個人事業税について
個人事業税について、
税について知識のある皆様方の意見を伺いたいと思います。
税の解釈について、私の方でも調べましたが、
私ではハッキリした情報が見つかりませんでした。
派遣ベースで報酬を受けているＳＥについて、
個人事業税の課税対象となるのでしょうか？
大阪府の税務署から以下のような手紙が来ています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
事業内容についてのおたずね
さて、大阪府では個人で事業を営んでおられる方に、
税務署への所得税の確定申告書にもとづいて、
個人事業税の納付をお願いしています。
しかし、個人の事業にはさまざまな業種、形態があり、その内容によりましては
個人事業税の対象とならない場合があります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という様な内容で確認が来ています。
個人事業税の対象とならない場合とは何でしょうか？
お知恵を拝借できましたら幸いです。
>>121
多分住民票のある所を所管する税務署に。
葛飾区にあるとすると、無申告ではおいちゃんやおばちゃんに迷惑がかかるかも知れないし。 いくら控除の対象となると言われても、所得税地方税払ったうえに個人事業税ってのは
どう考えても理不尽だよ。
法人にも法人税地方税の他に法人事業税を課せ。給与所得者にも所得税地方税の他に給与所得者税を課せ。
控除は認めるから。 法人事業税はかかるよ。
人税と物税は別ってとこかな。俺も20数万しか払ってないが、払うの嫌なら課税対象外業種をやるか法人化しようぜ
酒税負担済みの酒や揮発油税払い済みのガソリンに消費税も払うのはもっと納得いかないよ 何だかんだ理由を付けて税を納めさせるための
決まり事のひとつだと思うしかない。 そりゃそうだ。
昨日まで非の打ち所なく合理的と裁判でも判決されていたものが、政治や経済の
事情で、ある日を境に不合理極まりないものになるのが税法という｢法｣。
役員賞与損金不算入なんて法理を訴訟で争おうが、間違いなく合憲であり合理的
と判断されるが、来年4月から損金算入となったら、途端に損金不算入はおかしいって判決だからな。 この計算あってます？(^O^)
塾(個人事業、簡易簿記で届出)を経営
講師は全員大学生で扶養に入ってる(所得税が年103万円以下なら非課税)
売り上げ650万/年
経費
事業維持費(教室賃貸料、水道光熱費、コピー機リース、電話代、その他雑費)⇒70万/年
講師(アルバイト)給与(以下8人の講師の内訳)
1人当は月5万のバイト代×12×2人
120万/年
1人当は月1万のバイト代×12×5人
60万/年
1人当は年100万円のバイト代
バイト代合計280万/年
ただし講師(アルバイト)は全員扶養に入っているため所得が103万/年を超えることはないため源泉徴収は無
経費合計350万/年
事業所得 300万/年
税金に関する計算
講師所得税＆住民税全員103万/年 以下なので所得税は控除
個人事業税
個人事業税控除290万/年
簡易簿記に関する控除 10万/年
よって事業所得(300万)－控除合計(300万)で個人事業税0円
消費税
(650万－350万)×0.05=15万円
源泉徴収 上記の理由より無
よって税務署に収める税は15万/年
1年でおおまかにみた計算なのですがあってますか？？
大学生で塾を作ろうとしてて…
個人事業における税金の計算の仕方がイマイチなんで勉強してから計算してみました…
推敲お願いします(^O^) 290万の事業主控除は事業税、10万の青色申告特別控除は所得税の規定で別です。
消費税は年1000万の売上が発生した翌々年までは納める必要はありません。
仮に所得控除が基礎控除だけと仮定すると(社会保険料控除など他にもありますが)、
所得税
(300万-10万-38万)×10%-97500円=154500円
住民税
(300万-10万-33万)×10%=257000円
事業税
(300万-290万)×5%=5000円が納める税金になります。
事業税だけは必要経費に落とせます。
他に、国民健康保険料が所得に応じて発生し、所得控除の対象になります 丁寧に答えて頂いてありがとうございます！！
自分は必要経費の中にアルバイトへの講師給与を入れたのですが
講師への給与
とした時点で塾全体の所得税となるということでしょうか？？
つまり8人へのアルバイトへの給与が合計300万円だったとしたら会社全体の所得が300万円となり、その分の所得税がかかるという理解で大丈夫ですか？
本当に質問ばかりで申し訳ありません。 すいません！
自己解決しました！
事業所得の300万円に対する(650から350を引いた純利益)
所得税と事業税がとられるってことですね！！
なるほど…これでみんな2重に税金がかけられているといっているのか…
事業所得
