今こそ安倍政権を応援しましょう！ ④清廉潔白
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ﾊ:::7::7 ｀ ´ l::::'ヽ:::::/1:::、 今こそマスコミの印象操作に騙されずに
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.':ﾊ《`:| fd] fi^ﾞh {9丈:'》j::ﾒ:ﾋl_:::1 安部政権を応援しましょう！！
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∥:. |:::｛. r－ 'ﾍ .|::::::}ノ : :: ::》 朝日新聞、朝日放送などの左翼の捏造や
,.､ 八.: ::V:lヽ '､ .ノ .ｲ::::ﾉ :: :: :: :ﾊ
f } .j:::∧ :Virー`::x_,.r::へ/::/ :: :: /、l 民心誘導に引っかかっている場合じゃないです！！
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/｀ﾋメ! /::::１::::::f.| .: :: :: :: :. :: ::j_;:＞^∥::::::､.ｽ;;::i;:１ どこかの工作員か相当やばい人が
アベ批判スレ作りまくりｗ
こんなんだから嫌いなんだよな あっち側の人は
沖縄やら国会前にいる痛い人
あなたたちの目指すものはあなたたち自身で遠ざけてることをわかってない
まず鏡みてほしい 日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。 これは任命した安倍某自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然だ。
第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。
臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。
サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。
通常であれば後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田には担当させないという。
桜田は文部科学副大臣だった２０１３年、放射能汚染されたごみの焼却灰を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言。菅から厳重注意を受けた過去がある。
さらには、２０１６年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が続出。発言撤回に追い込まれるなど、麻生も顔負けなほどの数々の“前科”がある。
それゆえに「桜田の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）というわけだ。
２日夜の就任会見の前には、安倍と菅に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたという。
棒読みなら、小学生でもできる。だったら、こんな男を最初から起用しなければいいのである。
それにしても、こんな馬齢を重ねた役立たずを、毎度毎度無風で当選させるとは・・・
柏市民の民度の低さは、全国トップレベルと言っていいだろう。 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ >>5
バカ者、自分が何もできない 出来損ない野郎
勝手に物事を他人の所為にすんじゃ～ねえ～よ
批判するなら対応策かけ 能無し知恵遅れ
ぼう～っと 生きてんじゃねえ～よ。 >>8
馬鹿ーリン
ハンドルネーム変えたって、テメエの文章はワンパターンだからすぐわかるｗ
テメエは安倍信者の間でも馬鹿にされてんだろ
何が代案を出せだよ、ばーーーか！
テメエのようなクソジジイは生きてるだけで迷惑なんだよ 財務省／8月分貿易統計、輸出6.6％増、輸入15.4％増
https://lnews.jp/2018/09/k091909.html
財務省は9月19日、8月分貿易統計速報を発表し、輸出金額6兆6916億円（前年同月比6.6％増）、輸入金額7兆1362億円（15.4％増）となった。
輸出は21か月連続の増加、輸入は5か月連続の増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が34.3％増、自動車が5.3％増、船舶が47.7％増だった。
輸入は、原粗油が59.6％増、液化天然ガスが28.6％増、石炭が35.3％増となった。
輸出と輸入の差引額はマイナス4446億円で、2か月連続の赤字となった。 ボーナス増加影響か、８月の消費支出が高い伸び ３年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html >>15
トランプもプーチンもシンゾーだったら安心
何でも言うことを聞いてくれるからね 安倍晋三は、ゴキブリそのものそれをよいしょするスレ。 ・・・今、少子化じゃん 不況だろ(失笑)
売国しといてクソが何か言ってるぜ？→ 9rAsKn2P yxg3qLjB
インドだったら政権の税金不正流用で大モメだろ
篭ってクソ安倍マスカキ動画でオナってろよ
誇大広告サギ火炎瓶信者 邪魔だぜ クビになった偽善者がどした？ もう誰も覚えてねえよ(失笑)
クソ安倍自民盗のクズ連中は首が繋がったままだが
自民盗は綺麗な犯罪者とでも言いたいのか？ 消えろよ脱法火炎瓶 諸君目覚めよ
人間は大統領やっても、都庁の下の乞食をやっても
生きている間は食べて糞している うんこ製造機で一生を送る ＨＰ見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」 2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。 安倍総理大臣には憲法改正をしてほしい。
特に憲法9条は改憲してほしい！ 憲法改正には中国、韓国の意見を聞く必要無し！！
日本の憲法は日本人が決める！！！ これこそ自主憲法ですね！！！ 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。
１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。
※全文はサイト内で確認して下さい 安倍某は自らの行く末をどのように想像しているのだろうか。
この世の栄華が永久に続くと思っているのか。
今年のノーベル平和賞は、性暴力や性的搾取を告発しその救済に当たっている医師とイスラムの女性二人に授与されることが決まった。
日本のメディアは、それについてあまり大きく報じていないが、安倍某にそれについて、皮肉を込めてコメントを求めてはどうなのか。
この国では、逮捕状が出ていた元ＴＢＳのレイプ犯が、安倍と縁が深いというだけで見逃されるという信じ難いことが起きている。
しかし、悪事を重ねたヒゲ面のキモオヤジも、いつ安倍から切り捨てられるか分からない雲行きになってきた。
そのレイプ犯山口敬之も安倍のヨイショ本を出版しているが、同じく「約束の日」など数々の安倍礼賛本を書いた小川榮太郎が、先頃安倍事務所を出入り禁止になるという、なんとも凄まじいことになっているからだ。
安倍と小川との間に、一体何があったのか。
