【東京都総務局が関東大震災時の朝鮮人虐殺を扱う映像の上映禁止を決定】（2022/10/29）

28日、東京都総務局は、関東大震災でおこった朝鮮人虐殺を扱う映像作品を東京都人権プラザで上映することを禁止する判断を下した。
総務局は「朝鮮人犠牲者に追悼文を送らないことを決めた小池都知事の立場に反する映像を都の施設で上映する事には懸念がある」と説明する。
関東大震災において朝鮮人に対する虐殺が行われたのは内閣府も認める歴史的事実ではあるが、総務局は「知事の立場を考慮すれば、あの事件について言及することは慎むべきだ」と説明する。
憲法第21条2項には検閲の禁止が定められており、東京都は率先して憲法を守るべき立場にある。