市民団体が東京地裁に提訴
銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が国を相手に国葬の差し止めなどを求める裁判を東京地裁に起こした。
訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、
「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。
さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義･要件･必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、
「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。
内閣の裁量権を逸脱していて、違憲･違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。
また訴状では、メディアの世論調査･アンケートなどで、半数以上の国民が反対しているとも指摘されている。
