0001優しい名無しさん
2018/01/29(月) 15:02:57.93沖縄ヘリ事故問題で野党が県民の怒りを受け止める形で1月15日に合同現地視察、22日から始まる通常国会で安倍政権を追及すると同時に、
諸悪の根源とされる日米地位協定見直し論議にまで踏み込もうとしている。
安倍首相の属国的対応を野党が批判、辺野古新基地建設が最大の争点の「名護市長選（2月4日投開票）」にも影響を与える可能性も出てきたのだ。
立憲民主党と希望の党と共産党などの野党視察団（事務局は本多平直・立民筆頭副幹事長）は15日9時すぎに那覇空港に到着
「CH53E」の窓枠が校庭に落下した「普天間第二小学校」（宜野湾市）や「緑ヶ丘保育園」（同）では、保護者からもヒヤリング。最後は県庁で、翁長雄志県知事と面談した。
「緑ヶ丘保育園」の神谷武宏園長も野党視察団に「防衛省沖縄防衛局は部品が米軍のものであることは認めたが、落下を否定する米軍の言い分を受け売りするだけです」と怒りを露にした。
落下の事実さえ認めない米軍に反論すらしようとしていない安倍首相の姿勢を見透かして、米軍はわが物顔に振舞っているようにみえるのだ。
相次ぐヘリ事故が、自公推薦の渡具知武豊候補と稲嶺進市長の一騎打ちとなる名護市長選を直撃するのも確実。
稲嶺市長も全機種点検と検証なき飛行再開を批判すると同時に、海外に比べて対米従属的な日米地位協定の改定を日米両政府に強く求めると明言をしているためだ。
これに野党も属国的対応の安倍政権批判で同調。枝野幸男・立憲民主党代表が「安倍政権は米国に物がいえない」と指摘すると、大塚耕平・民進党代表も「日本国民の代表として安倍首相はもっと厳しい意見を言ってほしい」（11日の会見）と注文をつけ、
玉木雄一郎・希望の党代表も「日米地位協定があって（日本側が）十分な捜査・調査ができないことも、頻繁に起きる背景にある」と意欲を示した。
一方、自民党は菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が沖縄入りして、名護東道路の完成前倒しや延伸などを訴える土建選挙を展開
米軍ヘリの危険除去や新基地反対の民意を血税流用で抑え込もうとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00010000-kinyobi-soci
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