安倍真理教の信者たちは、自分だけは「粛清」されないとでも思っているのだろうが、考えが甘い。
安倍は極めて情緒不安定だ。子どもがそのまま大人になったような男だ。
安倍という人間を知らないにも程がある。
だが、その安倍にも「驕れる平家」が漸く瓦解の兆しを見せてきた。
新内閣、党役員の顔ぶれをみても、安倍一強の終焉と瓦解を自ら呼び込んでいるとしか思えないような人事である。
「悪代官」甘利明、「舌禍の与太郎」桜田義孝といった面々の重用は、その象徴だ。
運はいつかは尽きる。
まして悪人の運は悲惨な結末を迎えることは歴史が証明している。
そのきっかけを、「筆頭茶坊主」だった小川榮太郎がつくるとは、何とも皮肉なものである。 １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 安倍総理大臣には憲法改正をしてほしい。
特に憲法9条は改憲してほしい！
憲法改正には中国、韓国の意見を聞く必要無し！！
日本の憲法は日本人が決める！！！ これこそ自主憲法ですね！！！ 少し世の中をなめすぎた意見だったかもしれない・・・ 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 日本株、稼ぐ力に再評価
日経平均27年ぶり高値圏 割安感と安定感、海外マネー呼ぶ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35909030Y8A920C1EA2000?s=3
日本株に海外マネーが戻ってきた。28日の日経平均株価は一時、500円近く上昇し、27年ぶりの高値圏に浮上する場面があった。
米国が利上げを進め、貿易戦争の懸念が残る中で資金を投じる先として、割安感と安定感から日本株に再評価の視線が向かっている。急浮上した人気の土台には、長年かけた日本企業の「稼ぐ力」の向上がある。
日経平均は1月に高値を付けた後、2万円台まで押し戻された。だが9月中旬以.. アベノミクス継続期待で円安
自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。任期は2021年9月までの3年間となる。金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。
安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレ脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。利上げペース加速の思惑も浮上。
米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は100％。12月の利上げ確率は年半ば時点で50％前後だったが、78％近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。 まーた為替介入するってのか！(怒) ふざけんな売国クソ安倍内閣 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 クソ安倍「トリクルダウン！」
えぇ、全部大嘘でした 大企業が食い逃げ
どうりで待てど暮らせど日本が貧乏なままの訳です！(怒) 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 ボーナス増加影響か、８月の消費支出が高い伸び ３年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。 “タコヤキも理由” 「魅力的な世界の大都市」 大阪が初ランクイン 1位は東京 3年連続 [コンデ・ナスト・トラベラー]
Visit Japan? @Visit_Japan
https://twitter.com/Visit_Japan/status/1049796940890853379
https://pbs.twimg.com/media/DpGgwMqVsAABTRn.jpg
行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、１位に東京、２位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。
北米の富裕層が主な読者層の、コンデ・ナスト・トラベラー誌は毎年この時期、読者を対象に北米を除く世界の旅行先で最も魅力的な都市を調査し、公表しています。
９日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が３年連続で１位、京都が去年の３位から２位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。
旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。
アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6％増えています。
今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と期待を寄せています。
2018年10月10日 8時20分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665451000.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「大うそつき」「さっさと東京へ帰れ」
去る９日、那覇市内で営まれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で、
「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」と安倍某のメッセージを代読した菅義偉に対し、列席者から激しい罵声が浴びせられ、
会場が一時、騒然となる場面があった。
県民がここまで怒るのも無理はない。菅は県知事選で幾度も沖縄入りし、当選した玉城氏の対立候補を応援。
街頭演説では、争点をぼかして「携帯料金を４割程度引き下げる」と県知事に何の権限もない公約を訴え、
辺野古移設反対を訴える玉城氏の圧勝を受けても、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と言い放っていたからだ。
情けないのは県民葬を欠席した安倍シンゾーだ。
本気で「県民の気持ちに寄り添う」のであれば、出席して自分の言葉で話すべきではないのか。
県民の怒りに触れるのを恐れて“敵前逃亡”するとはどこまでも情けない男だ。 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票 諦めなければ必ず夢はかなうとは俺は思てへんからな。
それでもやらなあかんけどな。
それだけ。 メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。
英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。
メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
2018年10月11日 / 07:40
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 安倍首相の潰瘍性大腸炎の病状が悪化している.
