【焼肉夜話】光文社匿名本音座談会 35会【RIP並川】 [無断転載禁止]©2ch.net
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本スレはさる6/21に逝去した光文社中興の祖、並河良氏に捧げられます
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卍卍卍光文社バーボンハウス卐卐卐34軒目
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避難所
【まったり】光文社カフェテリア【雑談】
http://toro.open☆2ch.net/test/read.cgi/zassi/1426344708/ ☆を取ってね
ここを見てる人に誤解ないように説明しておくと光分社はスレではオラオラ煽り合っててもリアルでは「オッス」とか意気投合してるんです
上流出版社のイタズラジョークを真に受けないで下さいね 仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を利用していた京都市の男性が、破産手続き中の運営会社「ＭＴＧＯＸ」の破産管財人を相手に、
預けていたビットコインの返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は６日までに、「ビットコインは所有権の対象とならない」との判断を示し請求を棄却した。
男性は代理人の弁護士を付けず、本人訴訟をしていた。ＭＴＧＯＸの問題に詳しい弁護士は「法律上、単純にコインの返還を求めることは難しい。
別の法律構成での訴訟を検討する必要がある」としている。
倉地真寿美裁判長は判決理由で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」で、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。
その上で、ビットコインに有体性がないのは明らかとし、ビットコインを利用者間でやりとりする際には第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態がないとも認定した。
判決によると、マウントゴックスの男性の口座には約458ＢＴＣ（ビットコインの単位、昨年６月時点で約3100万円相当）が残っていた。
一部顧客はビットコイン自体の返還ではなく、システムの適切な管理を怠ったとして損害賠償などを求め提訴。
多くの顧客は債権者として、ＭＴＧＯＸの財産を金銭に換えて分配する破産手続きに参加している。〔共同〕 >グループでも渦中の「NEM」を担当している上川湖遥
微妙すぎる
https://pbs.twimg.co...3439745/8djretu9.jpg
これはハッキングされてもしゃーないわ 暇すぎて仮想通貨に投資しまくってるゴミカス管理職が多いからだろw
仕事しろよw赤字なんだからww 総務出身の、社内結婚って異常な確率だぜ
ダメ人間のくせに、会社に寄生するのには長けてる
総務出身者のリストラは、絶対やるべきだ まあ、クズドブ虫けら外道なのは、どの社でもせいぜい２〜３割なんだけどな。
それが会社を牛耳ってるんだから、もはやどうしようもねえ、不要だ不要。 セキュリティ完璧！分別管理をしてます！マルチシグ使ってます！コールドウォレット使ってます！と嘘をついて客を引き寄せる
↓ ↓ ↓
５０００億円以上集まったので、５００億円ハッキングされて無くなったと言い、客の全資産を全て凍結する
↓ ↓ ↓
返金します！賠償します！ただし時期は未定！と心にもないことを言い、さらに詐欺で被害届を受理できないようにする（法律上の穴をつく） ← 今ここ
↓ ↓ ↓
客の預かり資産５０００億円以上を社員で山分けしてパーティ、豪遊生活へ（なお誰かが来ても返金しますと口で言ってればセーフ） コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ
仮想通貨 スタートアップ ネット・ＩＴ
2018/1/29
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約580億円分の顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」
が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。
金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。
28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、
返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。
渦中の同社で、仮想通貨事業の中心的役割を担うのは大塚雄介・最高執行責任者（ＣＯＯ）。
問題が発覚する直前の25日は日本経済新聞社の取材に冗舌だった。
大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。
ＪＲ渋谷駅の新南口改札から徒歩１分のオフィスビル。
この３階にコインチェックの本社はある。
25日午後５時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は２件の講演をこなしたといい、
やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。 「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー（東京・港）さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。
「口座数は非開示だが、３年かかるところを１年でやってしまった印象」と続ける。
顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30〜40歳代が中心。男女比では男性が６割、女性が４割」と答えた。
コインチェックの急成長ぶりは数字からも裏付けられる。主要取引所の売買高をまとめる「ビットコイン日本語情報サイト」によると、
同社のビットコインの現物取引高は2017年に約1200万ビットコイン（円換算すると約８兆2000億円）と全体の４割を占めた。
取引高の伸びも著しく、16年の約10倍に膨らんだ。証拠金取引などを入れるとビットフライヤーが業界首位だが、
コインチェックはビットコインや今回流出した仮想通貨ネムも含め13の仮想通貨を扱う。業界１、２位を争う大手なのは間違いない。
「現代版ゴールドラッシュですよ」。大塚氏は仮想通貨のブームをこうなぞらえた。
一獲千金を夢見て、多数の人々が大挙してくる様子が似ているのだろう。
ただ「違いはすぐ隣に億万長者がいること」とも付け加えた。19世紀の米国でははるばる西部まで旅をして金を掘り当てても、
その存在が広く社会に知られることはなかった。
仮想通貨は違う。日本ではビットコインなどへの投資で大金持ちになった人がそこかしこにいる。
情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を介して瞬時に広がり、それが新たな投機マネーを引き寄せる循環が続いてきた。
取引所の運営では「（取引を）安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。
担当者６人で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性を感じていたようだ。 脳裏にあったのは、「あの時は本当に大変だった」と振り返る17年５月９日の大規模システム障害だ。
