ゲノム編集で超人を産生する？
もう、わやくちゃ？
探検
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ゲノム編集で超人を産生する？
もう、わやくちゃ？
・西日本豪雨災害よりもＩＲ法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の６６時間が生じ災害初動対応が遅れた
１）高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・１０５７万円という年収要件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。
２）カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法 立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。
３）アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は２％物価目標を６度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ１００％内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇
４）モリカケ
・国有財産８億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職３ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める
５）国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・５割が全会一致、８割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案４、３３法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米ＦＴＡへ向かっている、ＴＰＰ１１
・文民統制 自衛隊文書管理 自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ
７）官僚の不祥事
・国会の役割は、立法 総理大臣指名 行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果
今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事
かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。
国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。
アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように１８０度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は４人に１人ともなった結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと
思う。そのためには雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤
廃に伴う対等な労使関係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合
の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉
を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになって
いかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、毎年１５兆円のデフレギャ
ップを埋める財源は政府の財政支出だけでなく大企業の内部留保だけでも４００兆円あるので
それを中小企業や現在の隠れ失業者や非正規労働者達に渡せばいいだけだし、このような全う
な意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。
もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断られてばかりである。その一方で人手不足と
か景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、企業は採用に若者とか女性とか選好みをして
いて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今いる人間に無理をさせればいいと考えている感
じ。増産ではなく人件費削減のための求人であって、人手不足ではなく奴隷不足であり賃上げ等
は起こるはずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが１００万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそう
ともせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う
事を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってし
まったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
の不審死等により、安倍自民をはじめとする団塊の世代を中心とした政官財マスコミの低脳腰抜
け支配者層などはビビり上がり、今ではすっかり屈米一色となってしまった。
在日米軍基地などという日本の警察権の及ばない治外法権の外国の軍事施設を制空権も含めて、
日本の指導者層が大量に住んでいる首都圏に居座らせていたら、アメリカにとって気に入らない
事をする猿同然の日本人などという害獣は、ビル転落でも毒殺でも狂人の襲撃でも航空機撃墜で
も好きな方法で殺してやってください、といっているようなものであると思う。
普段の人間同士でも殺してやるとか恨んだりする事は誰にでも起こることだと思うが、それがそ
うそう実現しないのは、やったら絶対バレるとか、法律で罰せられてしまうとか、武器が無いと
か周りの状況が歯止めを掛けている面が大きいと思う。
暗殺にしてもその殺意を実現させるような状況を作り出さない事が大事であって、アメリカが日
本人を暗殺しているか、日本近海で水爆実験をしているか等々も問題ではあるが、それらを実現
できてしまう在日米軍基地を提供しているという時点で既に大問題であると思う。相手は利害が
思いっきり対立する外国人であり、血の気が多いアメリカ人であるのだからなおさらだと思う。
謀略を働く側は当然バレ無いように２重３重の手を尽くしてくるだろうから、実現する可能性が
ある時点で、その謀略は既に行われていると判断すべきだと思う。アメリカには暗殺謀略の実行
を国として公言しているＣＩＡという専門組織があり、そこで日夜２万人の職員が働いているの
だから、日本に対する暗殺謀略も無いと考える方がおかしいと思う。
アメリカのために、政治家は法律を作り、マスコミは偏向報道をし、官僚はデータや公文書を捏
造や改ざんし、財界は日本人から搾取しグローバリストへ貢いでいるのも在日米軍基地という場
所がそうさせている面が大きいと思う事から、韓国やドイツもそうなってきているように日本も
米軍基地を国内から撤退させるべきであるし、自分の国は自分で守るために自主核武装もしなけ
ればいけないと思う。
メリットとしては・核弾頭の材料に転用できる・日本のエネルギー自給の一つの方法・安定電
源・低単価？・大規模設備建設としての経済効果・原子力技術維持向上
デメリットとしては・自然災害によるメルトダウン・人工地震やサイバー攻撃やテロや軍事攻
撃の目標とされた・放射性廃棄物・人体や生態系や地球環境規模の汚染
だと思うが、日本全体が居住不可能地域になるというデメリット面のリスクがあまりにも巨大
すぎるしその確立も結構高いと思う。メリット面はどれも必ずしも原発でなければいけないと
いうものではないので、現状は必要最小限に止めつつも可能な限り迅速に代替方法に移行して
いって将来的には極小化させていくべきだと思う。のだが例によってアメリカからの不可解で
不気味な内政干渉によって原発再稼動の方向に安倍自民は舵を取ってしまっている。
「アメリカとは１００％共にある」という様な内容をよく安倍首相が発言しているが、アメリ
カが日本の幸せを１００％願っているなどあろうはずも無く、むしろその逆を考えておくべき
立場の人間がこんな発言をするなど、日本の現在の指導者達の無能さや臆病さや卑劣さを如実
に表していると思う。自分で考え責任を背負おうともせず、日本国や国民の利益のために体を
張ろうともせず、自分だけ一番安全なポジションを常に得ようとしている。
上記発言一つとっても、政治経済軍事技術歴史司法教育情報等々は、常にアメリカなどの核保
有国からの軍事的脅威や在日米軍基地からの暗殺謀略恫喝によって、日本弱体化の方向に向か