の所得税に当たる方はガソリン代や他にもかかった必要経費(上記に書いた70万とは別)をひいて計算するということですか！
つまり個人事業の代表は
プライベートで収める税
個人事業で売り上げからもらった所得に関する税
と公に納める税
個人事業の会社全体の所得(利益)
に関する
所得税(簡易簿記適用＆必要経費上乗せ可能)
と
事業税(290万円控除)
でオッケーでしょうか？
なんか騒々しくてホントに申し訳ないです。。 表現がよくわかりにくいですが、
個人事業主が払う税金は以下の5つです
①所得税（自分の儲けに対し国に払う税金）
収入－必要経費－青色申告特別控除－所得控除
×税率
②住民税（自分の儲けに対し県と市に払う税金）
収入－必要経費－青色申告特別控除－所得控除
×税率
③事業税（公共サービスの便益を受け事業を行うことに対し県に払う税金）
収入－必要経費－事業主控除
×税率
④消費税（預かった消費税から支払った消費税の差額を国に払う税金）
仮受消費税（税込売上×5/105）－仮払消費税（人件費等の消費税を乗せない支出以外の税込支出×5/105）
又は、税込売上×2.5/105
※前々年の税抜売上が1000万に満たない人は納税義務がありませんが、自分で納税義務有りを選択も可
客から預からなくてもいいし、預かっていても益税として自分の儲けに加えて構いません
⑤源泉所得税（給料を払う際に天引きして預かってる従業員の所得税を国に払う税金）
源泉徴収税額表に基づき給与から差し引いた額の合計
細かくは、一冊本でも買うかネットで検索して調べてみてください
国民健康保険料は別にかかります 最近、文筆業ってのは事業税がかからないと知りました。
確かに課税対象事業の種類には「文筆業」が載っていません。
絵描きの個人授業主が
デザイン業としないで文筆業としたので事業税をまぬがれて
ラッキーなどという話が本に載ってました。
そこで疑問なんですがこの「文筆業」って業種を誰が作ったんですか？
課税対象事業の種類に載っていない業種なら免税だとしたら
自分たちで新しい業種を作ればいいだけだと思うのですが、、、
それとも事業税のかからない業種っていうのが
どこかに載っているのですか？
＼ ／
Ｘ
／ ∩ ノ´⌒｀ヽ
／ （ ⊂) γ⌒´ ＼
| | ／／ ""´ ⌒＼ ）
ﾄニｨ'.i / ＼ ／ ｉ ）
| i' (･ ）｀ ´( ･） i,/ 平成の脱税王が
＼ ｌ （__人_） |' 個人NPO作って脱税、節税、
＼ ＼ ｀ー' / ホントの狙いはこれ。
ン ゝ ''''''/＞ー､_ このためにバカ総理になった。
/ イ（ ／ / ＼ ヤクザも大企業もNPO法人作ってね。
/ | Ｙ | / 入 ＼ 日本の歳入を破壊して逃げ切るぞ！
（ | ：､ | / / ヽ、 l 大和民族を財政赤字で絶滅させるのだ！
j | ： | / ｨ | | ブルネイ へ トンズラだ！
くV ヽﾍ_ ヽ ＼ 仁 」
ー 〕 ＼ 〉（⌒ノ
【政治】ＮＰＯ寄付に税額控除 首相が検討表明 記者団に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267197701/
「無税なブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258180707/
保険外交員とかは事業税かからん
その理由を調べたらわかるよ 個人事業の業種等について（照会）
きました。大阪です。
書き方悩む・・・ うちも来たけど、適当に書いて出した。
どう書いていいかわからんから。 適当に書いたら電話掛かってきたよｗ
しっかりじっくり考えて書いたほうが良さそうｗ 電話きたぁ・・・
無事、非課税業種の認定。よかったよかった。 >>139
どんな質問にどんな風に回答したのかさらっとでいいから是非教えてこれ。 スレの最初の方にも出てきていますが、業種はシステムエンジニアです。
要約すると、
１）売上は、作業時間をベースに時間清算（時給）
２）事務所はなし（契約先にて作業）
３）人を雇うのは不可
という感じです。
以上の３点で、非課税とのことでした。
おぉ、レス３ｘ！！
要約見て順当に非課税オメッてことで。
しかし、要約部分真逆にしたとしてＳＥなら、何の業種に当てはめる気だったんだろ。
会社に勤めながら、開業届けを出したんですが、個人事業主としての利益は0円。そしたら、住民税は会社に任せればいいし、確定申告とか必要ないよね？ ■ニュース・速報性が高いスレッド勢いランキング集■
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http://logsoku.com/hot.php 納税地の変更に関する届出書なのですが、
個人事業主で、住民票が登録してある住所を納税地にしており、
別に、事業所もあります。
納税地を事業所に変更したいと考えていて、
その後、1-2ヶ月後に都合で、他県へ引越しをするかもしれないのです。
