アベノミクス失敗のつけで所得税増税

1名無しさん@3周年2017/12/17(日) 09:26:04.70ID:tTity9cP
年収850万円以上の給与所得者は増税ですね。 
トリクルダウンは幻想だったのを認めたのですね。

56名無しさん@3周年2018/01/03(水) 13:36:46.88ID:Mqnwn/Xz
今現在、10%の人口が、国じゅうの富の86%を所有しているそうだ。
非常に悲惨な光景。閲覧注意。
ttps://youtu.be/nyBv3N1iLSI

57安倍シンゾー2018/01/03(水) 14:00:14.29ID:dp0bY7qc
そんなことどうでもいいじゃん

58名無しさん@3周年2018/01/03(水) 19:43:19.69ID:L8aBInMD
たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00

お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。

同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。

収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。

取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。

加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/

59名無しさん@3周年2018/01/04(木) 07:01:52.12ID:29Ita3kb
日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も

日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

60名無しさん@3周年2018/01/04(木) 16:20:38.19ID:XEaSBrWm
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります

61名無しさん@3周年2018/01/04(木) 18:08:03.59ID:92Cce5MQ
結構毛だらけじゃないか !!!

  ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にした
  サンプル調査による就職内定率の速報値は、
  大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。

しかしながら毎度毎度、とにかく国民の色々なことを全て、与党の責任にしようという焦り。
これをパヨの【 断末摩な声 】と言わずして何と言う??

62名無しさん@3周年2018/01/04(木) 20:01:46.00ID:c7W/PGZq
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件

帝国データバンクによると、2017年上半期(1月〜6月)に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1%増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。

63名無しさん@3周年2018/01/06(土) 01:13:14.21ID:C+HAhdPl
【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン

「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。

物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。

64名無しさん@3周年2018/01/06(土) 01:16:26.71ID:DUKyqzDa
パヨとは比べ物にならないほどの正直な感想だね

それにしてもパヨの危機感は凄い

65名無しさん@3周年2018/01/06(土) 02:00:53.49ID:hU7QjKMv
さあ今年も節約節約!

66名無しさん@3周年2018/01/09(火) 14:52:09.85ID:toGTEWks
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

67名無しさん@3周年2018/01/10(水) 15:10:55.72ID:e8pjgeMl
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

68名無しさん@3周年2018/01/10(水) 21:53:44.77ID:R0OP0ZYB
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 彡_|  ミミミミミミ|_|__/ミミミミミミミ; ‖/ ミ
 彡(|┫/~● >┠┨ < ●~\┣ミミ|
 ‖(|   ~~ /||\~~~=  | |   |  
 | |       /   \    / |  / 誰がやってても失敗してたと思いますよ、この政策は。
  \| |    / (___ )\  //|丿
   | |  /    |     )  | |
   | / (━------━/   //
     \ ヽ  ⌒|~⌒  //
      \_〜〜___/
         ~~~~

69名無しさん@3周年2018/01/10(水) 22:23:22.79ID:fx2Cr7Fr
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。

70名無しさん@3周年2018/01/11(木) 06:38:37.65ID:gi24iofu
消費者態度指数0.2ポイント低下17年12月、ガソリン高など重荷に

2018年1月9日 日本経済新聞

内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

71名無しさん@3周年2018/01/11(木) 14:48:23.03ID:2Un9eBi+
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

72名無しさん@3周年2018/01/11(木) 18:33:10.37ID:2XIbsf+0
アベノミクス災害 消費不況を考察する

日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第1四半期までの3年間の消費の伸びは、
マイナス1.2%(実質)と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2%、欧州連合(EU)は5.1%伸びている。結果的に国内総生産(GDP)
成長率は米国の6.7%、EUの5.1%に対して、1.4%にすぎない。
消費不振の第1の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。

73名無しさん@3周年2018/01/11(木) 20:15:33.83ID:WsUzuWLx
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

74名無しさん@3周年2018/01/11(木) 22:19:51.05ID:hUFbNPwP
全然「証拠」にならない
価格引き上げ→増収の好サイクルまでいってやっとデフレ脱却
大失敗したユニクロやマックのように、経営者のバカ判断ということもある

75名無しさん@3周年2018/01/11(木) 23:09:14.34ID:kXpnxnKj
チャウシェスク
キムジョンウン
安倍晋三
(独裁者)

76名無しさん@3周年2018/01/12(金) 07:02:11.97ID:EZkhrfx4
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。

77名無しさん@3周年2018/01/12(金) 22:46:27.40ID:l4yOKoJF
ついに史上最大の大ピンチ!
ttps://youtu.be/DTsZC8jjlsg

78名無しさん@3周年2018/01/12(金) 22:48:28.57ID:dWuaYxuy
おっす、オラ ジョニー病葉! 来た質問に全部答えるチャレンジしてんだ。

荒らしからクソ質問まで全てに答えてやらぁ!

