アベノミクス失敗!黒田日銀が量的緩和撤退

1名無しさん@3周年2018/01/10(水) 10:55:12.00ID:zfdNZZYV
日銀は1月9日午前10時10分の金融調節で、残存10年超25年以下の国債買い入れ額を前回から100億円減額の1900億円と通知した。
また、残存25年超を前回から100億円減額の800億円と、昨年11月24日以来の減額に踏み切った。

28デフレ指向の公労幹部(財務省、日銀の官僚たち)が財政破綻の元凶だ2018/01/13(土) 04:45:52.74ID:PtP1WoL5
白川方明をごり押しした売国(韓国、シナの走狗集団)民主党の輩は、「日銀金融政策の失敗による円高」はまったく認識できなかったし、今もまったく反省してない。
更に、現在でも工作員(>>1)を使って現在の金融政策による円高是正策の効果を批判している。いったいどこの国のための国会議員なのだ。円高是正策は、国際外交社会の問題でなく、もっぱら国内問題(日銀の金融政策の失敗の是正)なのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=SUrWmVBN4Sg

29名無しさん@3周年2018/01/13(土) 04:47:25.42ID:PtP1WoL5
口先だけの民主党議員「私も円高は是正しなければならない、と思っています。」

30IMFに潜入し外圧を装い円高誘導したのが財務省(官公労司令塔)2018/01/13(土) 04:54:03.40ID:PtP1WoL5
失業率が2..8%になって、更に下降ぎみ(構造失業率に近くなってきた)だから、金融緩和策の
「拡大は不要」と判断したんであって量的金融緩和策を「撤退」ということではない。

31デフレ指向の公労幹部(財務省、日銀の官僚たち)が財政破綻の元凶だ2018/01/13(土) 05:13:52.30ID:PtP1WoL5
「量的緩和策だけでは賃金上昇(特に正社員の賃金)、消費拡大が緩慢だから財政引締策(プライマリーバランス原理主義)は変更する。」、
ということであって量的金融緩和策から撤退するということではない。「2020年のプライマリーバランス目標」が足枷になって
財政政策が疎かになっていた(財政規律原理主義者のいいなりになっていた。)から、それを反省して転換するだろう。
量的金融緩和策を現在レベルで維持したまま、積極的財政政策も導入するわけだ。現在の量的金融緩和策は、
欧米の先進諸国がこぞってリーマンショック後にとったレベル(白川日銀はまったくといってよいほど量的緩和をしなかった。)
で維持して円高是正のレベルを維持したまま、追加策として積極財政政策も導入するということだ。

32名無しさん@3周年2018/01/13(土) 05:18:41.43ID:cfWibLLh
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

33デフレ指向の公労幹部(財務省、日銀の官僚たち)が財政破綻の元凶だ2018/01/13(土) 05:27:06.28ID:PtP1WoL5
もとよリ、フレ派(代表例:高橋洋一、藤井聡、三橋貴明らアベノミクスの先達者たち、推奨者たち)は量的金融緩和策だけでなく
建設国債発行の論拠拡大(教育投資)などによる積極財政出動をも唱えていた。
彼らは、アベノミクスの「三本の矢」の一、量的金融緩和、二、政府支出(積極財政政策)には大賛成だった(三には疑問を提示していた。)が、二が、財務官僚
(や野田毅一派)らの「財政規律原理主義」者らによって、いろいろな世論操作によって妨害されていたのが現状。

34安倍晋三、三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす。」と会食2018/01/13(土) 05:34:58.39ID:PtP1WoL5
これは、大きな出来事だよ。「安倍首相、三橋貴明と数時間(3時間以上)にわたって会食」
「財政規律原理主義集団(財務省官僚や元財務官僚ら)に対する「宣戦布告」
みたいなものだろう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html
https://38news.jp/politics/11419

35高橋洋一「Z(財務省)の陰謀」は世界にバレてる2018/01/13(土) 05:42:46.62ID:PtP1WoL5
高橋洋一「俺は頭に来たから、Z(財務省)の悪辣さ、をダチ(タメ口で話しできる)のグルーグマンやバーナンキに説明しておいた。
両者とも笑いながら同意してくれた。」「バーナンキなんか、当時、白川日銀は狂ってる、って言ってたからね。」

https://www.bing.com/videos/search?q=%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%ae%e5%98%98%e9%ab%98%e6%a9%8b%e6%b4%8b%e4%b8%80&qpvt=%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%ae%e5%98%98%e3%80%80%e9%ab%98%e6%a9%8b%e6%b4%8b%e4%b8%80&FORM=VDRE

