●メディアなどでも取り上げられたA型事業の問題点

1.厚生労働省の発表によると、利用者の作業による売上から利用者賃金や事業経費を全て支払えていない事業所は全体の7割におよぶ
2.1.の調査の際、未回答であった事業所は、全国約3800箇所のA型事業所のうち1000に近い
3.他の障害福祉サービス事業と比べても素人の思いつき参入が目立つ
4.名古屋を発祥とするコンサルティング会社の存在によりA型事業所が急増した（約10年で約20倍に、キャッチコピーは「素人でも誰でも簡単に運営できて高利益、早期の開業費回収が可能！」など）
5.障害者福祉の研究家達からもA型事業制度そのものの欠陥が指摘されている
6.利用者の中には、一般企業の障害者採用で働ける状態にある人もいるが、A型事業所に慣れてしまい一般就労への意欲を失ってしまう人も多数いる
7.利用者の中には、A型事業所の利用者としては病状や能力的にそぐわない人も多数いる

上記以外に、噂レベルでない周知の事実があれば付け足してみてください