同日は「通貨の価格が他市場の10倍くらいの異常値がついた。原因究明などのために６時間もサーバーを止めた」のだ。
障害発生から取引停止まで約20分間取引が可能だった時間帯があったが、その間に成立した売買をなかったことにするロールバックという措置を適用。
ロールバックに納得できない顧客が「会社まで訪ねてきた。電話もひっきりなしに鳴った。２週間休みなしで顧客対応に追われた」という。
「次やったら、僕、逮捕されちゃいますよ。それくらい今は会社の規模が大きくなっている」。
万が一、次にシステム障害が起きたらどうしますかと聞くと、冗談交じりにそう答えた大塚氏。この９時間後、
17年５月のシステム障害など比較にならない大事件が起きるとは、想像だにしなかっただろう。
記者会見で大塚雄介ＣＯＯ(右)は歯切れの悪い回答を繰り返した
26日午後11時30分。コインチェックの和田晃一良社長、
堀天子・顧問弁護士とともに東京証券取引所の記者会見室に現れた大塚氏は前日とは別人のようだった。
黒のスーツに黒のネクタイを身につけ、表情は暗く沈んでいた。 体育会系馬鹿管理職の嫌がらせかな
早く辞めろよ無能wwww 管理職は半分でも多いくらいだろう
減らせよ総務
できなけりゃお前らが人柱になるべきだ 辞める女の子のように、
若い奴は早めに逃げ出しといた方がいい
よくなるわけがない業界だから
馬鹿管理職天国は、若手には地獄
最後に笑える人生を送ってください 1月末で退職する20代は
京大だって‥‥
まさに黒歴史だ
こんなとこに来なきゃよかったんだよ
最初から
Fランの巣窟なの、知らなかったのかw 仮想通貨取引所などを運営する企業の業界団体「日本仮想通貨事業者協会」は２９日、広告の自主規制を会員企業に要請した。取引によるリスクを表示することや、個別通貨の推奨の禁止を求めた。
協会によると、以前から、人を引きつける表現でリスク性の高い商品を広告することに対する懸念の声があり、検討を続けていた。コインチェックの資金流出問題を踏まえ、この時期の要請を決めた。
協会にはコインチェックのほか、ビットバンクやテックビューロなど主だった仮想通貨交換業者が加盟している。 新卒とかはここだけは、やめとけよ
ここがあと10年、20年、30年と、続くならいいけど、
途中で無能管理職のイカサマで追い出されたら
スキルゼロで悲惨な生き方しかないよ
しかも赤字だ、借金あるんだからな
それでもいいお馬鹿さんは
来て絶望してくださいね！w
または、たぬきちみたいに本を出して
お笑いにしてみてちょうだいw 辞めたら転職すればいいんだよw
小学館か東洋経済にww かわいそうなこと言うなよ
スキルはない、Fラン大学卒多数だぞ
転職など無理
ラッキーで入ってもすぐ首だ また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、
自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の
口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの
3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、
今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、
ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます
記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は
顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。
つまり、コインチェック社は：
仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた
疑いが極めて強くなります。
ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。
「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、
本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。 コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末
この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当（時価）と
見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。
NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団（以下、NEM財団）として構築され、
このコインチェック社も大口のNEMを保有する、
いわゆるホイール（特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ）とされています。
しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM（約330億円：時価）
を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、
実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。 また、当初は「17歳の女性ハッカー」の存在や、
追跡プログラムの構築で2時間以内に今回の巨額盗難は解決すると見込んでいたNEM財団からの発表をよそに、
コインチェック社から盗まれたとされるNEMは犯人の特定ができない状態のまま膠着状態になっています。
常識的に考えて、NEMの技術を使い盗難に関与したウォレットの特定をし、
そこからどこにNEMを出したかまでは追跡できたとしても、
匿名化された通信を突破して盗んだハッカーを特定するところまではなかなか辿り着きません。
また、先方が組織的なバックグラウンドを持っていたとき
この追跡者自身が非常に危険な状態に晒される危険性は否定できません。 ◆ コインチェック社の原点、「仮想通貨で原野商法」とは
コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、
2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは
4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」を
コインチェック社は購入していませんでした。
しかしながら、思い出していただきたいのは「コインチェック社のホットウォレットから流出した
NEM/XEMは追跡可能である」という点です。ということは、コインチェック社が購入したNEM/XEMもまた、
確認できるということです。
同時に、コインチェック社は金融庁にも説明している通り、
ビットコイン（BTC）取引以外で使っているウォレットはひとつしかありません。
つまり、流出したウォレットのアドレスを辿れば、彼らがいつ、いくらNEM/XEMをPoloniexから購入したのかが
トレースできます。それ以外の海外取引所からの暗号通貨の導入をコインチェック社は行っていないと見られ、
NEM財団自体がコインチェック社の保有するNEMはPoloniexから購入しているものであることは認めているので、
そのNEM購入の履歴を見ると状況が分かるはずです。