36デフレ指向の公労幹部(財務省、日銀の官僚たち)が財政破綻の元凶だ2018/01/13(土) 05:54:25.02ID:PtP1WoL5
景気動向指数の一致指数は、2016年5月頃を底にして右肩上がり傾向が顕著。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201711psummary.pdf

やっぱ東京五輪終わるまで、消費税上げに国民は絶対に反対すべきだ。

37名無しさん@3周年2018/01/13(土) 06:00:19.73ID:PtP1WoL5
「やっぱ東京五輪終わるまで、消費税上げに国民は絶対に反対すべきだ。頼む、国民のみなさん、
消費税増税反対の大唱和してくれ。そうしないと財務省官僚らは成仏しない。」と安倍晋三が言ってる
ように感じる。

38デフレ指向の公労幹部(財務省、日銀の官僚たち)が財政破綻の元凶だ2018/01/13(土) 06:07:40.60ID:PtP1WoL5
>リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。

この表現も財務省(「消費税増税の大弊害」を隠蔽)のバイアスがかかってる。
「2014年の消費税増税以降、急激に下がっていた水準が、その後の金融緩和策の拡大で、ようやく増税前の水準まで戻った。」という現実の一面を隠すNHK報道でもある。

39名無しさん@3周年2018/01/13(土) 06:17:40.80ID:PtP1WoL5
純粋に経済政策の面だけでいうと、今の日本が直面する問題の第一は、個人も企業も
「将来の不安」なのだ。
日本は、まず第一にそれを蹴散らす必要がある。いろいろなことを考えず、まずとにかく
「将来の不安」を消す政策に専念すること、「将来の不安」を増加させる政策は徹底的に批判、
忌避すべきなのです。現在は、それ以外の目的を持ってはならない。
「二兎追うものは、一兎もとれず。」「旅をするものは、反対方向に目的地を持ってはならない。」
「百里の道を行かんとするものは九十九里をもって半ばとせよ。」なのです。

40名無しさん@3周年2018/01/13(土) 06:23:39.56ID:0npANK2M
子供の育児放棄を取り締まり、老人の介護放棄を自由化すべき
先天性の障害児は出生前に堕胎を義務化すべき
60歳以上のあらゆる病は老衰と判断し、医療費10割負担にすべき
完全平等分配の名の下に社会保障はすべてベーシックインカムに一括統一すべき
企業に解雇の自由を与え、雇用の流動性を促し、無駄な労務と労働者を減らし
「不需要と見なされる人間」には、顕著にそれを自覚させる社会にすべき

さもないと日本の未来は閉ざされたまま、重荷を抱え続けて滅びゆく運命だ

41名無しさん@3周年2018/01/13(土) 06:30:55.21ID:PtP1WoL5
直情径行的な消費拡大策は、格差拡大するだけで、もはやナンセンス以外のなにものでもない。
たとえば、エコカー補助金(減税)などは全廃すべきだ。そんな金あるなら、中小零細企業の合理化、
新型機械への設備更新などに対する補助金に回すべきだ。
失業率の低下(人出不足)への対応策は労働生産性の向上(技術革新による合理化)、が喫緊の
課題です。そうなってこそ、国民一人当たりの所得(消費)も増えるのです。

42NHKをプロパガンダ機関にしてる売国財務省官僚2018/01/13(土) 07:10:29.11ID:PtP1WoL5
>リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

日本の円高産業空洞化、円高デフレは、リーマンショック以前から起きていたのです。
1997年の消費税増税から起きていたのです。後進国の追い上げによる産業空洞化
(設備投資の減少、失業率上昇、地方財政悪化)に加えて、更なる消費停滞などが
もたらされ、デフレ(需要不足)が固定化したのでした。
2014年の消費税上げでも同じように、エコノミストの予想を上回る消費の減退(つまり
GDP減、デフレ拡大)が起きました。
このように「リーマンショック以前に戻った」だけの表現(いかにも景気がよくなって、デフレを
脱却したかのような報道)では、事実の一面だけの表現で、「消費税増税の前の水準に戻った」
(別な言い方すれば、「2014消費税増税以降は大幅に消費減、GDP減が起きた。」)という
事実認識を阻害し、国民を錯誤に陥れる報道の一面を持っているのです。

財務省の狙い

「景気はリーマンショック前に戻って好景気になった。デフレ脱却した」(という印象操作)

「だから、消費税は10%にする。」

だと思います。10%にしたら、またもや、1997年以降と同じく、デフレ経済に突入するのが
目に見えています。

NI5やじる足は、

43名無しさん@3周年2018/01/13(土) 09:18:32.35ID:cP3xJ4fk
【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

44名無しさん@3周年2018/01/13(土) 12:22:51.93ID:ooPp6LKG
前掛けして箸を逆に持って何を思うか安倍シンゾー
完全に痴呆老人だねw

45名無しさん@3周年2018/01/13(土) 14:59:21.62ID:FumhyLxR
>>1
おい、どこが【間違いを認めた】なんだ??