匿名で質問出来るからどんどん質問してくれよな!

https://peing.net/silly_maggot

79名無しさん@3周年2018/01/13(土) 00:49:26.89ID:pdSuYofr
あっははははは

パヨの断末摩な声がオンパレードとは心地いいぜ

80名無しさん@3周年2018/01/13(土) 06:37:44.65ID:0npANK2M
子供の育児放棄を取り締まり、老人の介護放棄を自由化すべき
先天性の障害児は出生前に堕胎を義務化すべき
60歳以上のあらゆる病は老衰と判断し、医療費10割負担にすべき
完全平等分配の名の下に社会保障はすべてベーシックインカムに一括統一すべき
企業に解雇の自由を与え、雇用の流動性を促し、無駄な労務と労働者を減らし
「不需要と見なされる人間」には、顕著にそれを自覚させる社会にすべき

さもないと日本の未来は閉ざされたまま、重荷を抱え続けて滅びゆく運命だ

81名無しさん@3周年2018/01/13(土) 08:24:29.11ID:/cZaxgNy
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき?

それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」

82名無しさん@3周年2018/01/13(土) 22:26:16.29ID:cP73LplS
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

83名無しさん@3周年2018/01/16(火) 08:08:49.60ID:42/wFwkz
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき?

それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」

84名無しさん@3周年2018/01/16(火) 20:22:51.92ID:AKqRJAiY
 
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。

85名無しさん@3周年2018/01/16(火) 20:51:05.70ID:PqGl7YMz
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

86名無しさん@3周年2018/01/17(水) 01:25:42.14ID:7V0s+aXn
よっしゃー

今日もパヨの断末摩が心地いいったらありゃしない

87名無しさん@3周年2018/01/17(水) 01:58:58.49ID:UlTQA/3a
アベノミクス失敗とか言ってる時点で
植草とかの工作員に騙されている
植草とか三橋とか、アベノミクス失敗と言いつつ本質には触れない

アベノミクスというのは株式市場を介してアメリカに金を差し出すもの
日銀破綻の懸念もあるし、国民はその後始末で重税を迫られる

金融テロを失敗と表現するのは間違いというより悪質だ
「失敗」という表現では、安倍黒田は景気を良くしようと努力したが上手くいかなかったという意味になる
そうじゃないだろ、国民の資産横領という立派な犯罪だ

88名無しさん@3周年2018/01/17(水) 02:17:30.78ID:7V0s+aXn
確かなことは日本人の買いだけではここまでは上がらないということ。

しかしそんなことは今時、世界中で当たり前なこと。

89名無しさん@3周年2018/01/17(水) 02:28:30.12ID:7V0s+aXn
長い間のデフレがそんな簡単に「はいそうですか」と立ち直るはずもない。

米国他はリーマンショック時から緩和してやっと金利を上げだした状態であることすら触れない。

また、日銀の破たんとはこれいかに(笑

90名無しさん@3周年2018/01/17(水) 06:41:24.61ID:hK4poUlI
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52

 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。

企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。

 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。

 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。

 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。

 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html

91名無しさん@3周年2018/01/17(水) 15:23:57.54ID:Ups4XUvK
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

92名無しさん@3周年2018/01/18(木) 06:54:43.48ID:d3LaXtv4
高齢世帯は40年に4割超  厚労省推計、独居も急増

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg

93名無しさん@3周年2018/01/18(木) 20:09:26.84ID:LkJPzckz
安倍政治を許すな!

94名無しさん@3周年2018/01/19(金) 23:24:39.69ID:2EGNLeBi
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7

2018/1/9 14:00
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/

95名無しさん@3周年2018/01/19(金) 23:48:01.91ID:FIZKuPJi
【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題

SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html

96名無しさん@3周年2018/01/20(土) 00:10:44.60ID:ZOvnvVYQ
は〜い

断末摩大変だね

97名無しさん@3周年2018/01/20(土) 08:19:49.66ID:Il1tiiSb
【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ!!
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する 

番組の見どころ1月17日(水)

小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

98名無しさん@3周年2018/01/20(土) 09:32:20.67ID:ReGB5W5e
【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇

「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8%ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9%ポイントが食品価格の上昇、0.2%ポイントがライフスタイルの変化、
0.7%ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
(平成29年版消費者白書 - 消費者庁)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg

99名無しさん@3周年2018/01/20(土) 10:04:36.91ID:MXB9yqTt
バカどもよ!増税分より食品ロスの方がずっと多いの分かってるか??

100名無しさん@3周年2018/01/20(土) 19:07:47.08ID:qZUApGcP
は〜い
断末摩のまは魔だね
ド馬鹿

101名無しさん@3周年2018/01/21(日) 08:47:10.35ID:HnwoTSod
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

102名無しさん@3周年2018/01/21(日) 15:11:02.68ID:Ghb0DMyM
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

2018.01.10

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

103名無しさん@3周年2018/01/21(日) 16:45:46.61ID:ymkZwZs8
中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
2018年1月16日 10:00

パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。

業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。

職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。

パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000

104名無しさん@3周年2018/01/22(月) 23:57:45.10ID:oyGvgP7X
【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし

2018年01月21日 09時26分

「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

105名無しさん@3周年2018/01/23(火) 09:30:29.01ID:n9yhMQ/K
週刊ダイヤモンド1月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機

106名無しさん@3周年2018/01/23(火) 13:03:30.84ID:F0Cf9l9Q
アベノミクス失敗と思ってる時点でバカ丸出しだ
強盗を失敗と表現するかよ

アベノミクスというのは、あることでアメリカに脅されていて
それで大金を渡すのに、どうやって渡すか考えた結果、
「アベノミクス!!」と叫びながらアメリカに金を渡せば怪しまれないだろうってことで
冗談みたいな書き方になったが、意味的にはそういうことだ
何でアメリカに脅されているかというと昭和天皇の公文書公開についてだ

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