NEM/XEMの購入履歴を追跡してみると、
コインチェック社のウォレットに初めてNEM/XEMが移動したのは2か月が経過した17年6月12日です。
取引が開始されていたにもかかわらず、
それまでコインチェック社は顧客に引き渡すためのNEMを入手したエビデンスが見当たりません。 2018年1月30日より、コインチェック株式会社の提供する各キャンペーンを一時停止いたしますことをお知らせします。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/30/33.html アホを管理職にしたから
辞めない、辞めないw
早期退職など応じるわけない
ざまあないな
若手は3月末の状況みて
逃げ出す用意しとけw 結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。 それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、
顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、
Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても（確認が取れずその可能性は低いですが）、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、
いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。 NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット
「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3d
Nc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」
以外での取引があった可能性は存在しますが、
そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、
コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。 また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、
自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの
3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。 複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、
警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。 記者会見や当局への報告内容を総合すると、
コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける
4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが
確定的となります。 仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた ◆ なぜコインチェック社は、ただの取引所なのに高収益だったのか 仕入れていないはずのNEM/XEMを、
値上がり期待した顧客の買い注文に応じて売るためには、
このコインチェック社のシステム上の「顧客口座での預かり資産」を
コインチェック社の中だけでいじることで成立させていたと見られます。
逆に言えば、コインチェック社はこれらの暗号通貨を
「顧客預かり資産」にしなければならず、
本質的に仮想通貨交換業者だけでなく、資金決済法上の供託の義務
（消費者保護を目的として、
会社の資金繰り口座と顧客管理の口座を分け、資産を保全する処置）を
取らなければなりません。
しかしながら、コインチェック社は顧客からの注文に対して売買価格の
8％ｂｩら10％の手数覧ｿ（スプレッド＝jを
取っｂﾄいます。また＝Aこれらの売買ｂﾌ参照価格は元粕р閧ﾉなっていｂ驫C外取引所
Poloniex）からの価格情報を参照しており、
コインチェック社は仕入れをしないまま2か月にわたって架空の売買を
自社板で顧客に対して事業として行い、
高い収益を上げて急成長していた疑いが強いことは前述の通りです。 こんな馬鹿を管理職にしてきた大馬鹿は誰だ、
言ってみろ、三流作家のハゲ息子！w これらの仮想通貨売買は相当の顧客資産が膨らんでからでないと
コインチェック社は現物の暗号通貨の仕入れを行わない仕組みになっているようで、
仮想通貨市場が盛り上がり売買高が上がれば上がるほど、
またスプレッドが競争に晒されているBTC以外のマイナーな暗号通貨
（この場合、NEXなど）を取り扱えば扱うほど、
安い価格で仕込みたい顧客のニーズに応える形で収益化が可能になります。 また、このノミ行為が疑われる期間は、当然現物の暗号通貨はコインチェック社のウォレットに入っておりませんので、
顧客は資産保全のために自分の買ったはずの暗号通貨を引き出しコールドウォレットなどに入れることができません。
実際に、「現物を引き出せない暗号通貨」が堂々とコインチェック社のサイトに記載されており、
相当なクレームが入っていたものと見られます。利用者からも特定の暗号通貨から出金ができないという書き込みがある状態でした。 つまり、定番のBTCなどは既存の大手取引所との競争が発生してスプレッドが取りづらい反面、
これから盛り上がると期待されるマイナーな暗号通貨は大きな値上がりを期待する消費者に支えられるため、
広告宣伝をして煽るほどに高いスプレッドでも許される高収益ビジネスに化けるのです。 次のスレよろしく。
タイトルは、早期退職に応じないカスとか、どうかな。 一獲千金を狙いたい消費者は、すでに多くの参入者の入っているBTCではなく
、得体のしれない無価値に等しいNEMなどのアルトコイン各種を高率の手数料を支払ってでも
「大人買い」することが合理的な相場環境だったと言えます。
取り扱う雑多なBTC以外のアルトコインはどんどん増えますが、
その中には匿名性の高いコインも含まれ、
ここの取引は今回金融庁が指摘するように犯罪収益の移転など
マネーロンダリングに使われる危険性が極めて強いということで
問題視されることになりました。
その後、18年1月に金融庁が日本国内で取り扱い可能とする暗号通貨を指定する、
いわゆる「ホワイトリスト」を導入することが確実になったことで、
顧客が早期に安く仕込むための雑多なアルトコインの取り扱いは出口が無くなることになりました。どうしても顧客がこれらの暗号通貨を取引したければ、暗号通貨を引き出して現物化し、それを海外取引所に持ち込んでトレードするしか方法がありません。 しかしながら、ホワイトリストから漏れている雑多なアルトコインの取り扱いこそ、
コインチェック社の収益の根幹であり、
口座を開設している顧客が持つ取引ニーズの非常に重要な部分であったと見られます。
コインチェック社が「仮想通貨交換業者の登録をするので、いままで扱っていたホワイトリスト外のアルトコインは取引できないことにします」とやってしまうと、一獲千金を狙ってやってきた顧客が離れてしまいかねず、
急成長に大きなブレーキがかかってしまうことになるのです。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
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