安倍政権下の不景気に名前を付けよう ４
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安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 安倍のよな阿呆が何故か総理大臣（日本国民）
年金が博打で溶けたよアホノミクス（安倍晋三）
偽証して国税集める佐川くん（佐川国税庁）
丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
国難はお前のことだよ安倍晋三（日本国民）
籠池に罪を押し付け知らんぷり（安倍昭恵）
安倍昭恵国会証人喚問早くやれ（日本国民）
嘘つきは安倍のはじまりホントだな（日本国民）
レッテル張り本当だから仕方ない（日本国民）
レッテルと口を尖らす大嘘つき（安倍晋三）
過労死を見ないふりして料亭政治（安倍晋三）
生活苦知らんだろうなボンボンは（安倍晋三）
９条は世界の宝護り抜く（日本国民） 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。 アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない。 【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 【悲報】春闘 三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融… 【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/ 吉田英男（自民） 三浦市長まとめ
・ 親族を市役所に勤務させて市から給与を支払わせていた。
・ 市長が公用車で川崎のソープ街に乗りつけていた。
・ 京急長野カントリークラブの接待も公用車を使っていた。
・ 旅行の羽田空港まで送り迎えにも私用していた。
・ 更に愛人宅まで公用車で帰宅もしていた。
・ 上記をチクった市職員は降格している。
・ 公用車運転記録を住民監査請求したら秘密委員会で破棄された。
・ 上記を議会に問いた議員は現在村八分にされている。
・ 市長報酬の値上げをしている。(市長年収1800万 会社不労所得2200万)
・ 前年の台風被害の復旧工事は特別会計から数割しかされていない事実。 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 【悲報】正社員の賃金、４年ぶり減 20代・女性は増
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/ ＞＞２４
厚生労働省の数字は間違いないよねえ
そだね〜 １月のアルバイト時給 2.7％高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/
リクルートジョブズ調査（三大都市圏）：1019円
パーソルキャリア調査（全国）：1046円
賃上げ企業５６．５％＝１８年度過去最高−帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
>帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
>業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。 【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/ 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html 【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208 アベノデフレの原理を説明しよう
とても重要なことで、これを知っているか否かでキミの人生が変わる
通貨というものは、「物々交換を仲介する便利な道具」だ
この１行を徹底的に理解するまでオナニーなんかするな
もし理解できなかったらキミの存在意義は無いと知れ
需要があっても、物々交換を仲介する道具が足りないとモノが買えなくなる
道具が足りなくなるのは、格差によって金持ちが道具を仕舞ってしまうからだ
１００万円の資産を持つ者が１億円の資産を持つようになっても
１００倍の消費をするなら何ら問題は発生しない
なぜなら市中に流通する道具の数に変わりないからだ
人々が使う道具が足りないから日銀が道具をバラまこう
アベノミクスの当初に言われた金融緩和＝道具の発行は普通に正しい
しかし金融緩和すると言って、その金をアメリカに差し出してしまった
だから日本のどこも金融緩和されていない 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 アホノミクス崩壊WWWWWWW
ざまぁあああああWWWWWWW 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 金利ゼロにしている間に国債を発行しまくった
しかしその国債が償還を迎えると、
いつものように返す金はないので借り換えをすることになる
そのときには金利が上昇しているはずだ
日銀はいつまでも国債を買い続けて金利を押さえ込んでいるのは無理だ
今でも国家予算の半分が国債費にとられる異常事態なのに
アベノミクスで金利セロで発行しまくった国債に金利がついたらえらいことになる
金利５％で国家予算全部使ってしまうが、２％程度でパニックになるだろう
３％で暴動が発生、４％で公務員の自宅待機、野生の王国と化す
５％で国連軍の介入があって天皇が処刑され、ようやく沈静化
となるなら今のうちに天皇を処刑しとけって話だ この安倍政権下で不満がある者は自分で良くする方法を
考えろ、多くの国民は安泰な生活している
似非共産独裁国の地方では年収２０万円前後
子供はお腹がすけば 御花やセミを食べているのだ
日本では横着者の不労働者が生活保護がたっぷりだ
政権はこれは間違っているのだ 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/ 【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html アベノリスク
裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。
２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。
加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」
http://www.asahi.com/articles/ASL3345NPL33ULFA002.html 「人手不足」関連倒産
従業員となる社員の不足、次期経営者となる後継者の不足を併せて
既に人手不足に起因した企業倒産は発生しているようだ
発生件数そのものは少ないが、少ない今のうちから有効策を打たないと
問題が複雑化、深刻化して手に負えなくなる恐れが有る 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 安倍のような日本語もまともに言えない知恵遅れがアベノミクスの内容を知っているわけがない
