自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス

1名無しさん@3周年2017/12/27(水) 22:30:49.86ID:32gBjeKj
土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/

9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。

番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。

また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。

土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/

61名無しさん@3周年2018/02/03(土) 23:26:25.05ID:LgNroz9k
【悲報】岩田・日銀副総裁「2%物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」

岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める

3月19日に5年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は31日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が2%の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。

https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

62名無しさん@3周年2018/02/04(日) 08:58:59.69ID:6ATvtBST
【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」

2018年02月02日 15時00分

大新聞やテレビはあまり報じていないが、31日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。

民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇には)物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。

えっ! 生活スタイルの変化? エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。

「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら0点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/

63名無しさん@3周年2018/02/04(日) 17:30:59.32ID:1f2zb4vg
上場企業7割が増益 17年4〜12月、幅広い業種で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26475470S8A200C1MM8000/

GPIFの17年10〜12月期、運用益6兆549億円 6四半期連続で黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HGB_S8A200C1000000/

64名無しさん@3周2018/02/04(日) 19:58:57.49ID:431gRxEL
アベノ不況が止まらない

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】去年のスーパー売上高、2年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html

【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

65名無しさん@3周年2018/02/05(月) 15:47:22.54ID:AfPlDT2E
【悲報】本業は不振 利益22%減 大手5銀グループ

大手銀行5グループの2017年4〜12月期決算が2日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計1兆5719億円と、前年同期から22%減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/

66名無しさん@3周年2018/02/05(月) 22:29:27.78ID:mG5n60wj
【悲報】北のミサイルより先に堕ちて日本国民の家と女児のひざを破壊した自衛隊ヘリ

自衛隊ヘリ墜落 隊員1人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
5日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「AH64」戦闘ヘリコプター1機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員1人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には4人が住んでいて、このうち小学5年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。

67名無しさん@3周年2018/02/06(火) 14:14:06.59ID:kQ8wKjrS
【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落

株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転

6日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円(5%)安い2万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング(6%安)やファナック(6%安)、ソフトバンク(5%安)と値がさ株の売りが目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/

68名無しさん@3周年2018/02/06(火) 20:22:36.08ID:RwANjZjd
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因

経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。

そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。

したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/

69名無しさん@3周年2018/02/06(火) 22:09:06.75ID:eivrG5Qi
【悲報】日本株大暴落 アベノミクス関係なく単にNYダウに引っ張られていただけだとバレる

NYダウ一時1500ドル超下落、史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574

東証、一時1600円超安 終値は1071円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html

70名無しさん@3周年2018/02/07(水) 18:42:08.84ID:RhE1+p0M
【悲報】日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上

[東京 6日 ロイター] - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は5%を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。

https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B

71名無しさん@3周年2018/02/07(水) 20:52:28.61ID:T2L3eJAb
【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる

「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで

2/2(金) 18:39

国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア(日本語版)の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。

編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci

72名無しさん@3周年2018/02/08(木) 09:11:42.15ID:lbmxaOVO
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに!!!!!

実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年

(2018/02/07-09:04)

厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

73名無しさん@3周年2018/02/08(木) 09:13:40.23ID:lbmxaOVO
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに!!!!!

実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年

(2018/02/07-09:04)

厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

74名無しさん@3周年2018/02/08(木) 09:58:45.18ID:7DWLmJLG
17年12月の経常収支、7972億円の黒字 17年は21兆8742億円の黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HQW_W8A200C1000000/

75名無しさん@3周年2018/02/08(木) 14:48:58.78ID:Vwk+YkZl
17年12月の遊園地・テーマパーク売上高0.9%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HKZ_Y8A200C1000000/

76名無しさん@3周年2018/02/08(木) 18:53:24.93ID:IJE5pLsU
 
アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

77名無しさん@3周年2018/02/08(木) 19:39:22.44ID:QNQzPRxo
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・  国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041

78名無しさん@3周年2018/02/09(金) 11:10:09.47ID:+p8Ry3bl
【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834

2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2%減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの?」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。

「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり?」

アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。

「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2%は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。

79名無しさん@3周年2018/02/09(金) 11:10:24.50ID:+p8Ry3bl
【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834

2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2%減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの?」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。

「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり?」

アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。

「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2%は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。

80名無しさん@3周年2018/02/09(金) 21:05:00.49ID:gNIDZ86W
【悲報】2017年、安倍政権でたった1ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年(2013~17年)のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!

