そうすると、役所の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
国民負担が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
どんなバカが経営しても儲かる♪総括原価方式
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そうすると、役所の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない
何千人だって大丈夫だと
国民負担が増えるのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない
電気料金に政治家へのわいろ献金、原発立地地元への多額の寄付金。
廃棄物処理費用。
将来発生する廃炉費用。
原発による発電コストには含まれていないが、全部電気料金に含まれる。
東電の場合、自己被災者への賠償金も含まれている。
総括原価方式とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。
この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。
なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
Wikipediaより抜粋
https://biz-journal.jp/i/2012/04/post_38_entry.html
東京電力が7月から企業向け電気料金値上げの方針を打ち出した。（※注：2012年当時）
その理由について同社は、「原発の再稼働ができず、火力発電の燃料費負担が増大したため」と説明している。
しかし、これは表向きの理由だ。
経産省OB・A氏によると、値上げの真の狙いは、公的資金の注入を減らし、政府による3分の2の議決権取得をなんとしてでも阻止することにある。
つまり、枝野幸男経済産業相の狙う国有化を阻みたいとの思惑である。
電気料金の値上げは、電気事業法に基づく
「総括原価方式」
によるもので、法律改正しない限り、この方式を崩すことはできない。
実は、この総括原価方式が電気料金の値上げを容易にしてきた元凶であり、原発推進の原動力ともなってきたのである。
「電気料金値上げをストップさせるには、総括原価方式の抜本的見直しと、この方式によって温存されてきた東電の高コスト体質の洗い直しが不可欠」と、
A氏は語る。
なぜなら総括原価方式によって、この業界の収益の安定性が確保されているからである。
経産省は、「この方式は電気の安定供給に不可欠の制度」という。
しかし、この方式が逆に、電力会社の競争を阻み、高コストを助長してきたことを見逃せない。
総括原価方式では、
「発電・送電などに要する電力会社の適正な費用に、公正な報酬を上乗せしたものを総括原価とみなす」
とされている。
前出のA氏によると、この「適正な費用と、公正な報酬」にこそ、電力会社が思うがままに電力値上げを推し進められる理由が、隠されているという。
例えば人件費に関しては、東電の場合、有価証券報告書から計算すると、社員ひとり当たりの平均年収は約760万円。
国内全企業の平均年収約350万円の2倍以上である。
40歳の社員では、1000万円の年収をもらうのが普通
という。そして役員の報酬は、なんと7000万円。
先ごろ国民の厳しい批判から、50％カットを発表したが、それでもなお3500万円の年収である。
この事業資産というのがポイントである。
最も大きい資産は原子力発電所で、1プラント3000億円〜5000億円である。
東電の場合、福島第一、第二で計10基、柏崎刈羽で7基の計17基保有している。
そのほか、火力／水力発電所があり、事業資産は巨額にのぼる。
3.5％とみられる報酬率は、銀行金利を下回らない水準ということで定められている。つまり、
人件費が高額で、原子力発電プラントが増えれば増えるほど、総括原価は増える
仕組みだ。総括原価をまかなうのが電気料金収入となるわけだから、どんな形であれ、原価が増えれば料金を値上げすることになる。
これでは、東電に「コストカット」という意識がないのも当然だろう。
このうち不動産は、東京都内の一等地の施設だけでも1兆2000億円にのぼる。これは全く手付かずのままだ。
前出のB氏はこう指摘する。
「総括原価方式を前提とする限り、料金値上げは避けられない。
料金値上げによる収入は約1兆円とみられ、これは、公的資金の注入額とほぼ同じである。
公的資金の注入を避けるには、値上げしかないというのが東電の思惑である」
同氏によれば、現在経産省は本方式に対する世論からの批判を受け、見直し作業を進めているが、
あくまで部分的な見直しにとどまっているのに加え、着地時期も見えない。
よって、早ければ7月からの値上げは、避けられない見通しだという。
https://biz-journal.jp/i/2012/04/post_38_entry.html
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1460614465/
それは、天下り予定役人のいる役所がやるんでなく、金を払う消費者がやる。
消費者代表がやらなければ、意味がない。
職員給与は公務員より高いことは、あってはならない。
職員の保養施設とか社宅とかは、全部売却。
社宅は民間に売り渡し、家賃は社員が自分の給与で支払う。
購買ものは、民間企業の購買担当が、自分のところで値切って買っている価格より高ければ、差額は社員の給与から自腹で出す。
こうしてみると、日本は民主主義が行き渡っていないところが多数ある。
裁判所の国民審査をもっと厳しくしないとな。
最高裁は、毎年審査され、×が○より多ければ失職、と。
これでは、まだまだ高い。
東電は破たんしている会社。
倒産寸前の中小企業と同じにしなければならない。
「そんなことしたら優秀な社員が辞めていく」だと？
消費者は、知ったこっちゃない。
それは東電で対処しろ。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1555509345/
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1505486971/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573050061/
コンビニエンスストアの人手不足が問題となる中、全国のコンビニ店主を対象とした経済産業省の調査で、
休日が週に「1日以下」との回答が全体の85％を占めるなど厳しい労働環境が浮き彫りになった。