っていくのは自明の理だと思う。
日本がまずすべきは、格差是正やデフレ脱却や通常兵器増強や技術投資や歴史戦や憲法改正等
々ではなく、一にも二にも自主核武装による、在日米軍撤去による軍事独立であり、それをし
ないと何もまともに進まないし、一時上手くいってもそれはガス抜きであって直ぐに反日政策
に戻ってしまうのだから、始めるべきでさえもない位だと思う。
アメリカに介入される事無く日本人のみよって運営する事が出来れば、全てが良い方向に向か
う可能性が高くなるのだから、日本人が政治に望む政策は根本的にはまずは自主核武装一本に
絞るべきだと思う。
５％実に４人に１人となってきている。女性は１５％とまだ低い方だがバブル期のお金持ち年
上男性も今後は居なくなるため、男性の未婚に引っ張られ女性の未婚率も今後跳ね上がってく
る事が予想されている。失われた３０年はデフレというよりも未婚不況と呼んだ方が正確だと
思う。
国民の２割近くが結婚できない社会で更に悪化中であり、そういった社会というのは物理的に
衰退していくしかないのは誰が見ても明らかであるが、政治家もマスコミもこういった本質的
問題を掘り下げることなく、「日本は今後少子化に向かっていきますから・・」とカルト経信
者の終末論の様なプロパガンダばかりを垂れ流している。国の持続的発展をすべき政治家やマ
スコミが、自らの職責を放棄して、数千万人もの国民を見殺しにしているというのは、もはや
業務上過失致死相当だと思う。
最近突然無くなったとされている需給ギャップであるが、個人消費や出生率の停滞から依然と
してあるとして考えると、マクロ経済的には毎年今より１５兆円程度、消費性向の強い貧困層
に回していけばよく、そうなれば１５００万人の所得を永年的に１００万円積み増す事ができ
、おのずと婚姻率や出生率も上がってくるだろう。
財源は基本的には国の財政支出であろうが、大企業の内部留保だけでも４００兆円あり２０年
以上は払え、そうしている間に日本の景気は回復、経済規模も大きくなるはずで、日本国に対
する投資になっていて国内企業にとっても損はないはずであり、政治はそうなるように法律に
よってお金の流れを構築すべきだろう。
貧困層である隠れ失業者や非正規労働者や中小企業が常に金欠なのは、アメリカ金融界からの
要求という名の命令による様々な法改悪によるのだから、派遣労働法や高齢者雇用安定法や独
禁法や会社法や大店法や高プロやＴＰＰや外国人労働者受け入れ等々をことごとく逆行させて
、日本国民である全ての労働者を大事に守る日本型経営を取り戻すべきだと思う。
そうなるとアメリカからの要求に逆らう事になるため、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日
米軍基地を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
日本経済に対しては派生的な円安誘導によるグローバル大企業くらいにしか恩恵を与えていない
デフレ不況であったとしても幸か不幸か通貨発行が無制限に出来るため財政問題は無いに等しい
国の借金である政府の国債を今一番保有しているのは日銀で、ハイパーインフレにならない限り
お金をいくらでも刷れる日銀が国債は自分が払っておきますからといってしまえば、その瞬間に
国の借金は消えてしまう、実際かなりの部分それは実行されていて、国の借金は今どんどん減少
している
また経済成長によるインフレであれば、経済規模の拡大もインフレによる通貨価値の下落も過去
の借金の相対的な縮小につながり財政問題は片付いていく
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
家計などとは違い日本円を作れる日本が日本円の借金で滅びるというのは基本ありえない
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
金融の本来の目的は借金返済ではなくむしろ借金による先行投資による国や社会の成長なのだか
ら、実態経済成長しつつ債務対ＧＤＰ比の推移の減少を保つことによってそれを財政問題の解決
とすべき、検証用にビックデータやスパコンにより日本経済シミュレーターも作るべき
国の財政問題とは債務不履行（デフォルト）により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
デフレ不況から脱却しかつデフォルトも起こさないためには、内需主導による国内経済のパイを
大きくする事
アメリカからの内政干渉に逆らう必要があるため、財政健全化という理由一つ取っても、暗殺謀
略拠点である在日米軍基地を撤去し、自主核武装も必要となる
いっていいほど聞こえなくなっている。
経営者というのは欲張りであるから可能であればアイデアだけは採用するが、その個人を評価
するのはわずらわしいから、無視し続けるどころか、口封じのために別の理由で悪者に仕立て
上げ、解雇や社会的抹殺にまで追い込もうとすると思う。実際私はそれをたぶん過去２度程経
験している。
特許とまでいかなくても１人が気づいたアイデアによって会社の利益が飛躍的に向上するとい
うのは、国単位で見れば日常的に起こっていたことであろう。その時に会社が利益を秘密裏に
独占して個人を潰すか、透明性をもって個人が正当に評価され待遇や名誉などが向上し、次の
仕事に結びつけるか、国や社会や個人にとって望ましいのは明らかに後者であろう。
正社員であっても労働法制に疎く孤立している社員はアイデアだけ盗られ評価はされにくいし
、社外人である非正規社員ではなおさらで、そもそも会社もアイデアは求めないし、当然個人
も提供する気は起きない。
非正規社員は解雇権が会社側にあることによって、労使交渉が出来ない、将来不安が拭えない
、賃金が安い等々あるが、アイデアの提供が個人評価につながる健全な労働環境が成り立たな
くなっていて、労使間の信頼関係を根底から崩壊させていて、一人当たりの労働生産性の低下
を決定的にしている害悪も大きいと思う。
働きたいと希望するなら簡単に解雇されない勤労権を持ち、経営の透明性を確保するために労
働三権を使って個人の利益を守る、世界的常識である対等な労使関係が必要であり、それには
世帯主は基本全て正社員でかつ労働組合に参加する事が最低条件となってくるだろう。
日本国民である労働者を守るのは国の仕事であるのだが、安倍自民は相変わらずグローバル企
業の下僕なので国民しいては日本国が衰退していくのは必然とも言える。
アメリカからの派遣労働の拡大要求等日本人を奴隷化する法律はことごとく逆行させる必要が
あり、そのためには暗殺謀略拠点の疑いがある在日米軍基地は撤去する必要があり、そのため
には日本の自主核武装も必要になるだろう。
ら、それぞれの国内産業や庶民の雇用が守られるほほえましい愛国平和運動であり、損をする
のはグローバル大企業くらいなので、またマスコミを使ってネガキャンをしているのだと思う
し、非核保有国である日本がまた調子に乗っていきり立った挙句、はしごを外され孤立して核
保有国と対峙させられたりしないように注意すべきだと思う。
片や辺野古移設についてはアメリカと中国の代理戦争が自民党と沖縄県によって日本の領土を
巡って行われており、悲しいかな日本の勢力はそこには無いと思う。日本が本当に必要として
いるのであればそれは自衛隊の基地であるはずだろう。
日本はデフレ経済格差不況なのだから国内の雇用や投資や財政健全化面からも日本人達の経済
活動であるべきだし、そもそも他国に国防を依存するのが間違っていて、
在日米軍基地があるから日本は安全だと考えるのは歴史的に滅んできた愚かな国々そのもので
あり、アメリカが在日基地を捨石にする等して日本を裏切った途端に日本が滅んでしまう状況
を作っていけばいつかその日が来るのは必然だと思う。
日ソ不可侵条約を一方的に破棄されたり、石油輸入の９割をアメリカに依存した結果禁輸され
たり、国際法を無視した原爆投下等々、法律や同盟を信頼した結果、逆手に取られ裏切られて
、多くの日本人の命と領土が奪われた先の戦争の悲劇をもう忘れたのかと言いたい。
大日本帝国の最大の判断ミスは一にも二にも核兵器開発を止めてしまった事だと思う。法の支
配も軍事支配あってのもので、物理的な攻撃は法律では止められないのであり、日本に攻撃を
仕掛けるのであればそれを画策するアメリカあたりの富裕層も物理的に命はないよ、という反
撃力を持つ事が唯一といっていい戦争抑止力になるというのは今も昔も変わっていない構図だ
と思う。
今の日本を守っているのは憲法９条では無く日米同盟でさえも無く、日本の核兵器開発技術力
や工業力であり、日本人達の中にしかないのであるから、完全屈米の安倍自民等によって日本
が衰退させられる前に、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地などは撤去して、日本
は早急にも自主核武装をしなければいけないと思う。
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が０であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
１企業や１機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。