時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html

81名無しさん@3周年2018/02/09(金) 23:35:55.96ID:m8sT1Sr8
【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。

負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。

倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。
建設業は4%増の474件、情報通信業は3%増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が2%増の2347件だった。
他社倒産の余波は3%増の176件、過小資本は5%増の98件だった。

都県別では東京都が4%増の1712件、神奈川県が1%増の528件、埼玉県が2%増の361件、千葉県が15%減の237件だった。

同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。

82名無しさん@3周年2018/02/10(土) 10:09:21.39ID:5R9jUW8K
【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

街角の景気実感を示す1月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を4.0ポイント下回る49.9となり、2か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた1月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
3か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年12月と比べて4.0ポイント低下して49.9となり、2か月連続のマイナスとなりました。

83名無しさん@3周年2018/02/10(土) 18:01:35.43ID:8T1KB5wo
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

84名無しさん@3周年2018/02/10(土) 19:02:37.74ID:p3MUsZMr
【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録

実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計

2018/2/7 9:00

厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

85名無しさん@3周年2018/02/11(日) 17:31:44.72ID:kx4y6+Ii
【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html

2018年1月6日 16時50分

2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革(アベノミクスの3本目の矢)に進展はない」と論評している。

中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は?」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。

日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給(賃金増)に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。

86名無しさん@3周年2018/02/12(月) 11:50:33.85ID:B7nNNwJk
アベノ不況が止まらない

【悲報】実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

87名無しさん@3周年2018/02/12(月) 11:50:49.64ID:B7nNNwJk
【悲報】1月の企業倒産、5%増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

88名無しさん@3周年2018/02/12(月) 18:03:09.78ID:569s1NgX
【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス!!民主党政権以下の実質賃金に!!

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol

2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計)の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1%も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4%増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している(2月7日朝日デジタル)。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2%を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5%以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。

89名無しさん@3周年2018/02/13(火) 10:41:28.94ID:BiaCwK5e
経団連会長「賃上げのギア加速を」 春季労使交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25971690S8A120C1MM0000/

90名無しさん@3周年2018/02/13(火) 15:31:13.56ID:a+07Wist
【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた!!

賃上げ1.5%分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html

2018年2月12日 07時08分

ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも1・5%の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「3%の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。(木村留美)

大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯(子ども二人)の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則0・177%(個人負担分)ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が5%から8%に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯(同)の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯(同)でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率10%への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年1・5%程度の賃上げで、実質的な可処分所得(手取り)をようやく維持できる」と指摘している。

91名無しさん@3周年2018/02/14(水) 09:02:23.55ID:WOjNLUH9
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42

全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。

全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。

https://this.kiji.is/334630737708975201

92名無しさん@3周年2018/02/14(水) 09:47:02.36ID:i6oLxac+
17年10〜12月GDP、年率0.5%増 内需けん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HCX_U8A210C1000000/

実質成長率、8四半期連続プラス 28年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_U8A210C1000000/

実質成長率の8四半期連続プラスは、『28年ぶり』との事

93名無しさん@3周年2018/02/15(木) 10:14:43.16ID:y2+uRCxO
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減!!!

2011年(菅・野田政権)と2017年(安倍政権)の会社員給料手取り比較

年収1000万 (-48万円)
(菅・野田政権)767万円 → (安倍政権)719万円

年収500万 (-26万円)
(菅・野田政権)434万円 →(安倍政権)408万円

年収300万 (-20万)
(菅・野田政権)281万円 → (安倍政権)261万円

http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg

94名無しさん@3周年2018/02/15(木) 17:35:52.89ID:q1CM/YZG
【悲報】安倍晋三 あと5年で国民の所得を平均150万円以上増やさなければならない事態に陥る

5年前の発言
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150929.jpg
http://fsm.vip2ch.com/-/hirame/hira150930.jpg

現状
実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

95名無しさん@3周年2018/02/16(金) 08:52:34.67ID:fZ7mcSMv
最低賃金引き上げで「時給1000円」時代へ
安倍首相の求心力低下がリスク
磯山 友幸
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/072700049/

96名無しさん@3周年2018/02/16(金) 12:23:25.07ID:Z27cpGfE
【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録!!