相変わらず買取は続いているじゃないか

流石に嘘つきパヨの戯言ばかりだ


  【残存10年超25年以下の国債買い入れ額を前回から100億円減額の1900億円と通知した。】

46名無しさん@3周年2018/01/13(土) 22:02:26.01ID:0ax089Ak
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

47名無しさん@3周年2018/01/16(火) 20:23:14.83ID:AKqRJAiY
アベノミクスの問題点

日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。

48名無しさん@3周年2018/01/16(火) 21:51:31.81ID:Sy3wqamf
2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減

ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減(2012年10月から2017年10月まで)

農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 9万増
学術研究、専門など 12万増
宿泊・飲食サービス 8万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 23万増
医療・福祉 112万増
複合サービス 2万増
サービス業(他に分類できないもの) 38万減
公務(他に分類できないもの) 9万増

最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/

49名無しさん@3周年2018/01/16(火) 22:24:04.80ID:T86TM7bL
>>46
早くマイナス金利止めろよ

50名無しさん@3周年2018/01/16(火) 22:37:42.24ID:hfPZbDEQ
相変わらずパヨの嘘が醜いなあ

撤退なんぞしてない

  ■ アベノミクス失敗!黒田日銀が量的緩和撤退  ■

51名無しさん@3周年2018/01/17(水) 00:37:59.67ID:peX/S55a
勤労者所帯名目収入(実質)

2014:-0.7(-3.9) 2015:1.1(0.1) 2016:0.2(0.3)

2017/8:1.0(0.2) 2017/9:3.0(2.1)  2017/10:3.2(2.9)  2017/11:2.5(1.8)

52名無しさん@3周年2018/01/17(水) 00:39:38.39ID:peX/S55a
>51は前年比、%

53名無しさん@3周年2018/01/17(水) 07:03:49.36ID:bqLfgy8C
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52

 さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。

企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年7〜9月期の全国の鉱工業生産指数は6四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた12月の景気動向調査でも、全国10地域のうち9地域で景況感が改善。6地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。

 さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。

 日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。

 ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。

 景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html

54名無しさん@3周年2018/01/17(水) 07:11:44.94ID:nQ0xryCn
アベノミクス失敗に対する提言

経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。

55名無しさん@3周年2018/01/17(水) 09:22:49.46ID:A/nmEQl7
創価学会による死ぬまで続く嫌がらせを受けている者です。

毎日格闘していますが、最近はベッドが使えず、せんべいぶとんを使っています。

ベッドは通常敷きっぱなしで、マットの中にほこりが溜まり、それに静電気の電荷が溜まるからです。

天気のいい時は短時間ですが、せんべいぶとんを天日干ししています。

ex騒音おばさん


大学病院を予約したいのですが、スマホがハッキングされている様で病院に電話が繋がりません。大勢の学会員が病院に掛けているためです。

何度でも申し上げます。

貴方の友人を奪うもの、貴方の恋人を奪うもの、貴方の家族を奪うもの、貴方の一族を奪うもの、貴方の人生を奪うもの、それは創価学会です。

貴方の友人を破壊するもの、貴方の恋人を破壊するもの、貴方の家族を破壊するもの、貴方の一族を破壊するもの、貴方の人生を破壊するもの、それは創価学会です。

56名無しさん@3周年2018/01/17(水) 09:41:21.23ID:UlTQA/3a
日銀が国債を買って金利を下げる
金利0の国債を発行しまくる
日銀が買う国債を減らすと金利が上昇する ←今ここ
金利0で発行した国債が償還を迎えると、
借り換えするときには金利が高くなっていて日本破綻

57名無しさん@3周年2018/01/17(水) 23:09:31.80ID:9PDXRzgN
【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00