安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。
「総裁任期3年を蝕むのは、総理が持病として抱える国指定の
難病 『潰瘍性大腸炎』 の今後の転帰です。
総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も 『安倍の病状はかなり悪い。
最悪の事態も考えておかなければならない』 という趣旨の懸念を
周囲に漏らし始めている」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539139596/1 8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg 安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY 安倍内閣のおかげで今日も景気が良い。
受注が安定している。 日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航１９０カ国
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/ 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 そういうもんなんだからしょうがない。
多分こういうことを延々と続けていくんだと思うよ。 「貿易戦争」の次は「ゴミ戦争」の勃発か。
「悪徳商人」トランプは１１日にホワイトハウスで、太平洋を渡って日本や中国から米西海岸に漂着する膨大なゴミをやり玉にあげ、漂着ゴミを排出している国に対し「対抗措置を取る」と表明した。
この日、ホワイトハウスでは、漂着ゴミ排出国と協力してゴミ削減に取り組む法律の署名式典が行われていた。
トランプは「日本や中国をはじめ世界中の国から漂着するゴミは毎年８００万トン。米国の美しい海を汚している」「多くの国々に対し、責任があることを強く訴えてきた」と述べた。
同法は、貿易交渉で漂着ゴミ処分問題も課題にするよう求めており、今後はトランプが漂着ゴミの撤去費用の負担を各国に求めてくるものとみられる。
安倍某は、トランプの前ではいつも「蛇に睨まれた蛙」だ。
トランプがどんな難題を吹っかけようと、「負担するのは国民」とばかりに何でも二つ返事で応じてしまう。
トランプという男は、人を信用せず、金だけを信用する輩だ。
こんな守銭奴にシッポを振り、靴をナメ続ける安倍シンゾーは売国奴以外の何物でもない。
世界のいい笑い者である。 それがなかったらもはや人とは言えん。人間は間違うもの。 談合問題や環境破壊などに揺れるリニア新幹線には、安倍某の大号令のもと財投３兆円が投入されている。
葛西敬之JR東海名誉会長という「大恩人」への巨額融資。
森友や加計への「オトモダチ優遇」の比ではない「第３の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、２人が頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で３兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。
首相の安倍シンゾーが、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
３０年後、当事者の２人は、とうにこの世にいないだろう。
逆に言えば生きてる間は返さなくてもいい。「後は野となれ山となれ」ってことか。
コヤツらは、端から返すつもりも返してもらうつもりもないようだ。
安倍シンゾーを特別背任罪で告発するべきである。 朝鮮部落が支える反社会カルト創価
汚らしいゴミ連中を根絶やしにせよ！ 9月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.33% 前月比 -0.12％
空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。 失笑！ハリボテ！ いつも大所帯を装い「日本安倍御殿」を豪語するネトウヨ
”弱小ネトウヨ”実はたった2%未満が方々で発狂工作してただけだった！(蔑)
https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html
ネトウヨ像覆す８万人調査 ネトウヨはたったの1.7% (失笑)
「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。 外国人材、熟練認定で永住など可能に 官房長官「人手不足で急務」
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A
> 新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設する。１号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は認めない
１号
・相当程度の知識と経験保有者が対象
・在留期間は通算５年が上限 ・家族の帯同は認めない
・所管省庁が定める一定の試験に合格することで２号認定に移行できる
２号
・家族帯同が可能
・雇用契約が続いているならば、在留資格を更新し続けることで日本に滞在を続けることができる ８月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。 どこが清廉潔白？笑わせるなよ
モリカケ、逃げの一手 【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に
【ロンドン＝風間徹也】ラグビーの２０１５年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「Ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ Ｍｉｒａｃｌｅ（ブライトンの奇跡）」。来年１月に撮影が始まる予定だ。
日本が南アを３４―３２で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第１戦。それまでＷ杯２４試合で１勝２分け２１敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。
映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（現イングランド代表監督）らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるＷ杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。
10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo 4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6～8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「.. まあクソ安倍自民盗関係ないよね 天気だから
10月10日生まれのあの人にありがとうとか言っとけば？