歴史５分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に５分前に作られたとしても、そ
の真偽を１００％証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは１００％の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」
と言っていれば良かっただけであり、歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、
よく分からないものに対しては国として謝罪や賠償などは出来ないと言う、これだけだった
と思うのだが、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした日本の指導者達はこれが出
来ない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「もう何も言わな
い事を不可逆的にするために、謝罪をしてお金を払おう」とか、あたかもやってもいない事
をやったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう
様な政策を取ってしまった。
世界各国に「軍の関与を日本政府が認めた」「性奴隷２０万人」「１４歳の処女」等々の報
道がなされ、日本人の名誉を著しく汚し続けるプロパガンダが成立してしまい、慰安婦像も
更に加速して増え続けている。最初はデタラメや小さな妥協であっても、今や日本の名誉や
尊厳を失墜させ、亡国させかねない大きさにまでなってしまっている。嘘や妥協は一度行っ
てしまうとそれを隠すために止め処なく広がっていってしまうところにその怖さがある。
不可逆的というのも国際条約においてそもそも適用すべきものでは無く、ＴＰＰのラチェッ
ト条項を今後日本に守らせる布石のようにも感じられる。
欧米人などは植民地奴隷や原爆投下等のジェノサイドや国際法違反さえも、開拓や戦争終結
のためと、謝るどころか全て誇らしい歴史に都合よくすり替えていっている。
歴史問題の解決一つ取っても、軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう
、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、とい
う意見が日本の多数派にならないといけないと思う。
うが、差別問題とは分けて考えるべきで、男女区別はあるべきだと思う。
肉体的強さや攻撃性は男の方があるし、見た目の綺麗さや子供を生むのは女にしかできない。
生まれ持った特長や役割が明らかに違うのだから、それらを考慮した社会にしていくべきとい
うのは９９％の人が理解できる事だと思うが、屈米下でのグローバル化の為か、何でもかんで
も平等にしようとして日本社会をおかしくしている場面が多いと思う。
女は生まれ持った性的優位性から経済力を持っていなくても体一つで結婚できるため、男女平
等社会を進めてきた事で生涯未婚率が男２５％、女１５％と圧倒的に男が悲惨な状況に追い込
まれていて、日本は男だけが結婚出来ずらい社会となっている。
文明の発達や機械化と共に男にしか出来ない体力勝負の仕事が減ってきているからという理由
もあるが、男は安定した仕事と給料がないと女から相手にされないのだから、ある程度女より
も採用や出世においても優遇する配慮というのは必要性が増してきていると思う。
男女共に人生の幸せというのは雇用や出世よりも最終的には結婚して家族を作るという所に多
くが掛かってくるのだから、婚姻率に関してはより多くのカップリングを実現するために結果
の平等を目指す社会であるべきで、その方が本当の平等社会というものだと思う。
それがしいては少子化の解消にもなり日本経済発展の礎にもなるのだから経済や国防政策とし
ても理にかなっているのだが、安倍自民は相変わらず男女平等を唱え、結婚も出来ない貧困層
の救済策は取っていない。
外国人労働者差別問題も彼ら彼女らは母国に帰れば為替差からボロ儲けしているわけで、モチ
ベーションからしても日本人との競争意識は高く持てるし、長期滞在的な移民ともなれば日本
の先人達が守り築き上げてきた領土文化文明公共インフラ医療等々が日本人から奪われていく
事になり、軍事的に征服され侵略されたのと同じ様な状況になってしまい、逆差別どころか日
本民族浄化級なので、よほどの少数の高度職業人しか受け入れないというのが妥当だと思うの
だが、安倍自民は単純労働者受け入れ拡大を進めており外患罪、内乱誘致罪相当だと思う。
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の生存や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ＞国の幸せ 個人のために国を無くそうとまでする 左翼
× 個人の幸せ＜国の幸せ 国や会社のために個人に犠牲を強いる 右翼
× 個人の幸せ∪（又は）国の幸せ ダブルスタンダードで支離滅裂 偽善者
○ 個人の幸せ∩（かつ）国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈で狭い「道」の様な範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだがこのマクロな幸せとミクロな幸せのバランスを欠いて極端にはしる人が結構多いと
思う。自虐史観や移民推進しかり、天皇陛下万歳や会社万歳しかり。更に酷いのは口先だけは綺
麗ごとを言いながらやっている事は自己保身のみという、どこかの国の首相の様な人もあり、普
段の行動が自分や自分が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見ても不利益になっ
ていないか、恥ずべき行為ではないかという視点も忘れてはいけないと思う。
また安倍首相やマスコミが実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加等の政策や報道
の数々は、アメリカ金融界の幸せ＞＞＞日本国民の幸せ、となっていて論じるにも値しない程の
酷い内容だと思う。
まずはアメリカ支配下から脱却するために、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などとい
う在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をしないと、国民と国家の両方を幸せにするまとも
な政策案すら出て来ないと思う。
潮目は変わるかもね
がえのない大企業達ではあるが、外国人経営者の増加が示すように、その所有権が次世代の日
本人にではなく外国人株主によってアメリカ金融界等の所有物になっていってしまっている。
更に安い給料と不安定雇用で奴隷としてこき使われる労働法制にもなっており、日本人が滅亡
するまでその外国企業と化した大企業を支えさせられており、企業資産も技術も日本人の努力
や知恵や収入や命さえも全て利用され奪われていっており、踏んだり蹴ったりもいい所で、現
在のグローバリスト達の株等による金融支配に対して日本人はもっと怒りや警戒心を高めない
といけないと思う。
お金というのは国際レベルで見れば単なる紙切れや電子データであり、あくまで手段であって
、大事なのは日本企業の資産や技術や日本人の強さや豊かさや生存であり、それをお金持ちの
外国人などにではなく、日本の次世代に引き継いでいかなくてはいけないという本質を見失っ
てはいけないと思う。
金融緩和と称して外国人投機家への貢物である政府や日銀の株の大量購入、ＴＰＰや外国人労
働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の
撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止
やカジノ解禁や水道民営化や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のアメリカ依存や
防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々
安倍自民を中心とした団塊の世代が、とにかく自由貿易だとかアメリカに逆らわない事が日本
のためなんだと、アメリカ金融界に対して義務を伴わない権限ばかりを与え、日本国民である
労働者に対しては義務を課したまま権利だけを剥奪していく法改正に邁進している様は、馬や
鹿が目の前に吊るされたニンジンで走らされる位の近視眼的愚かさだと思う。
とはいえ日本の指導者層が相当脅されているのは想像に難くなく、日本人のための政治を望む
なら、その板ばさみ状態も解消しなければ酷な要求となってしまうし、大企業を日本に取り戻
すという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、日本の
自主核武装も要求していくべきだと思う。
チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ
馬鹿チョンの人口削減目標
