自民、高所得者の増税検討を表明 税調会長、控除見直し

自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
収入の多いサラリーマンや年金受給者に対する所得税増税を2018年度税制改正で検討する考えを表明した。
年収が多いほど控除額が膨らむ給与所得控除の上限引き下げなどを目指す。
賃金を上げた企業向けの減税では、賃上げ率が高い企業を、より優遇する意向も明らかにした。
給与所得控除は会社員の収入の一部を必要経費とみなし、課税所得の計算時に差し引ける仕組み。
現在は年収が1千万円を超すと控除額が220万円で頭打ちになるが、この基準は「世界的に見ても、かなり高い」と宮沢氏は指摘した。