毎年12.5兆円を省庁出身者に献上しますアベノミクス

1名無しさん@3周年2017/12/26(火) 21:17:35.87ID:ogo+8zlR
2万5000人の国家公務員を4500の特殊法人に配置転換
それらの法人に毎年12.5兆円の予算を投入してまっす♪

2名無しさん@3周年2017/12/26(火) 21:58:33.97ID:tx+Yq6ri
官僚制度をぶっ壊せ〜〜〜〜〜〜〜〜

パヨをぶっ壊せ〜〜〜〜〜〜〜〜

3名無しさん@3周年2017/12/27(水) 07:55:50.06ID:p4vyRhLK
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

4名無しさん@3周年2017/12/27(水) 08:42:41.45ID:IiO1l5sX
【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)10月分速報 (平成29年12月1日公表)

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.8%の減少 名目0.0%

5名無しさん@3周年2017/12/27(水) 09:13:22.99ID:QPWcmwdA
賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1513851519/

法定最低賃金の引き上げを繰り返しているのは内緒にしといてくださいね〜\(^_^)(^_^)/

6名無しさん@3周年2017/12/27(水) 09:23:47.79ID:zcLlj8W7
組織に上下が出来れば給与に上下、多寡があるのも当然です。

会社で係長、部長、社長。職人でも親方が給与は多いですよね。

公務員も上下があれば所得に格差があるのが「当然」です。

官僚が悪いと言うのは的外れです。官僚の何が悪いのでしょうねえ。

7名無しさん@3周年2017/12/27(水) 09:25:34.37ID:zcLlj8W7
官僚制度をぶっ壊せ〜〜〜〜〜〜〜〜


・・・・というアホがいますが、じゃあ「どういう形態に変更しろ!」というのでしょうか?

8田吾作2017/12/27(水) 09:49:11.46ID:gEIEoTXr
お前ら知ってか
厚生年金支払い遅くしても 役人幹部は
新しく 公共企業作って居座ってるだよ

例えば 新経済財団 新健康財団 こういうのは議会で却下しろ
議員も恨まれるのを心配して正論言わぬ

日本国家債務世界一の1600兆円 返済不能 国家破綻危機迫る
誰も真剣に日本の将来考えぬ 目覚めろ若者よ日本再建自民党政権打倒

9名無しさん@3周年2017/12/27(水) 10:37:55.46ID:UKwUjkHv
「告示」などの計画経済や補助金的中央集権的な手法を辞めさせ、本来の自由主義経済を復活させることさ。

外からじゃ解りずらく、日本は世界でもまれな「社会主義の成功した国家」と言われている。

ま、こんなところだね。 社会主義の施行当時は飛んでもな考えだったようだけれど。

それが計画経済へと進んでしまったようだが。

  「官僚制度をぶっ壊せ〜〜」

10名無しさん@3周年2017/12/27(水) 11:15:00.48ID:iLBcAK74
11月消費者物価0.9%上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST

生鮮食品とエネルギーを除くと0.3%上昇−前月上回る

総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年1月(1.64倍)以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。

キーポイント
・全国コアCPIは前年比0.9%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー前月は0.8%上昇

・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)ー前月は0.2%上昇

・有効求人倍率は1.56倍(予想は1.56倍)と2カ月連続上昇

・完全失業率は2.7%(予想は2.8%)と5カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準

・家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり27万7361円と前年比1.7%増(予想は0.5%増)−前月は横ばい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401

11名無しさん@3周年2017/12/27(水) 15:20:06.71ID:GRGXWy7J
難関とされる試験を突破した公務員には御褒美を沢山あげないといけないという慣習を是正せず放置し続けた結果wwww
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1511430110/

今のこの日本の惨状です

12名無しさん@3周年2017/12/27(水) 15:50:08.83ID:Nb9rUiNK
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正

アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。

要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php

13名無しさん@3周年2017/12/30(土) 13:43:45.34ID:w+nbK4aX
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

14名無しさん@3周年2017/12/31(日) 20:59:45.71ID:QFOW6efh
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

15名無しさん@3周年2018/01/01(月) 11:17:28.00ID:adUrbuHi
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

16名無しさん@3周年2018/01/02(火) 05:51:16.93ID:aH3CQxob
【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正

2017.12.22 21:59

厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。

http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html

17名無しさん@3周年2018/01/02(火) 22:32:41.50ID:SKY90ktd
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

18名無しさん@3周年2018/01/04(木) 06:59:45.74ID:XSWxzt87
アベノミクス失敗に対する提言

経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。

19名無しさん@3周年2018/01/04(木) 21:20:19.91ID:xwHIp0kQ
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17

 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401

20名無しさん@3周年2018/01/05(金) 14:01:36.40ID:dIdPZDHm
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

21名無しさん@3周年2018/01/06(土) 01:07:46.95ID:074+ZxBH
アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

 12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

22名無しさん@3周年2018/01/10(水) 20:34:22.43ID:DSaYkGpL
【日本のここがスゴイ!】

@世界第2位の大重税国家ッ!!
A世界最高の公務員年収ゥゥ!!
B世界最低水準の社会扶助ッ!!
C先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
Dでも文句は言わない。

http://健康法.jp/archives/7365

23名無しさん@3周年2018/01/10(水) 21:17:25.14ID:DPY+Z374
初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 [有料会員限定]

国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。

ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000

24名無しさん@3周年2018/01/11(木) 06:31:08.55ID:oI+G4+5w
消費者態度指数0.2ポイント低下17年12月、ガソリン高など重荷に

2018年1月9日 日本経済新聞

内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

25名無しさん@3周年2018/01/13(土) 09:38:37.85ID:cP3xJ4fk
森友答弁の佐川国税庁長官の辞任要求=立憲代表枝野氏
1/7(日) 12:39配信 時事通信

立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、
財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。
おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。 

26名無しさん@3周年2018/01/13(土) 22:19:21.02ID:ov7rTMYA
やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない

 本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、2008年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。

 さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。

 大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。

 枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。

 金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html

27名無しさん@3周年2018/01/17(水) 06:55:29.73ID:ZEzL2gWD
アベノミクスの問題点

日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。

28名無しさん@3周年2018/01/17(水) 23:03:06.50ID:xwIYGiIN
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

29名無しさん@3周年2018/01/17(水) 23:31:32.18ID:zFpLZxgx
今日もパヨの断末魔が心地いいね

30名無しさん@3周年2018/01/21(日) 08:31:51.78ID:HnwoTSod
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

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