17年12月の機械受注、前月比11.9%減 17年は5年ぶり減少

内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比11.9%減の7926億円だった。
減少は3カ月ぶり。
QUICKがまとめた民間予測の中央値(2.9%減)を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

製造業の受注額は3648億円と前月比13.3%減少した。減少は2カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3%減の4457億円。3カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.0%減だった。

併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆5427億円と前期比0.1%減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5%減だった。

17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1%減少した。減少は5年ぶり。

97名無しさん@3周年2018/02/17(土) 07:14:36.06ID:roJgsCsc
【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html

2018.02.13

会計検査院が作成した報告書87ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を1年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

98名無しさん@3周年2018/02/17(土) 12:59:22.96ID:pPyoRYtP
グローバル投資家(日本企業の株式26兆円保有)までもが、日本企業に、『投資や賃上げ』を求め出した!

「日本企業は投資・賃上げを」米ブラックロック会長
金融最前線 金融機関 北米(1/3ページ)
2017/12/19 17:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24808030Z11C17A2EE9000/

>米国の資産運用大手で有力機関投資家でもあるブラックロックのラリー・フィンク会長は、投資先の日本企業に対し「投資や賃上げを必要としている」と語った。
>コーポレートガバナンス(企業統治)については「一部企業の不祥事をみると、取締役会の機能が一層強化されることが望ましい」と述べ、改善を求めた。
>来年早々に投資先企業に送る書簡に基本的な見解を盛り込む。

>ブラックロックの運用資産は約670兆円で、日本企業の株式は26兆円保有している。(以下略)

99名無しさん@3周年2018/02/17(土) 13:01:20.09ID:gTAsedBH
【WHO報告書】 「ガンが増加し、多発」 ≪国連 VS 新聞≫ 「可能性低い、小さい」 【毎日 朝日】
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1518834638/l50

100名無しさん@3周年2018/02/17(土) 16:32:03.65ID:s9fgZ3rG
【大悲報】安倍政権で消費支出4年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新!!!!!

17年消費支出 0.2%減
2月16日(金)

4年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
1世帯当たりの消費支出は、1ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2%減でした。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740

101名無しさん@3周年2018/02/17(土) 23:16:58.87ID:1wjwKTB7
【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初4年連続マイナス

世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html

02/17 14:49

4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。

102名無しさん@3周年2018/02/18(日) 07:57:18.69ID:r24UsiGw
【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

103名無しさん@3周年2018/02/18(日) 12:15:25.14ID:xRtjydQA
【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

2018年2月10日

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

先月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、9日の衆院予算委で明らかになった。

9日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた2013年の「労働時間等総合実態調査(厚労省)」を問題視。

この調査では、<法定労働時間(8時間)>に基づいているため一般労働者の1日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、<実労働時間>に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が1カ月平均約186時間に対して、裁量労働制だと約200時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

104名無しさん@3周年2018/02/18(日) 23:29:55.68ID:woMYZXIi
アベノ不況が止まらない

【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci

【悲報】実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385

【悲報】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/

【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484

【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/

【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449

【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html

【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/

105名無しさん@3周年2018/02/18(日) 23:30:13.91ID:woMYZXIi
【悲報】1月の企業倒産、5%増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298

【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html

【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/

【悲報】17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9%減 17年は5年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c

【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html

106名無しさん@3周年2018/02/19(月) 15:38:51.62ID:8cThWifn
【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が16日発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。

https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

107名無しさん@3周年2018/02/19(月) 21:52:45.15ID:OkiB6+W6
【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/

寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。

春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌(「週刊新潮」)が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。

〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉

この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香? そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。

108名無しさん@3周年2018/02/20(火) 13:04:40.44ID:QrbEh/f/
【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html

2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る! 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男! 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年9月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約1万230円だった株価が約2倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。

最近でも2017年は9月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス!」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。

109名無しさん@3周年2018/02/21(水) 08:54:07.60ID:/Csz9nK5
1月の工作機械受注額、48%増 部材調達難は深刻化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27138080Q8A220C1XA0000/

>好不況の目安とされる1000億円を15カ月連続で上回った。

110名無しさん@3周年2018/02/21(水) 11:41:20.10ID:Ol4hOYgQ
【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」57% 佐川氏の国会招致「必要」67%

佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査

2/19(月) 22:34

朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。

政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。

また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。
昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol

111名無しさん@3周年2018/02/22(木) 11:17:59.29ID:/cBeUfYG
【これが一国の総理の言動か?】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html

018年2月13日

安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。

安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。

このことはネットで拡散され、《いいね!どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か?》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。

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