安部は単なる操り人形
黒田も同じ
黒幕は天皇の取り巻き連中だ
だから天皇家を北朝鮮に帰すか潰すかしないと安倍が辞めても変わらない 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php 【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ 【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！
【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c モリ蕎麦で下痢
１０００腸炎債務で下痢
朝日のデマで下痢
如何にも止まらない リンダリンダ 財務省の改ざん前文書には政治家の実名が掲載との情報
安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針か？
これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、
これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。
近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのだろう。
佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、
問題の責任を取ったことにはならない。全てを財務省に罪を押し付ける腹積もりか。
官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心なのであり、巨悪の安倍官邸の暴政が問題にされなければ、
責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。これでは安倍首相の思うつぼだ。
責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！こんな数値、データ嘘八百だらけ！
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=jwHdBGIyS_o 森友文書 書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後
毎日新聞2018年3月12日 10時34分(最終更新 3月12日 13時03分)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、
財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。
書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。
書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の
発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。 >>５８
中国ほではないとしても小数点以下は既にかも。 誰かが「アホノミクス」と名付けていた。それより「アベノクソミクスにしよう。」
今回の書き換え（国民の多くは「改ざん」と思っているよね）でそう思う。
今春賃上げ３％が実現せず、GDPもあまり大きくならず、１年たってもインフレ２％が実現しなかったら、本当の原因はトランプだとしても「アベノクソノミクス」の結果としていいよね。 【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html 【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 色丹島でアメリカの企業が建設業務を引き受けるらしい。
実は、安倍はトランプに嘗められている。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん？
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all 【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729 自民の政権復帰で日本は辛うじて破産を免れただけ。
景気がそこまでいいとは思っていないし、政権への不満はいくらでもある。
ただ今回の件でサヨクが国民の生活など建前としてすら何とも思っていないことが明らかになっただけ。 涙目キチガイ信者自サポが必死の工作！！ サッパリ意味不明です(失笑)
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
57 ：名無しさん＠３周年[]：2018/03/14(水) 11:54:28.11 ID:WKm3xpDI
これはサヨク陣営との闘い。
しっかりガードを固めて、彼らの襲来から身を守れるかどうかだけが争点。
相手の土俵に乗るつもりはない。
【ネトウヨ】★ネトウヨとパヨクの定義２【パヨク】
608 ：名無しさん＠３周年[]：2018/03/14(水) 11:55:01.83 ID:WKm3xpDI
これはサヨク陣営との闘い。
しっかりガードを固めて、彼らの襲来から身を守れるかどうかだけが争点。
相手の土俵に乗るつもりはない。
安倍政権へのデモを起こそうぜ [無断転載禁止]©2ch.net
625 ：名無しさん＠３周年[]：2018/03/14(水) 14:21:19.12 ID:WKm3xpDI
今の日本でデモなんかで世の中が変わることはないし、やるならクオリティが問われる。
国民の怒りなんてぶち上げたところで当人たち自身が大して怒っていないことがまる分かりで
マスコミに取り上げてもらおうという下心が見え見えだから相手にされない。
生活がかかっていない暇人の自己満足では共感のしようがない。 安倍飽きた今すぐ辞めろそしたら円高になって食料品が以前みたく安くなって欲しい 【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 >>97
財源確保するための事業仕分けや増税で 一人ではなく多くの人が
苦しみもがく事態が待っている。
アベノミクスで 消費税増税延期ができたことを 思い出すべきだね。 森友問題 改ざんは「もっと上からの指示がなければありえない」
自民党内からも厳しい発言
「発覚すれば刑事罰も受けかねないような公文書改ざん行為は、
もっと上からの指示がなければあり得ない」（自民官僚出身議員）などの声が相次ぐ。
麻生氏が「最終責任者」と明言した佐川氏にとっても、
「改ざん指示など、本人にとって何のメリットもないし、
そんなことでエリート人生を台無しにする理由がない」（財務省OB）のは明らかだ。
今回の事態を受けて財務省に対する市民団体などの刑事告発が相次ぐ事態も想定され、
「その場合は、年度内とみられていた捜査終結が大幅にずれ込む」（検察関係者）
との見方も広がる。そうなれば、政府はいつまでも幕引きを図れず、国会攻防も長期化必至だ。 【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