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。
この言葉が分かりやすく示しているのだが、日本社会において仕事を続ける権利、権限は労働者
側にではなく企業側にある事は、一度社会に出た者ならば感覚的によく分かっている事だろう。
労働人口の４割にもなった非正規雇用は間接雇用や有期契約であり、会社間取引や契約満了とし
て、いつでも雇用者側から労働者の首が切れる。また正社員であっても新卒等労働法規に疎い者
はやはり雇用者都合で事実上解雇できる。
今の日本社会は労働者側から勤労権を剥奪しておきながら勤労の義務は課しており、権利の無い
所に義務を持たされても遂行できるわけがなく、素人的に考えても法的な論理矛盾、欠陥を生じ
ていると思う。
非正規雇用を広く法律適用するのであれば、解雇権や労働権を持っている企業や国は労働の義務
も負わなければいけなくなると思う。もし日本国内に仕事をしていない人が居ればそれは企業や
国の責任であり、企業や国からの積極的な採用や斡旋の促し等の行動義務も法的に担保すべきだ
と思う。
失業率は過去最低と言っているが、そこの計算には含まれない仕事探しを諦めた人が１００万人
以上もいて、グローバル大企業だけが潤い、労働者つまりは国民が惨憺たる状況にあるのは、こ
のような欠陥法律がまかり通っている当然の結果だと思う。
似たような事で会社法においても「会社は株主の物」として経営者の人事権という絶大な権限を
持っているが、株主は会社不祥事等への経営責任は負っておらず論理矛盾を生じていると思う。
私自身も行く先々でいじめに合いまともに仕事をさせてもらえず転職を繰り返した結果、現在仕
事に就けなくなっているのだが、企業側にもパワハラ等をした言い分はあるだろうし、元々労働
者と雇用者は対立するものなので、権利と義務の整合性を持たせておくというのは持続的社会を
成り立たせるための基礎条件であると思う。
対等な労使関係に戻そうとするとアメリカ金融界からの要求に逆らう事になるため、非正規雇用
を減らすという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必
要があり、日本の自主核武装も必要となるだろう。
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ
https://toyokeizai.net/articles/-/142443
静かに加速する中国人採用､その｢光と影｣
とくに近年、日本で働く中国人のホワイトカラーが増えている。読者の中にも、
「うちの会社にも中国人がいる」「取引先に東大卒の中国人が入社した」
「日本語がペラペラ」など、と感じたことがある人もいるのではないだろうか。
取材した男性の友人の子ども（在日中国人2世）たちも、大手銀行、商社、
広告代理店などに続々と就職しているというから、やはり、日本育ちも含めて、
日本で働く中国人は増えているのだろう。
厚生労働省の調査によると、15年末の時点で在日中国人は約66万人と全外国人中トップだが、
在留資格別に見ると「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得者は約6万人。
「医療」「教育」ビザの取得者も増えており、ありとあらゆる業界・業種に中国人が
広がっている。
人材サービス会社ディスコが行った調査では、16年度中に外国人採用を見込む企業は約57％、
1000人以上の企業では70％超という結果が出た。この事実が示しているように、
外国人採用に動き出す企業は多い。もちろん、在日中国人数から考えても、
その中心にいるのは中国人だ。
私は新著『中国人エリートは日本をめざす』の取材のため、日本を代表する各業界の
トップ企業に「御社の中国人の採用状況」について正式に取材を申し込んだ。
留学生の採用だけでなく、最近は、中国の一流大学からの直接採用する形態も増えている
モンサントに対して裁判が起こされたが、遺伝子組み換えの悪影響を証明するのは被害者側とい
う判決が出てしまい事実上グローバル企業のやりたい放題となっているとの事。人体への悪影響
は無いと説明されているが根拠は無く、むしろ医療現場からは生殖機能や免疫機能の低下等が疑
われていて、人への影響も相当怪しいと思う。
日本でも食料へのグローバル企業支配は着実に進んでいて、種子法の廃止によって日本が延々と
予算と苦労によって育んで来た、米や大豆や野菜等の伝統的種子を外資にも提供する事になって
しまい、外資は少しの遺伝子改良をして特許を取ってきて、ＴＰＰの有識者会議も使って日本の
市場を独占するようにして来るだろうとの事。
またＦ１という次世代の種を作らないのが今はほとんどで、農家はもう既に企業から毎年種を買
わないといけない契約を結ばれているとの事で、自分で種を植えると訴えられてしまい、家庭菜
園も例外ではなく、懲役１０年罰金１０００万円といった重罪を課されるため、価格は数十倍に
なってくるだろうし、今後そうやって日本の食糧が完全に外資企業に抑えられるだろうとの事。
ところで野菜は孫の代になると３分の１の確立で劣性遺伝子が出現してしまうというのであれば
、それは動物や人間にも出てくるかもしれないと思うし、実際日本人もその遺伝子法則に沿って
いると思う。
幕末から近代国家へ日露戦争勝利 明治世代 優性
国際社会からの孤立から太平洋戦争へ 大正世代 劣性
理不尽な特攻隊命令遂行や高度経済成長 昭和初期世代 優性
日本を世界で唯一成長できない国にしてきた 団塊の世代 劣性
職を奪われ活躍の機会を奪われている 団塊ジュニア世代 優勢
今０～１０才 劣性
日本人の劣性遺伝子出現説はさて置くとしても、日本の食糧安全保障の危機を回避するという理
由一つとっても、アメリカからの内政干渉は断れる環境にしなければならないため、暗殺謀略圧
力除去のための在日米軍基地撤退と、アメリカ軍事依存脱却のための自主核武装をしなければな
らないと思う。
天皇陵や天皇一族のＤＮＡ検査をすれば、
朝鮮・中国系かどうかが即分かる（笑）
私自身もこれまでの人生で散々いじめられてきたもので、クラス内での暴力や部活動での妨害や
仕事のアイデアを会社に盗まれた挙句悪者に仕立て上げられたり、使えないなどの暴言や長時間
労働激務や暴力や社内交通事故や転職勧奨や派遣切り等々、それなりのいじめラインナップは経
験してきていると思う。
今の安倍自民を中心とした団塊の世代の許せない所は、自分はいじめられる側にはなりたくない
からと、いじめをする側に身を置いてしまう奴らにそっくりだからである。しかも政治家や経営
者やマスコミ等といったいじめを許してはいけないはずの指導的立場にありながらである。
口ではいじめはよくないと言いながら、実際の行動は非正規雇用の拡大や株主優遇等々によって
、格差を拡大させ国民を分断し対立させ、よりいじめが起こりやすい社会にしていっており、国
民から職やお金や自由を奪ういじめ政策を次から次に繰り出してきている。もはや腹の中ではい
じめはよくないなど微塵も思っていないと思う。
権力者達が「いじめの何が悪い」と公然と言い放つようになったら社会はもうおしまいだと思う
。残念ながら日本はそういった地獄社会に着実に進んでいるし、かなりの部分完成してしまって
いる様にも思う。
日本全体がいじめ大国になっている根本原因は、日本が国際的にいじめられっ子であるからだと
思う。いじめの最たるものが国家規模の戦争や暗殺謀略や内政干渉といったもので、日本の権力
者達がそういった外国からの恐怖や恫喝に屈していれば、当然日本国民へのいじめの負の連鎖も
断ち切れないと思う。
「いじめはよくない」という意見が大勢を占めなければ持続的発展社会は成り立たないのであり
、そのためには人類からの生殺与奪を宣言しているアメリカ金融界からのいじめから逃れる必要
があるのだが、国際社会においては相談できる所も無いに等しいので、いじめっ子への対応策は
怒って言い返したり、必死に殴り返すしかないのだから、日本からいじめを減らすという理由一
つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、自分の国は自分で守れる
ように日本も自主核武装をしなければいけないと思う。
れるダンピング競争になっており、中小企業等の受注側が利益確保できない点にあると思う。
特に今のデフレ不況や中小企業の疲弊の経済状況においてはそれを更に悪化させる法律となって
おり、労働者にとっての派遣労働法や高齢者雇用安定法が悪法になっている様に、中小企業にと
っての悪法が独占禁止法になっていると思う。
労使間において非正規社員が増えた事によって労働者が使い捨てにされることになり、不安定雇
用、労使交渉不可、低賃金、長時間労働、パワハラ、格差拡大、婚姻率出生率低下、労働生産性
低下等々、日本経済のみならず、国家国民そのものにまで甚大な被害をもたらしているのは周知
の事実だと思うが、それとほぼ同じ事が日本中の企業間取引でも起こっていて、下請け企業が使
い捨ての様にされてしまっていると思う。
下請け企業達が談合等によって価格を吊り上げ過ぎるのが問題であるのであれば、発注側が価格
を引き下げ過ぎるのも問題なはずであり、特に今の日本の大企業内部留保の拡大やデフレ不況下
においてはなおさらであり、下請け企業達の独占は防いでいるが発注側の利益独占は膨らませて