利用客への調査では深夜営業が「必要」との答えは1割弱にとどまっており、コンビニの業務見直しが必要だとの見方を裏付ける内容となった。
コンビニのあり方を検討する経産省の有識者検討会が5日の会合で調査結果を報告した。
店主に対する調査は8月に実施。3600人強から回答を得た。
調査結果によると、週休の日数は「1日未満」が66％、「1日」が19％となり、「2日以上」は7％にとどまった。
1日に店頭に立つ時間は「6時間以上12時間未満」が50％、「12時間以上」は29％、「6時間未満」は14％だった。
店主からは「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」「基本的に完全な休みは取れない」と過酷な状況を訴える声が寄せられた。
一方、利用客への調査は7月に実施し、1万人が回答。
深夜営業については「必要」が9％、「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」が41％、「店舗の判断に委ねるべきだ」が35％となり、
時短営業を容認する意見が多数となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000063-jij-bus_all
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573024350/
深沢祐二ＪＲ東日本社長は６日の記者会見で、台風１９号による浸水被害を受けた北陸新幹線の８編成９６両を廃車することを明らかにした。
また、今年度末に運行本数１００％を目指す方針も示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110600785&;amp;g=eco
役所にはアホしかいない。官僚と仕事をしてるとよくわかる。とにかくアホ。そして責任の所在が不明瞭な仕組み。まともなアウトプットなんて出るわけ無い。
引用元
【社会】機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573285260/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1574667626/
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。
医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。
一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。
政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。
IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。
25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。
さらに50年までには20%への増税が必要としている。
18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。
http://●daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454665858/
東大は「東京アスペ大学」と呼ばれても仕方がない――。東京大学の大学院に
在籍していたという男性が寄せたこんな趣旨のツイートが、ネットで波紋を広げている。
彼によれば、東大生の25%に「発達障害の疑いがある」というのだ。
アスペルガー症候群（アスペ）は自閉症の一種で、他人とのコミュニケーションや
周りの空気を読むことを苦手とする一方で、高い集中力や優れた記憶力を持つ例も
多いといわれる。
3 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/02/05(金) 18:52:42.85 ID:lM48einw0
それが官僚になって今のこの日本の惨状です
5 ：名無しさん＠１周年 [sage] ：2016/02/05(金) 18:53:13.51 ID:VX/TwXpZ0
じゃあ官僚もアスペだらけじゃん
48 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/02/05(金) 19:13:02.10 ID:b7oaPX8J0
東大は
トップクラスはサヴァン症候群だしな
こういうのが日本動かしてまする
262 ：名無しさん＠１周年 [] ：2016/02/05(金) 20:10:24.82 ID:Ds1h+kUI0
>>3
なるほど！しっくりきた
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1575613991/
止めておいたほうがいい
参考記事
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348
飲食業は「勝てないビジネスモデル」
筆者は、ベンチャーキャピタリストとして1000以上のビジネスモデルを
見てきたと同時に、自身でも事業のゼロからの立ち上げ、飲食業も含めさ
まざまな投資案件を見極めている。現在、投資実行している会社の売上合
計は60億円で、4億円の営業利益を出している。
この経験から感じたのは、飲食業は「基本的には勝てないビジネスモデル」
だということである。これはもう、断言してもいい。
別記事
飲食業界は「飽和状態」である
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52856
日本の外食市場は、完全に飽和状態にあるのだ。さらに、数が増えて
いないということは、毎年新規出店と同じだけの数がつぶれているこ
とになる（微減なので、新規出店以上に廃業が多い、ということだ）。
もう一度、声を大にして伝えたい。素人が、飲食店経営に手を出すの
はやめなさい。そこには、絶対に地獄が待っています。
gendai.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_146ed9569a1e7f9685d93a0e48f1d7ad130091.jpg
その利益が上乗せされた上にその団体は官僚の天下り先だ。
この緊急時にさえ甘い汁を吸おうとする。
「現金支給は貯金に回る」？みんなその日の生活でカツカツなんだよ。
現金よこせよ
ラサール石井さんがツイート
https://twitter.com/lasar141/status/1242593907742916608