あ、俺か！ なーんちゃって♪(笑) 8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな マスコミによってまた「虚像」が作られる。
「ポスト安倍」を見据えたヨミウリが、横須賀の小伜こと小泉進次郎を「売り出そう」と、積極的にＰＲに乗り出した。
コヤツの背後には悪名高い「ＣＳＩＳ」や「ジャパンハンドラー」が陣取っている。
議員になる前、進次郎は父親純一郎のコネでＣＳＩＳの補助調査員として在籍していた。その時の進次郎の後見人があのマイケル・グリーンである。
そう、小泉進次郎は、郵政をアメリカへ売り渡したオヤジと同様、紛れもなく米国のヒモ付きだ。パペットである。
このようないかがわしい人物でも、各メディアは事あるごとにコメントを求め、次期首相候補とヨイショし続けるだろうが、そんな提灯報道などスルーすることだ。
６年前を思い出してもらいたい。
メディアが民主党政権を散々叩いた結果、反動で別のモグラ穴から安倍シンゾーが飛び出した。
知識も能力も見識もないホラ吹き男がある日突然、総理大臣の座についた。
このように、マスコミの安易な報道が「偽りの救世主」を作り出し、取り返しの
つかない結果を生んでいる。それが今の安倍売国政権である。
何の苦労もなく、エスカレーターが上るが如く”自動的”に国会議員となった小泉進次郎は、安倍シンゾーと同じ穴のムジナである。
同じ轍を踏んではならない。平気で日本を売り飛ばす「売国商社小泉政権」を誕生させてはならない。 安倍政權は確實に日本を發展途上國にならしめむとしてゐる。 法人所得、過去最高70兆円 17年度
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3
2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連.. コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 韓国の文大統領は14日、フランスのフィガロ紙の書面インタビューに応じ、
「北朝鮮経済は制裁により大きな困難に直面し、制裁の強化には『耐える能力がない』」と説明、
報復を受け経済環境の悪化を招くことが明らかな非核化合意の破棄は、現実には選択し得ないとの認識を示した。
「北朝鮮が過去に非核化合意を守ってこなかった」との同紙の指摘に対して、文氏は
金正恩が完全な非核化を国際社会に約束し「北朝鮮の体制内でも既に公式な見解となっている」と強調した。
（2018/10/15 共同通信）
・・親北の韓国大統領がそんなこと言ってもにわかに信じがたい。
制裁に耐えられずさっさと自滅すれば世界と日本に平和がやってくる。それが一番いいことだ。
トランプは口は悪いがやることはやる。口先だけええこと言ってなにもしなかったオバマよりずっといい大統領だ。 生保から見た内外景気 刺激策、特効薬は利上げ
富国生命保険社長 米山好映氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/
金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。 【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)－政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%（+0.8%）
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/ TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg ９月末の銀行貸し出し、過去最高２．６％増＝全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。 「日本政府は破産しない。大逆転が起こるからだ」と久留米大の塚崎教授は説きます。
世界中の投資家が「日本政府は破産する」と考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるか。考えてみた。
●国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出す。
また「日本銀行券（紙幣）」をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出す。
売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性が。売り一色で取引が成立しないかも。
それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りする。先物を売るかも。
売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれない。
このとき、日本政府と日銀は最後の買い手として登場する。
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っている。これを用いて暴落している円を買い支える。
1ドル300円くらいで取引が成立すれば。市場に巨額のドルが供給されて、市場から巨額の円が回収される。
(2018/10/14 LIMO） 日銀は、市場から回収された分だけ、市場に資金供給をしなければならないので、
暴落した国債を大量に買う。国債の価格は額面の３割程度で取引が成立する。
夕方、市場が閉まってみると国債を持っていた投資家は、額面の３割で投げ売りしたので、大損。
外人投資家は、来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買っていた。その国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰った。
喜んだのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけ。
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だ」と読者は考えるかも。が、そうではない。
日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを、300円で売り、日銀は額面1000円の国債を300円で買った。しかも巨額に。
政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を買った。
これで、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅。
日本国債をカラ売りしている投機家は真っ青。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのだ。
政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
「投資は自己責任。投資家が損しても政府が救済する必要はない」が、銀行が巨額の損失を出して倒産されると困る。
倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困る。
(2018/10/14 LIMO） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