しまっていて、現状に対する非対応のみならず、公正や正義さえ無く、安倍自民によくあるグロ
ーバリスト優遇の名前詐欺的な法律になっていると思う。
やりすぎた事は元に戻すのが基本なのだから、下請け企業間での談合やカルテルに対する罰則を
緩めて、国からの助言指導レベルにまで下げた方が少なくとも当面はいいはずだろうし、中小企
業連合の組織化等を進めてその中で第三者を交えるといった様な何らかの条件下での価格調整は
許されたり、入札発注側にも下請け企業の利益確保配慮義務を負わせたりと、いずれにしても国
の財政出動や大企業の内部留保が中小企業にまで適正に配分される法制化がされなければいけな
いと思う。
そうなるとまたアメリカからの要求に逆らう事になるため、中小企業を助けるという理由一つ取
っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日
本の自主核武装もどうしても必要になってくるだろう。
らやその家族の安全をアメリカ様に確保してもらっているという構図だと思う。
しかしそれは結局は自分の子孫も滅ぼす事になる刹那的な安泰であり、体細胞に例えると癌細
胞になるのであるが、今の安倍自民を中心とした団塊の世代はその事に気づけない、気づいた
としても行動に自制が利かない、愚かしくだらしない連中であると非難せざるをえない。
・東京大空襲や原爆投下・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約
束をした・東シナ海で中国側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となって
いる駅前の一等地を戦後朝鮮人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換え
て支配させた・南京大虐殺を東京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を
自国民に教育
・プラザ合意・ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇用増加・非関税障壁の撤廃・
株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁法・大店法・残業代ゼロ法
・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品
のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大、等々
アメリカからの数々の対日政策という現実を直視すれば、その攻撃性や害悪性は明らかであり
、それによって日本は世界で唯一成長できない国になっているし、人口規模だけ見ても半分以
下になってしまうし、誰もそれを食い止めようともしていない異常状態である。
その力の源泉は占領状態を続けている在日米軍基地や、日本にだけは核武装させないという暴
力や軍事力による恫喝であるのは明白だと思う。
一生寿命まで誰に殺される事もないという方がこの世界では稀なのであり、軍事弱小国として
はなおさらであり、平和という幻想に堕落せず、抗議や反撃の姿勢を持てるかどうかというの
が、日本民族として亡国を防ぐ唯一の勝負所となってきていると思う。
このまま内政干渉や軍事侵略によって日本人が滅ぼされるか、アメリカ東海岸を射程に収める
自主核武装をして核抑止力による生き残りをはかるか、の二択位しか選択肢はないと思う。
使って国会議員のみならず国民全体も脅していて独裁弾圧そのものだと思う。そしてこれは「
和をもって尊しと成す」の精神に反した十七条の憲法違反であり、日本人が千年以上も大事に
守ってきた教えを踏みにじるもので保守でないどころかもはや反日人だと思う。
天皇制のいいところは大義名分であり、日本のトップは血筋で運命的に決まる天皇なのだから
、その他の国民は権力闘争に明け暮れたりしないで、等しく平等に協力して自分や国のために
より生産的な活動に力を注ぐようにしようという思想で、身分をわきまえる謙虚さと優秀さを
併せ持った日本民族を育んで来たと思うのであるが、
保守を自称する与党のしかも大臣クラスの国会議員達が、世界で唯一二千年以上も続く日本の
優秀な統治機構をないがしろにして、欧米などの海外で血で血を洗う政治闘争を繰り返す悪い
歴史をわざわざ取り入れて実践しているのは、日本史上例を見ない程のグローバル化売国奴の
確信犯であるというのがまた確認できてしまった一件だったと思う。
少子化や賃金の低下は政治が関与できる事ではない、といったマスコミの報道も酷い売国ぶり
で、むしろ逆でそうなるように法改悪を進めてきたからであり、労働法制や徴税権や通貨発行
権等によって政治の力でいくらでも解決できるしそうするしかない問題であり、日本国停滞の
責任はそれら法律に関わった国会議員達に明確にあるという事実は抑えておくべきだと思う。
韓国では最近ＳＬＢＭを搭載できる潜水艦が竣工したとの事、核弾頭というのは簡単に作れる
物なので、これで韓国もアメリカ東海岸を射程に収める核抑止力を発揮できる実質的な核保有
国になったのではないだろうか。実に羨ましい、なぜ東アジアで日本だけはこういった軍事が
許されず亡国に向かい続けるのか、歯がゆい限りである。
在日米軍基地を日本国内に置き、他国に国防を委ねるつまりは自分たちの命をアメリカに預け
ていては、様々な形で富や権利が奪われてしまう、という愚かしさに気づくべきで、脱グロー
バリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へするため
に、日本もＳＬＢＭ搭載の潜水艦を持つべきだと思う。
それとして「核保有国の中国」に軽はずみに軍事挑発をしていいのか？という点が抜けてい
る所に危惧や悪意を感じてしまう。
戦略の劣る戦術など自殺行為で、仮にこちらが飛車や角行といった優秀な駒を持っていたと
しても、相手が将棋のプロだったら素人は絶対勝てない様に、日本の政治家やマスコミが下
手に優秀な兵器やそれを実行できる憲法など持ってしまったら、戦艦大和や零戦を持って早
期終戦を図った大日本帝国の様に戦略を見誤りかねないと思う。
実際今までは経済でデフレ、世界一の低成長、少子化、外資に乗っ取られ等々と失敗続きな
のだから、安倍自民を中心とした団塊の世代では軍事も似たようなレベルになるだろうし、
経済失策を隠すために戦争を始めるというのもよくある歴史なので、経済不況と戦争敗北が
重なるという亡国への道を警戒せざるをえない。
また戦略の無い戦術が失敗するのが真であれば、戦術を理解しなければ戦略も立てられない
というのもまた真であり、軍事を知らずして政治を語る事なかれというように、国防は国の
根幹であるのだから、米国任せといった堕落したヘイワボケはいい加減止めて、国防戦略や
戦術というのがもっと日常的に日本国内で活発に議論されなければいけないと思う。
米中貿易戦争とかいっていても米中全面核戦争にはならないだろうから、はしごを外された
日本だけがまた敗戦国になりかねないし、シーレーン防衛とかもあんな長大な輸送線は守れ
るわけがなく太平洋戦争時と同様に日本の弱点になってしまうのだから、九州の太陽光発電
が８割にも達して余ってきていたり、風力や海流や海底油田やシェールガスといった新たな
技術も出てきているのだからエネルギー自給率は１００％を実現していくべきだし、第一次
世界大戦は一発の銃弾から始まったとされているのだから、日本が戦争に巻き込まれないた
めには自衛隊員一人の犠牲も出さない配慮をすべきで、そのためには通常兵器増強だけでは
なく、またそもそも他国であるアメリカの核の傘や在日米軍に頼ったりしないためにも、そ
こからの内政干渉を断るためにも、日本も周辺国と同じように自主核武装による核抑止力戦
略がなければいけないと思う。
どうだろう ３行にまとめてくれ
題をなぜ扱わないのかと思う。以下の様な２ケースを比べて見る。
正社員 年収４００万円 消費税２０％
非正規社員 年収２００万円 消費税０％
仮に生活費が両者毎年２００万円だとすると正社員は毎年１６０万円づつ貯金を増やしてい
けるが非正規は貯金が全く出来ない。正社員が非正規に転落するとその個人にとっては消費
税が１００％上がるのにも匹敵する。更に正社員はその後も安定した仕事と収入アップが期
待できるが、非正規では年々失職や収入ダウンのリスクは高まっていく一方である。
ほんの数パーセントの消費税を上げる事に国論の時間が割かれて、それもそれなりには問題
だとは思うが、その裏で非正規問題が置き去りにされているのは本末転倒、滑稽であり、本
質論から話題をそらすための時間稼ぎの様にも思う。
また景気がいいから人手不足で倒産というのもおかしな話で、私なども仕事を探しているが
断られ続けていて、若くて安くて労働法制とか知らずに会社の上司に服従して馬車馬の様に
働く様な人しか採用しないという様な雰囲気がある。それは人手不足ではなく奴隷不足とい
うのだと思う。
働くからには妻や子供達を養っていける位の安定した仕事と収入が伴わないとおかしいので
あり、それを担保する正社員職の人件費を多くの企業が支払えない経営状況という点こそが
指摘されるべきであり、入札制度というダンピング競争に歯止めを掛けるために独禁法を見