その場合、納税地は、事業所にすでにしているので、書類の名前とおり
”納税地の変更に関する届出書”
ですので、住所地が変更しますが、
また再び、”納税地の変更に関する届出書”をだす必要があるのでしょうか。
両方の税務署に提出する必要があると税務署のサイトに書いていましたので、
少々、他県になりますので、面倒だなとおもっています。
それであれば、引越ししたあとに、一緒に、住所地及び納税地も変更した方がいいでしょうか。
不動産所得も要件がそろえば課税になるけど、
土地一件とかだと何億手元に残ろうが、要件非該当で税金かからんのな。
むちゃくちゃ矛盾した税金だ。 去年の税金を合計したら400万円を超えていた。
ソープ嬢は税金払ってないから、奴らより俺のほうが実収入は少ないだろう。。
合法にして税金ちゃんと取れよ。。。 デザイン業の所得が290万なので生きていけないからアルバイトでテレアポしてる。
両方の所得があわせて350万弱で、バイト先が源泉徴収してないから確定申告したら事業税の確認通知きてしまった…。 >>152
テレアポは個人事業税かからんだろ。
素直に確認に応じればいいだけ。
>>151
接客業は個人事業税の対象外。
おそらく所得税は天引きされてて、あんたより高額の納税してるよ。 >>152
本当にアルバイトの給与だったら
給与所得で所得税の修正申告すればぁ
どっちが損か得かは自分で考えて 山崎氏が代表を務めるstudio-Lでは「全員が個人事業主」といい、その働き方に賛同する人を集めるのだという。
でも、１年目は給料は何もださないんです。１年間仕事をして、行政から仕事を発注され、そこで報酬が得られたらみんなに配ります。
この無給の１年間を耐えられるのは５人中２人ぐらいですね。残り３人は「やっぱり無理でした」といって辞めていく。ということは、僕ら
の事務所は１００人に２人ぐらいしか続けられない会社ということになります。本当は全員ウエルカムなのに、それしか残らない。こう
い
う働き方って、一般的にはハードルが相当高いんでしょうね。 ただし、そうすることで、志をともにする「すごいいいメンバー」と仕事
ができている。そういうな実感はありますね。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 大国に囲まれたほぼ無勝の超～賎な民は馬や船に乗って押し寄せたヒャッハーなお兄さん達に
(描かれないが当然)Go韓され続けたため、その末裔こそが気性の激しい△△魔となってしまっ
たのは無慈悲な地政学的宿命。リアル性器待つ覇者○○○○ハーンのYを継ぐ者が現在全世界に
約1600万人もいるが貢献大。 恨の文化や起源主張癖は、ドラマと異なる惨めな歴史故だがお陰
で若干体格は良くなりましたとさ。あ～キムい、キムい。 中学生でもできるネットで稼げる情報とか
参考までに書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
OSGTW すごくおもしろい稼ぐことができるホームページ
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
BFY 財務省本省
東大京大一橋早慶
外局
国税庁幹部
出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様です。
平成20年以降、24大学（院）から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm 個人事業主（青色申告）です。はじめて個人事業税の納税通知書が届きました。
医療費が多かったので減免の対象になると思ったのですが、
都税事務所に確認したところ、
合計所得金額が、「所得金額＋青色申告特別控除（65万）＋配当」になるとのこと。
配当については確定申告の際に「申告不要制度」にしているのですが、
それでも配当分を足さないとけないのでしょうか。
「申告不要制度」は住民税だけに当てはまって個人事業税は関係ない、ということでしょうか。
ご教授いただければ幸いです。 うちの会計士のジジイが個人事業税の過少申告加算金調べろっていうんだけど、、、w REVELATION/ IN THE SAME BOAT
グラノード広島(granode hiroshima)
大和ハウス工業(daiwa house group)
シーレックス(seerex)
テイケイ西日本(teikei west japan)
裏社会(underworld)
広島県警察(hiroshima prefectural police)
公安警察(security police)
広島地方検察庁(hiroshima district public prosecutors office)
草津病院(kusatsu hospital)
岡田外科医院(okada surgical clinic) 