58安倍シンゾー2018/01/18(木) 00:18:03.09ID:bR+MA7tr
年金支払い先延ばし
死んでくれれば儲けもん

59名無しさん@3周年2018/01/18(木) 08:45:41.01ID:JZvGbNNg
日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も

日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金

60名無しさん@3周年2018/01/19(金) 07:33:12.38ID:BldOtauh
 
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。

61名無しさん@3周年2018/01/19(金) 18:13:56.12ID:ptEcDKIz
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

62名無しさん@3周年2018/01/20(土) 08:20:28.86ID:Il1tiiSb
【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ!!
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する 

番組の見どころ1月17日(水)

小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

63名無しさん@3周年2018/01/20(土) 09:32:45.73ID:ReGB5W5e
【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇

「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8%ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9%ポイントが食品価格の上昇、0.2%ポイントがライフスタイルの変化、
0.7%ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
(平成29年版消費者白書 - 消費者庁)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg

64名無しさん@3周年2018/01/20(土) 09:38:27.52ID:99p/Q8Sy
緊縮財政に猛反発している企業は海の下請け工場に依存しているアパレル業界に原料を依存している建築業界。早く、外為法違反で告発しろよ。

65名無しさん@3周年2018/01/20(土) 09:53:16.93ID:MXB9yqTt
有効求人倍率見よ!失業率低下、株価上昇!アベノミックス大成功。怠惰にして無能な非国民だけが不平不満を煽り、反日売国野党が嗾けるの図。

66名無しさん@3周年2018/01/20(土) 10:03:28.90ID:99p/Q8Sy
原料の木材を円高還元と買い叩いて、家を建築すると、
木材の輸出国で赤字を出しているので、後から請求がヤミでくる。
建屋だけで3,000万円ぐらいの家がさらに1,500から2,000万円は後から追加で罰金の請求が来るでしょ。

67名無しさん@3周年2018/01/20(土) 15:56:13.12ID:0wrmKnPL
土人!
 


 

少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。

少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。

人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。

コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。

アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
 


 

68名無しさん@3周年2018/01/20(土) 16:01:29.72ID:pe1/iW0Y
「ミヤケさん」
「ったちょうせん」
「杉原あだちさん」

69名無しさん@3周年2018/01/20(土) 21:14:45.66ID:UhUnGwE7
日本では、マイナス金利は一般利潤率はマイナスで儲かるのは寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの負け。

70名無しさん@3周年2018/01/21(日) 08:25:48.92ID:HnwoTSod
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

71名無しさん@3周年2018/01/21(日) 15:11:23.95ID:Ghb0DMyM
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html

2018.01.10

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

72名無しさん@3周年2018/01/21(日) 16:44:30.37ID:ymkZwZs8
中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
2018年1月16日 10:00

パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。

業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。

職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。

パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000

73名無しさん@3周年2018/01/22(月) 18:23:24.89ID:Y+eB4ssb
沖縄の中小企業、正社員が増えてます 人手不足、待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00

 沖縄県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が15日発表した「2017年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は71・7%と、前年より3・2ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858

74名無しさん@3周年2018/01/22(月) 23:58:09.72ID:oyGvgP7X
【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし

2018年01月21日 09時26分

「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

75無料 鹿の松下損塾■5861cun6fm2018/01/23(火) 00:06:58.76ID:AtsGjzE3
アベノミクスも理解できない知恵遅れには
救いようがないと思う

アベノミクスが幼稚なのは所得税で有る
日本国は世界各国との経済戦争で生き残らねばならない

善良な国民が働けば働く程、稼げば稼ぐほど累進課税で
多額に強制徴収する所得税は不平等税であり 仕事のやる気をなくす悪税だ
能力あるものに罰金を取る世界競争から遅れを取る 所得税の廃止だ

76無料 鹿の松下損塾■5861cun6fm2018/01/23(火) 00:08:36.70ID:AtsGjzE3
その上 横着者の不労働者にはパチンコ通いできる程の
生活保護費、彼らは勝ち組だと大威張り 生活保護費の廃止だ

77名無しさん@3周年2018/01/23(火) 17:28:58.69ID:0nebo1iF
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

78名無しさん@3周年2018/01/23(火) 17:36:08.71ID:vluYTjwf
>>77
緊縮財政は政府の方針。赤字国債が発行できないからね。
企業がすることはなんでも、倹約じゃ、景気に悪影響が出る。
必要なものにはカネをセオリー通りに出さないと。
それが中高年の雇用システムを改善して雇用拡大につながっても、
利益を上げることができれば、結果オーライでメデタシとなる。

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