直し談合を復活等し、中小企業の販売価格上昇策が講じられるべきだと思う。
また会社法において会社は株主の物という法律にしてしまったため、大企業は労働者も下請
けも大事にしなくなっている。企業の目的は利益の追求のみというのも違和感があり、社員
や取引先も豊かにする社会貢献という目的も無くしてはいけないはずである。
非正規雇用の拡大にしても独禁法にしても会社法にしても、安全保障を人質に取ったり暗殺
謀略を匂わせたアメリカからの卑劣な内政干渉であるのだから、日本はアメリカからの軍事
独立が死活問題なのであり、在日米軍基地の撤去と自国防衛のための自主核武装の必要性に
日本国民は早く気づかなければいけないと思う。
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や水道民営化や共謀罪や英語教育拡大
や歴史捏造や国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範
囲の拡大等々、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいいなどと明言する人がいたら、その強欲さと
理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。
ために、横行しているフェイクニュースの間違いを指摘する事は重要な事だと思う。
誤 アメリカに頼らなければ日本は中国人民解放軍に滅ばされる。
正 自主核武装すればアメリカに頼らなくてもどの国からの軍事侵略も防げる。
誤 シーレーン防衛は生命線であり、エネルギーは海外に頼らないとやっていけない。
正 太陽光発電だけでも日本の総発電量を賄える。揚水や電池などの蓄電技術もありベース
ロード電源も可能、コストも激下がり中。風力や海流や海底油田等も組み合わせればエ
ネルギー自給率１００％は容易。
誤 農産物は海外から輸入しないといけない。
正 減反廃止や食料工場などで安心安全な国内品だけで食料は賄える。
誤 ドルを止められたら国際社会ではやっていけない。
正 国家に必要な核兵器やエネルギーや食料は全て国内産業つまりは日本円経済圏だけで調
達可能であるからドル無しでも日本はやっていける。既に海外に進出している企業の国
内回帰や損失補填や内需拡大策は必要。
誤 ＡＩによって雇用が奪われる流れは止められない。
正 人間あってこそ国家や経済が成り立つ状況はまだ当面失われない。
誤 人手不足の解消には外国人労働者の受け入れが必要。
正 隠れ失業者が１００万人以上いるのだから先に日本人を働かせればいい。
誤 ＡＩや非正規社員を活用しないと国際競争力に勝てない。
正 勝てない産業は関税で保護すればいいだけ。
誤 国の借金は１０００兆円、財源が無い。
正 通貨発行権という錬金術、半永久的な借金先延ばし、経済規模拡大による税収増、イン
フレによる過去の借金の実質的減額を組み合わせていけば、借金問題は無い。むしろ借
金解消のための経済成長のために貧困層にお金を回す財源は作り出していくべき。
日本民族、各世界民族破滅計画
・家族制度破壊
・義理人情抹殺
・拝金主義
・恋愛至上主義
・突端主義
・3S政策事なかれ主義(Screen Sports Sex)
・俗吏属僚横行
・愛国心の消滅
・否定消極主義 等々
「ＳＡＰＩＯ」 1997.10.8号 著者・元UPI東京支局長グレン・デイビス
1958年 Ｏｒｉｏｎ
薬物、催眠術、脳電気刺激。
☆標的は短距離、人に直接。
☆周波数はＥＬＦ変調。
☆伝送・受信はレーダー、マイクロ波、ＥＬＦで変調。
☆効果はプログラミング。
1960年 ＭＫ－ＤＥＬＴＡ
微調整された電磁波によるサブリミナル・プログラミング。
☆伝送・受信はテレビアンテナ、
ラジオアンテナ、電送線、マットレスのコイルなどを６０ヘルツ配線で変調。
☆目的は一般人の行動や態度のプログラミング。
☆効果は疲労感、気分のムラ、 行動機能不全、社会的犯罪行為。
1983年 ＰＨＯＥＮＩＸ Ⅱ
電磁波をつかって特定集団を標的とする。
☆標的は中規模範囲。
☆目的は彼らを使ってさらに 大衆をプログラミング。
☆他に地質活動を休止状態にする、特定の地域に地震を起こすなど。
電磁波を使った国民へのサブリミナルな暗示とプログラミング。
☆ 実施方法はテレビやラジオ「ビデオドロームシグナル」。
☆目的は行動欲求をプログラミング、心霊能力を破壊。
集団的電磁波コントロールの準備過程。
1990年 ＴＯＷＥＲ
電磁波による全国的サブリミナル・プログラミングと暗示。
☆ 標的は一般大衆。
☆ 方法は携帯電話網。
☆ 目的は神経の共振とコード化された情報を通してプログラミングする。
☆ 効果は神経細胞の変性、ＤＮＡ共振の修正、超能力の抑制。
1995年 ＨＡＡＲＰ
電磁波によるＤＮＡ共振誘発と一般大衆のコントロール。
☆ 周波数は大気中の位相固定式共振ＵＨＦ、ＶＨＦ。
☆可能性は国民のＤＮＡコードを変える、集団的に行動を変える。
工作員を聖職者制度の中へ送り込み、
司祭や司教といった地位に昇らせ、
人々の信仰を破壊すること目的。
似てはいるが本物でない違った宗教（悪魔崇拝）にする。
○ミカエルをミサ中であるか否かを問わず、すべての祈祷から完全に削除せよ。
○ミカエルのすべての絵をとり除け。
○すべての天使の絵を取り除け。それは神話でありお伽噺なのだと言え。
○すべてのラテン語典礼、聖歌を止めさせよ。
○聖なるオルガン音楽を止めさせよ。ギター、太鼓、足踏みを持ち込め
○プロテスタントの牧師を結集し、ミサの改訂と非聖化を行え。
○女性と平信徒に聖体を配らせろ。平信徒の時代なのだと言え。
○女性侍者、女性司祭になるように女たちを動かせ。
○聖体拝領の時に、両手を合わせるのを止めさせよ。
○聖体拝領の時に、跪きを止めさせよ。
○金曜日に肉食しないこと、断食のごとき四旬節中の償いの慣習を止めさせる。
○司教会議を設置し、教皇を弱体化させるようにせよ。
○司教不足を理由に、教会を閉鎖に追い込め。
○完全に気を緩めるように仕向けよ。
○キリストは、すでに我々のために天国を勝ち得ているので、人間の努力は不要であると言え。
と日本にとって害悪なものばかりである。実際に今日本は相対的に世界で一番没落してい
っている。
外国が日本に対して領土や歴史や内政干渉や誘拐までして侵略行為をしてくるのは日本が
反撃できず自分達が得をするからと理由も分かりやすく対処も比較的しやすいと思うが、
同じ日本人であるはずの政官財マスコミ等の指導者層が反日政策に邁進してしまうのは、
外敵よりも内側の裏切り者によって国は滅ぼされるのが多い事から、反日人しか出世や生
存していけない状況が致命的問題であって、そんな支配力を行使できる原因は結局の所ア
メリカにあるとしか考えられない。
狙った日本人はいつでも殺せるという在日米軍基地などという暗殺謀略拠点が、日本の首
都圏に複数存在していて、実際早死にや不審死をしてきたのは反米や親日政策をしようと
した人達に集中している事から、庶民には分かりにくいだろうが、日本のエリート層には
相当な恐怖を与えていると想像に難くない。またアメリカの機嫌を損ねると中国や北朝鮮
が核ミサイルを撃ってきちゃうかもしれないけど守ってあげないかもしれないよという感
じで脅されて、安全保障を人質に取られているという話もよく洩れ聞こえている。
暴力や軍事支配が７０年以上も続けば被支配国は支配国にとって都合のいい国に変貌させ
られるというのは子供が考えても分かる理屈だと思う。安倍自民を中心とした団塊の世代
はアメリカが日本を守ってくれたから高度経済成長が出来たとかアメリカに逆らったら日
本は生きていけないとか考えていそうだが、元々日本は戦争前から先進国だったし自国防
衛できる核ミサイルを直ぐにでも作れる国力は十二分に持っている。
外国人労働者の受け入れ拡大などという内政干渉まで早急に行われようとしている事今日
に至っては、アメリカ金融界的な支配に対して日本人はハッキリＮｏと言わなければもは
や内側から滅ぼされてしまう段階に来ていると思う。
日本の害悪の源はアメリカの不当な軍事占領であり、暗殺謀略や内政干渉を防げる自主独
立のために、と堂々と世界に宣言をして、在日米軍基地の撤去及び自主核武装をすべきだ
と思う。
ドアは雷が落ちたようなうるささで閉めるわ、壁に毎日の様に何か物をぶつけて来るわ、夜
中にも壁をぶっ叩かれて起こされる事もしばしばである。
管理会社に相談しても注意はするが立ち退かせるまでは出来ないと言われ、役所に相談して
も個人の出す音への騒音規制法は無いから対応できないと言われ、警察に相談しても現行犯
でないと対応は難しいと言われ、時には私がクレーマーや発達障害者と疑われもし、結局日
々騒音され放題となってしまっている。
外国人労働者を増やすというのは、こういった日本の常識が通用しない怪物を我々の日常生
活に大量に招き入れるという事にもなると思う。騒音問題一つ取っても同じ日本人同士であ
るという性善説で法律が作られているから、悪意を持って騒音を仕掛けてくる相手に対して
は対応できない社会構造になっている。
中国という国一つ考えてみても、領土や歴史について争っている潜在敵国であるし、国防動
員法が発動されれば日本国内の中国人は全て人民解放軍の兵士になるし、核保有国であった
