等しいからだ
保有するだけで税金が負担になるなら、一生懸命農業で稼ぐ
稼げない人は手放すか農地を貸すかするだろう
農地を借りて農業所得を稼ぐ人は地代は経費で計上するから、稼いでも所得税は軽減される 農業は固定資産税でたくさん払ってくれるなら、所得税なんか累進なしの最低税率でもいいじゃん 現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。 http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1472338739/
平成日本の３大ムダ
１）国立競技場・道路工事
何処も壊れていない競技場を破壊して新競技場を作ろうとしている
（解決法）日本に一杯ある競技場に委託すれば建設費用はゼロ
少子化で日本人は減る一方なのに道路建設に心血を注ぐ？今の道路網すら将来的には放棄するのに？
２）子育て支援
子育て支援で赤ちゃんは１人も産まれた事が無い（赤ちゃん産生効果ゼロの超ド級の愚策に血税投入？）
（解決法）国際結婚の煩雑な手続きを国内結婚並みに簡素化すれば赤ちゃんは幾らでも産まれる
３）マイナンバーカード
マイナンバーは累進課税の為に必須でもカードとなれば有害無益
（解決法）カードの発行を止めるだけで全ての問題は完璧に解決する >>111
首吊るやつが増えるだけだろ
没収した所で金も生まない土地やしな 善良な国民から多額のピンハネ税金は国を亡ぼす。
横着者の不労働者に大盤振る舞いの生活保護費は国を亡ぼす。 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1476008682/
☆年金制度を未来予測(積み立てＶＳ賦課ＶＳ税）
年金制度の将来ってどうなるんでしょう？
積み立て方式？
１０００兆円を遥かに超える借金を作って返済の目処がゼロの財政難だけど？
将来に年金をもらう時にラーメン一杯が一億円って事にならない保証は？日本円での積み立てなんて正気？
現行の方式
今の日本人は昔の半分の赤ちゃんも生まれてないよ・・・年金を支える事は可能なの？
税方式
累進資産税・累進所得税・ガソリン税を財源にすれば年金は払えるけど？
それとも、年金制度を吹っ飛ばして
困った奴は生活保護を申請してくれとでも開き直る？ 所得税廃止
固定資産税廃止
相続税廃止
消費税３０％程度で即実行 累進の段階に仕掛けがあり、罠がある。
全国民が累進課税に賛成しないように、手が打ってある。
１％の人間が莫大な富を蓄積できるように、中間の人間に大きな負担がかかるように、底辺には過大な負担がかかる仕組みにしてある。
底辺の力なき、声の威力の小さすぎる者のみが、累進課税を希望する仕組みにしてある。
つまりは、過半数が累進課税に躊躇するようにしてあるのだ、そして１％の人間だけが高笑いする仕組みである。
解決法は簡単、１％に累進の大部分を負担させ、中間、底辺には緩和するようにすればよい。
富の８割以上が１％に集中して蓄積されている現在なのだ、当然そこから集中的に累進課税すればよい。 資産課税は資産把握が前提。では、その資産のチェックポイントをどこに設けるかが問題。
為替取引をチェックポイントにするのがよいと思う。
きちんと継続的に資産登録した資本取引を免税し、それ以外の為替取引には、
「外貨のお買い物で いずれは消費するもの」と認定して消費税を掛ける事にする。 https://goo.gl/7kC6h5
さすがにこれは、ショックだね。。
本当なの？ ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 現代でも、農地改革のようなものは必要だな。
平和で安定した社会が続けば、富の一点集中は避けられないのだから。
中世から近世にかけて、そのようなことが行われたからこそ、近代の資本主義の発展があったわけで。
「自分で稼いだものをなぜ、国が没収して貧乏人に分け与えるようなことが必要なんだ？」との反発は、人類の歴史と言うことで納得してもらう。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 累進資産税が創設されれば原発ゼロですら夢ではないのではないか？
空き家を放置すれば累進資産税の対象にされる→小規模ソーラーパネル発電所って事になる 累進税を期待する者は万難を排して
（仮称）左派連合と思われる政治家に清き一票を 累進課税は所得税は聞いたことがあるが、固定資産税を累進制にするなんて聞いたことがない。
しかも、累進制は融資の金利と同じく、額が上がれば上がるほど、下げていくもんなんですが。
額が上がれば上がるほど、固定資産税の納税額があがれば、農場や工場は建設できない。
産業破壊につながる。住宅用の土地欲しさに、アホなこというやつは多いが、これは悪質じゃ。
日本中、住宅だらけになったら、住民はどこで働いて、収入を得るのかな。 公明党の後援会には工学部建築科を卒業しても、木造建築しか知らないデイクが多すぎる。
就職先の創価幹部の親方が無資格なんだろ。
修士を出ている社長なら鉄筋住宅が当たり前。 固定資産税・都市計画税納付通知書の見方
不動産を所有していると毎年土地や家屋の固定資産税・都市計画税の納付通知書が送られてきます。
東京都の場合は「固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、この納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、
東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができます」と書かれてはいます。
しかし、評価の仕組みや書かれている文言の意味を知っている方はどのくらいいるでしょうか。
固定資産税と都市計画税とは
■ 固定資産税
売買価格の事例などから想定される妥当な売買価格をもとに決定され、市町村長が固定資産課税台帳に登録します。
3年に一度見直され、評価額はおおむね公示価格の70%程度とされます。固定資産税額は固定資産課税台帳に登録された評価額の1.4%です。
下記の小規模宅地以外の住宅用地については、一定の条件範囲内であれば、評価額の1/3、都市計画税については2/3を課税標準と算定されます。
■ 都市計画税
都市計画事業等に必要な費用に充当するために、原則として市街化区域内の土地と家屋の所有者に課せられます。
税額は上記固定資産課税台帳に登録された評価額の0.3%以下を条例で定めます。
■ 小規模住宅用地の特例
住宅用地で200平米以下の部分については、固定資産税については評価額の1/6、都市計画税については1/3を課税標準と算定されます。
集合住宅の敷地については200平米×戸数分が軽減対象です。これは人が住むことによって、住民税等の税収が得られ、消費が活発になり地域が活性化するためです。
そのため空室があったり、空家であったりすると、本来はその分は軽減措置の対象とならないことになります。
平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、特定空家に指定された場合は、この特例を受けられない場合があることが明記されました。 中小企業の固定資産税軽減 生産性向上へ設備投資を後押し
政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が16日判明した。
中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を後押しする。
3％以上の賃上げを行った企業には法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指す。
17日の未来投資会議で安倍晋三首相や閣僚、経済団体のトップらが議論。与党との調整を経て、
教育無償化など「人づくり革命」の政策パッケージと合わせ来月8日に閣議決定する。
2020年度まで3年間を集中投資期間と位置付け、減税策は18年度税制改正で実施する。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
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