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
民主党の蓮舫参院議員はきのう2日（2016年3月）の参院予算委員会で、
子供の貧困対策基金を募り2000万円が集まったが、
そのためにかかった費用が2億円で、費用対効果が悪すぎると追及した。
2億円の内訳は広告代理店に6500万円、ホームページ作成に3000万円、インターネットの広告代金7000万円などだ。
蓮舫議員「初めからこの2億円を基金にすればよかったんじゃないか」
蓮舫議員は「この2億円を基金に入れればよかったじゃないですか」といい、
司会の羽鳥慎一も「たしかにその通りだと思うんですが、何なんでしょうか、これは」と呆れる。
こういうふうなことで予算が取れるとなると、『ああ、取ろう、取ろう』と。
保育園落ちた、日本死ね的に言えば、こんなことに税金使ってんじゃねーよって話だと思います」
羽鳥「子供の貧困は、この番組でも取り上げましたが、大変大きな問題だと思います。こういうむだ遣いは何とかならないんでしょうか」
http://www.j-cast.com/tv/s/2016/03/03260218.html
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1498435039/
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1513808559/
ベストアンサー
「官公庁に入ったらゴール！」みたいに
仕事をしなくなる公務員を見ていると、
今のこの日本の惨状は公務員にご褒美をあげすぎたことが原因なんだな〜…とつくづく思います。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1568350225/
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/12/blog-post_24.html
あなたがコツコツ貯めたお金もあぶない！？
池上彰「将来、そういう預貯金に税金をかける────。
やろうと思えば、将来的に可能になる。ということもあるわけですね。」
一同「…え〜。」
池上彰「ただしこれは、みなさん働いて稼いで税金をおさめた上で残ったお金を預金しているわけですから、
そこにまた税金がかけられると、『二重課税だ』っていう問題はあるんですけど、
国に本当にお金がないってせっぱ詰まってくると
預 金 か ら 税 金 を 取 ろ う
────なんていう議論になる、かも…知れない。」
一同「…え〜。」
北村弁護士「とんでもないですね。これは。」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590400963/
マイナンバーと銀行口座を紐付ける法案の成立に、政府・与党が動き出した。
背景には、新型コロナウイルスの経済対策として、国民に一律10万円支給される「特別定額給付金」がある。オンライン申請の手続きや、それにともなうシステム障害により、自治体の業務負担が増していることが要因で、野党からも前向きな声が出ている。
日本の場合、買ってくれるのはほとんどが国内の銀行など。
銀行の資金になるのはみんなが預けたお金ですよねぇ？
つまり、みんなのお金を使って銀行は国債を買っているんです。
形の上では国は銀行から借金をしていることになるけれど、
その実態は国民から借金しているようなもの。
ホラン千秋「これだけ借金があっても国債を買っていって成り立っているわけじゃないですか。」
池上彰「そうです」
ホラン千秋「だから大丈夫っていうことなんですか？」
池上彰「はい」
─────これだけ借金があってもまだ国債が買われているから大丈夫？
池上彰「今はとりあえずは大丈夫ですね。」
ホラン千秋「・・・今は。」
池上彰「今はなぜ大丈夫かっていうと。
借金を返せなくなったらどうするのか。
非常手段は・・・
皆さんの預金や貯金を全部
国 が い た だ い て し ま う
というやり方をすれば、
借金チャラにできるわけでしょ」
一同「工エエェェ(´д｀)ェェエエ工」
お金を引き出せなくしておいて、それに課税するわけです。最近ではキプロスで、実際にありました。
もうひとつ、世界で預金封鎖をやった国があります。それは日本です。
日本政府の負債は１９４１年３月の３１０億円から１９４６年３月には2,020億円に膨張しました。
そこで日本は預金封鎖を実行したのです。このときの預金封鎖は、大成功しました。
預金封鎖は、経済学ではcapital levy（預金税）と言います。
わかりやすい表現に直せば、実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、
ある日、こつ然と消滅することを指します。
１９４６年３月３日の時点で、１０万円以上の資産を持っている世帯は１０％の預金税が課せられました。
つまり10万円の残高が翌日から9万円の残高になったのです。
そこから累進的に最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には９０％の税金が課せられました。
言い直せば1,500万円の通帳の残高が、わずか150万円になったのです。
日本の私有財産全体の約９％を没収するというこの預金封鎖の試みは、当初の概算額とほぼ同等の成果を挙げ、
世界でも稀に見る成功例となりました。
market hack.net/archives/51955817.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594111491/
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020070700916&;amp;g=eco
ＪＲ東日本、時間帯別運賃を検討 新型コロナで社会変化
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少や生活様式の変化に対応するため、時間帯別を含めた新たな運賃体系の検討を始めると明らかにした。深沢社長は「コロナ以前には戻らない。長期的に経営が成り立つようコストやダイヤ、運賃を見直す」と語った
現在は距離に応じた固定的な運賃を採用しているが、「（混雑の）ピークをシフトするような柔軟な運賃が考えられる」との認識を示した。テレワークの浸透で通勤回数が減る中、「定期券の位置付けも考えないといけない」と述べた。
2020年07月07日17時10分 時事
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1594156922/
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