り反日教育を受けているので日本人を見下したり殲滅すべき敵と見ているというし、入って
くる何割かは本物の工作員であろうからそれらを増やす事にもなるしで、安い労働力が欲し
いからだけでは済まない、国防上日本を破壊するウイルスの様な存在になるというか、既に
実際に世界ではその様な事件が勃発している。
平和な日常というのはそれを守る意思や仕組みがあって成り立つものであり、それが無くな
れば必然として簡単に崩れ去るものである。人の命が二度と帰らないように失われてしまっ
た平和も二度と取り返せないのであり、気づいた時には遅いのだから、常日頃から変化に対
するの警戒心を持っていなければいけないと思う。
日本の産業界は外国人労働者の受け入れに賛成という、失望せざるをえない意向を表明して
いるが、これの原因は日本がどうなろうと自社の利益を最大化させないと外国人株主に首を
切られてしまうという、会社は株主の物などと定義してしまった会社法が原因であろうから
、アメリカ金融界支配から脱却するために、日本は在日米軍基地撤去及び自主核武装をする
しかないと思う。
結構暇なので何回か見てしまっていた所、デフレ時は財政支出すべきとか、経済成長して
いけば借金は返せるとか、少子化の原因は非正規雇用の拡大だとか、かなりまともな事を
言っていたので、おおこの人なら期待できるかもとも思っていたが、今回見た動画ではそ
の期待を完全に裏切られた内容だった。
誤 「企業は非正規という働き方を発明して広めてしまった」
正 自民党特に小泉政権下で派遣労働法を改正（改悪）して、非正規雇用できる業種を単
純労働にまで拡大したのであり、むしろ発明して広めたのは自民党国会議員。
誤 「正社員が増えるかどうかは労働需給が決める」
正 一度非正規という安い労働環境が法律で許されてしまえば、企業は利益最大化を理由
にそれを手放そうとはしない。現に失業率は戦後最低を更新していても個人消費は落
ち込み続け景気は悪いまま、派遣法の規制緩和で広まってしまったのだから規制強化
の方向に派遣法を逆改正する必要がある。
誤 「今の人手不足を解消するには外国人労働者受け入れもやむを得ない」
正 私も含めた隠れ失業者が百万人以上居るのだからその日本人から働かせるべき。
誤 「私は安倍総理にも言うべき事は言う」
正 嘘に嘘を重ねて、非正規雇用縮小のための派遣法の規制強化という現職国会議員が今
一番やらなければいけない事への言及を避けている。
この議員は確かヘイトスピーチ規制法という言論弾圧法を作った中心人物だったと思う。
直近の外国人労働者受け入れ拡大にも反対だといいながら具体的には賛成と言っていて、
結局権力になびいており、総論賛成各論反対というご都合主義であり、自分は正直者だと
いう嘘を公然と言い放つ人間というのはもっともヤバイ奴であると警戒しなければいけな
いと思う。情報発信している事自体は評価できるのだが、その間違いがまかり通ってしま
うようでは、泥棒に市民権を与える様な事になってしまうので看過する社会であってはな
らないと思う。現職国会議員の嘘や反日政策を横行させないために、暗殺謀略拠点である
事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主核武装しなければいけないと思う。
で自分なりに調べた結論としては以下の２点の理由からかなと思った。
１、歴史的にソ連やロシアが択捉島以南を領土にした記録は無い。
２、ヤルタ会談等において連合国側はこの戦争によって領土は広げないと宣言している。
ただ２を厳密に守ると南樺太及び千島列島も返還を求めないとおかしいとなる。のだが、
サンフランシスコ講和条約では日本はそれら領有権の放棄をしてしまったので、そうなる
と歯舞群島以外の千島列島に含まれる３島の返還要求も国際社会の理解は得られにくくな
る。ただソ連は日ソ不可侵条約を破っていて横暴すぎるという主張も絡んでくる。
ソ連側の言い分としては終戦とはポツダム宣言受諾の９月２日であって玉音放送の８月１
５日など知らんし、ヤルタ会談の内容を敗戦国の日本が主張できるはずもないのだから、
取った領土は全てロシアの物、となるのだろうか。
これら諸々の条件や現在の両国の力関係等の落とし所として２島返還あたりに話が落ち着
くというのであればそれも一つの方法かなとは思うが、これにはアメリカが以前は反対し
ていた。アメリカといえばヤルタ会談において、ソ連が参戦すれば南樺太と千島列島はソ
連の領土である事をアメリカは認めるという裏取引をしていた事が明らかになっている。
アメリカは他にも・韓国に竹島を取らせた・東シナ海で中国側から日本の海底油田を吸い
上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮人に奪わせた・戦後政
治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東京裁判ででっち
上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育、等々をしていて日本とその
周辺国の関係性が良くならないように、領土や人権問題を作り続けている。
北方領土問題というのもアメリカの日本弱体化謀略のほんの一部分であるから、木を見て
森を見ずとならないためには、経済軍事領土歴史教育等々において日本に悪影響を与え続
けているアメリカ占領からの脱却が必要なのであり、北方領土交渉にこのアメリカという
要因も加えるならば、ロシアには在日米軍基地撤去に向けた日本の自主核武装の応援表明
をしてもらう事が最重要の取引項目だと思う。
なセンセーショナルな動きをするのはおかしい、これはアメリカが絡んでいるに違いないと直
感した。
米軍を欧州から排除しようという欧州軍の創設の動きや、基本的に国や国民を大事にする国営
企業であるルノーをアメリカ金融界が潰したがっているとか、フランス大統領スキャンダルに
つなげようとしているとか、それらしい理由がやはり転がっていた。
更には日本に自主核武装させないために、日本と常任理事国の一つであるフランスとの関係性
を悪くしようというまたアメリカの策略だとも思う。
日本がこの先アメリカ占領から脱却するためには、ヨーロッパでもその動きが出てきていると
同様に、暗殺謀略拠点である事が疑われその国の指導者達を十分脅せる在日米軍基地の撤去が
必要になってくる。そうなると自分の国は自分だけで守るためにどうしても自主核武装も必要
になってくる。日本が自主核武装をしようとした時に一つのシナリオとして安保理決議で国連
軍が結成されて速やかに日本が軍事的に滅ぼされてしまう事が懸念される。その時に常任理事
国の一国でも拒否権を行使してもらえれば、その間に日本の自主核武装は実現できるのだから
、今から日本はイギリスやフランスやロシアや中国にその辺の理解を持ってもらうために働き
かけをしておくべきだろう。
脱グローバリズム、脱アメリカ依存というのはフランスのみならず世界的な兆候であり、敵の
敵は味方というようにその点については中国とでさえも日本は一致できる部分であるのだから
、アメポチマスコミに騙されて気づいたら日本はアメリカ以外の国と仲が悪くさせられていた
という事がないように注意すべきであり、今後の日仏の関係性の回復を期待したい。
アメリカと世界の関係性はいざ知らず、この日本に対して自主独立させず、実質的な支配国で
あるにも関わらず日本経済を破壊し国民を貧困地獄で苦しめて民族浄化しているそんな国とは
怒りを持って距離を置くべきであり、このままどうせ経済で殺されるくらいならこれを機に将
来の日本の事も考えて、外国の基地などという在日米軍基地は撤去し、かつ自主核武装、自主
独立という根本的な解決策の方向に日本は向かうべきだと思う。
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
外患とは、日本国憲法下において、いわゆる利敵行為という概念がなくなったため、「外国
がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。
武力の行使とは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うこと。結果、戦争となるか、そこ
で交戦が発生するか否かは問わない。領土に軍事的攻撃が加えられた、軍
隊が侵入した等は、軍事的侵攻である。
在日米軍基地とは外国の軍隊なのだからそれを侵入させている安倍晋三は外患誘致をしてい
る事になり死刑相当となるのではないか。また中国からの外国人労働者とは、国防動員法に
よっていつでも人民解放軍の兵士になる軍隊と見なすべきだと思うので、外国人労働者の受
け入れ拡大を表明した安倍晋三は、外国の軍隊を国内に侵入させた罪になり、ここでもまた
刑法第八十一条によって死刑に処さなければいけないとなる。
また思いやり予算や、主権侵害的な利敵行為も外患という考えに戻すとアメリカからの内政
干渉に沿った法改正や日米安保容認発言等は外患援助罪に問われると思う。
（外患援助）
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍
務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２
年以上の懲役に処する。
これらは極右思想でもなんでもなく現行の日本国憲法下での刑法に照らし合わせて素直に導
かれる罪とそれに相当する罰であり、今のマスコミや政治家を中心とした日本の常識が如何
にアメリカによって歪められているかを認識しなければいけないと思う。
日本がアメリカ金融界に支配されたままでは、優秀な日本の技術と安価な外国人労働者によ
って不当に安い製品を輸出する等、デフレやグローバル化を世界に輸出する国であり続けて
しまうのだから、日本国内だけでなく世界の企業や労働者にとっても大変迷惑な話であり、
世界経済しいては人類発展のためにも、日本はアメリカから軍事独立すべきであり、そのた
めの自主核武装は日本のみならず世界中の人達にとっても必要な事だと思う。
たまの偶然であったとしても、こうも日本の自主核武装論者が絶滅していく様を見ていると、
その運命には逆に何としても抗いたいと思うのが人情というものだと思うし、暗殺の疑いも排
除出来ない以上、その拠点である疑いが最も強い在日米軍基地などは何としてでも撤去しない
といけないと思えてくる。在日米軍基地というのは死刑相当の外患誘致であり、日本は今この
瞬間もアメリカからの卑劣な武力の行使を受け続けているのを忘れてはいけない。
アメリカの立場から見ると、貿易交渉や内政干渉で言う事を聞かせて、例えば今回購入の決ま
ったアメリカの都合でいつでも暴発や使用不能になるプログラムを仕込まれたＦ３５Ｂ１００
機を１兆円以上で購入させられたように、日本をアメリカの植民地にしておくには、軍事的な
独立をさせないことが大事であり、それを主張する日本人を抹殺や恫喝できる軍事施設は日本
国内に配置しておきたいだろうし、具体的有効な手段である自主核武装だけはどんな手を使っ
てでも阻止すると考えるだろう。
アメリカ人というのは自分の欲望や生存に対する執着が激しいのだと思う。日本を支配したい
と暗殺謀略プロパガンダ等々あらゆる手を尽くすが、仮に日本がアメリカ東海岸に届く核ミサ
イルを所持して自らの生存が脅かされるような事態になれば、金正恩にしたように、途端に融
和策にも出てくるのだと思う。
確かに日本が核武装していくには暗殺や軍事攻撃を受ける等の相当なリスクが伴うが、非正規
雇用の拡大等々で世界で一番成長できない経済にさせられた挙句、外国人株主や更には外国人
労働者にも日本の資産や技術や仕事や社会インフラ等々を奪われ民族浄化させられようとして
いる事今日に至っては、予算的技術的には造作もないことであるし、周辺国はほぼ全て核保有
国にもなっているし、領土侵略や内政干渉も受けているし、アメリカの鉄砲玉になって世界に
迷惑もかけているし、ひとたび自主核武装してしまえば安全で健全な状態に移行するのだから
、日本人は覚悟と正論を持って迅速にかつ堂々と世界に対して理解を求め、自主核武装配備及
び在日米軍基地撤去を遂行していくべきだし、それ以外に生き残れる方法も無いと思う。
ここ３０年くらいの平均経済成長率 日本１％ 韓国４％ 中国１０％
かなりざっくりとまとめた数字だが、この状況でなぜ日本が中国や韓国の経済を馬鹿にでき
るというのか、他国をけなす前に日本の経済成長を少しでもその国に追いつかせてくれよと
言いたい。冗談抜きで中国韓国経済から見習わなければいけない所の方がたくさんあると思
う。日本とその周辺国の仲を悪くしようという、アメリカの策略を遂行して大本営発表の様
な偏向情報を流して日本人の反韓国反中国感情をいたずらに煽っているとしか思えない。
またアメリカ政府は、世界の警察を出来なくなり、宇宙開発は出来なくなり、政府機関は閉
鎖されていて、明らかに財政難に苦しんでいる。借金を先送りするような法律を毎年通して
いる様だが、民間であるＦＲＢが政府に協力しない等して、もしその法律が通らなくなる様
な事態が起きたら、ドルや米国債は紙屑になるのではないだろうか。
外国の内情はこちらからはコントロール出来ないし、日本は内需が冷え込んでいるという状
態なのだから、いずれにしてもＥＴＦ、ＧＰＩＦ、ゆうちょかんぽ等の巨額の政府機関は米
国債や株等の海外への投資を増やさずに、以前の様に日本国内、特に購買力の落ちている日
本の庶民達に投資をすべきだと思う。
日本の富が搾取されことごとくアメリカ金融界に流されたり、日本の周辺国は全て敵でアメ
リカ無しでは日本は生きていけないという依存体制に洗脳されているのは、日本がアメリカ
に軍事占領されているからであり、日本のデフレ不況とは経済ではなく軍事問題だと認識す
べきだと思う。
日本の自衛隊はアメリカからの攻撃を全く防げなくなっているから、アメリカからの内政干
渉も断れなくなっているのであり、国防組織として体をなしていない税金泥棒レベルだと思
う。政治家を含めた国防戦略に関わる軍事関係のトップの連中にこそ、日本経済停滞の責任
を感じさせなければいけないと思う。
仮にアメリカから敵対されてもイラクやリビアの様に滅ぼされないためには、最近の見本で
は北朝鮮や中国やロシアであり、在日米軍基地撤去、自主核武装を日本もすべきだと思う。
いっても中小企業と最低賃金労働者との間でお金が動くだけで、グローバル大企業には一切
影響が無く、一番お金を動かしたい４００兆円の内部留保にも関係しないと思う。
最低賃金を上げるなら同時にグローバル大企業と中小企業間の取引単価も引き上げて、中小
企業にも利益が出るようにしなければいけないと思う。
その方法は独占禁止法の見直しで、中小企業組合といった企業の労働組合的な組織を作り、
その中では合法的な談合がある程度許される様な仕組みも構築すべきだと思う。それにより
入札制度というダンピング競争によって年々取引価格を下げられていったのを食い止め、中
小企業側にも利益が出せるようにする社会の方がむしろ公正な取引であり、富の偏在を防ぐ
グローバル大企業に対する独占の禁止になると思う。
もう一つの懸念は取引が海外に逃げていってしまう恐れがある。そのためには日本の大企業
の経営者は愛国意識を持った日本人のメンタリティーでなければいけないことから、外国人
株主比率を減らすために外為法を、株主権限を弱めるために会社法等の規制強化も必要だと
思う。
ここまでやってもまだ大企業側には解雇権という絶大な人事権的な権力が残るため、結局は
労働者達の賃金は最低賃金に張り付く事になると思う。
海外の事情は分からないが、日本の非正規雇用という間接雇用や有期契約という一方的に首
を切られてしまう勤労権を剥奪された雇用形態というのは国際的に比較しても相当劣悪で奴
隷的ではないのだろうか。７０年も前に作られた日本国憲法が保障しているはずの労働者の
基本的権利が剥奪されているというのは文明の退化としか思えず、それによってその後に続
く労働三権も事実上行使出来なくなっている。簡単に解雇できない正社員でしか雇えないと
なれば、労使交渉によって賃金はもとよりパワハラや長時間労働等のあらゆる問題が解決可
能になるのだから、最低賃金よりも非正規雇用の撤廃、派遣法や高齢者雇用安定法等の見直
しの方がいいと思う。
アメリカ金融界に逆らうためには在日米軍基地撤去、自主核武装がまず必要になるだろう。
裕層は除く１億人一人当たりに４００万円配れるだけのお金であり、また大企業の内部留保
も４００兆円でありその半分でも国民に届けば一人当たり更に２００万円となり、それらが
実現しただけでも日本のインフレ率は上がると思えてならない。
ゆうちょかんぽの運用資産３００兆円は以前はほとんどが国債運用だったが、今では米国債
や株比率が急激に増えていて１５０兆円位が海外投資に向けられ国民１人当たりの所得を１
５０万円失わせている様なもので、日本のデフレ不況を進めている要因ではないだろうか。
年金資産運用のＧＰＩＦ１４０兆円というが日銀もそうだが通貨発行権のある国がそもそも
お金を儲けようという発想がおかしいのではないか。団塊の世代に支払う年金によって国が
借金を一時膨らましたとしてそれを仮に数百年抱えていたとして何の問題があるというのだ
ろうか。緩やかな経済成長でもしていけば簡単に返せる金額に将来的にはなる計算になる。
そして５頭のクジラと呼ばれるこれらの投資先がなぜことごとく株や米国債ばかりなのか、
日本はデフレ不況なのだから日本国民に投資をし、貯金や結婚が出来る人間を増やし、国民
の購買力を上げてインフレ経済に持って行けば不況も財政も改善される。
国民にお金を流すには非正規雇用が一番の障害になっていると思う。派遣法を撤廃するに当
たって社会的混乱を抑えるためには、派遣会社の社員は派遣先の大企業に正社員として雇わ
せればスムーズに移行できるのではないだろうか。今の法律の３年経ったら正社員といって
も、代わりの非正規社員が次々に生み出されていては、結局雇い止めが横行して日本全体の
非正規率は落ちてこない。基本的に仕事は無期限契約かつ直接雇用の正社員でないと雇えな
いという昭和の頃の労働条件に戻すべきだと思う。雇用の流動化というのも労働者が主体的
に行えばよく実際正社員しか居なかった経済成長時の頃の転職率は今より高かった。
素人でさえ日本経済を良くする具体策があるのに、その真逆に行き続けるのは日本がアメリ
カに軍事占領されているからであろうから、在日米軍基地撤去、自主核武装しないと日本は
二千年の歴史に幕を降ろす事になると思う。
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