あぼーん
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか？、と疑うべきでしょう。
また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」・・・X弁護士の例をみても分かるとおり、
「依頼者を食い物にするだけでは、なかなかペイしない」としても、不適切勧誘、不適切処理、そして、経費流用（横領）で弁護士
も食い物にすれば、まだまだペイできるというのが実情のようです。・・・弁護士の社会一般、市民からの信用というも
のは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、流用（横領）
で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でも
あるのです。私たち弁護士は、この点をよくよく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名 設立：2014年 03月 資本金：300万円 売上高：平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
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弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
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弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。 「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
DEMOCRATIC －人を大切にすることー
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有り得ない笑いもの正体
今回は『非弁提携・名義貸し』について研究してみます。
弁護士懲戒処分の研究 ② 「非弁提携」 https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34840971.html
弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、
又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
□非弁提携 弁護士の懲戒処分で事件放置などについて多いのが非弁提携です。
2000年からの処分数は約４６件です（弁護士懲戒処分検索センター調べ）
戒告は1件で業務停止３～1年が最も多く退会命令も数件あります。
（戒告・熊本に進出した女性だけの法律事務所・開設当初は仕事がなく非弁グループ」からの過払い請求の斡旋をしてもらった。
弁護士会から提携を止めるよう注意を受けていたが提携を続けた。若い女性弁護士に甘い処分を出した）
非弁提携とは、ＮＰＯなどを名乗る団体から過払い請求や債務整理事件を請負いＮＰＯに報酬を与える。
逆にＮＰＯが仕事を受け弁護士に業務の下請けをさせるケースもある。
【非弁提携をするのは1人～3人程度の事務所です】
大きな事務所はありません。特に目立つのがベテランの弁護士です。バブル期に楽な仕事でぼろ儲けした弁護士。リーマンショック以後おいしい仕事が無くなって
過払い請求しかできない能力のない弁護士がＮＰＯと呼ばれる団体から仕事を大量に請け負うのです。また弁護士が大量に増えた時代でもありました。
こんな機械！チューナーがあったななんて！覗いてみて！
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（後編）
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック【この記事のキーワード】弁護士
「Thinkstock」より 前回も表向きは法律事務所だが、実際には弁護士は出勤もしていない違法な非弁提携事務所「B弁護士法人」と「C弁護士法人」。だが、法律に詳しくない依頼人には、
そうした事情はわからず、かなり繁盛していたという。前回も証言してくれた元事務員A氏が語る。
「私が『B弁護士法人』や『C弁護士法人』の事務所にいた時の受任件数は、毎月100件とか150件が当たり前でした。その前に勤務していた大手の法律事務所では弁護士が12〜13人もいて、
ひと月に200件程度でした。『B弁護士法人』の弁護士は2人、『C弁護士法人』の弁護士は1人ですから、明らかに過剰受任ですよね。私たち事務員も毎日、膨大な仕事に追われました」
松永弁護士も「無茶苦茶な数字。1人の弁護士だったら、1カ月30件の受任が限界。月に100件も依頼人が来たら、面談もこなせません」と言う。
過大な受任件数からは雑な仕事ぶりが想像できるが、問題はそれだけではない。「そもそも、通常の方法では、それだけ多くの依頼人を集めることは不可能」（同）なのだ。
派遣行きますのでバレます業者非弁
そして現在は笠井浩二弁護士がこの御苑法律事務所の登録弁護士ということであるがこの笠井浩二弁護士の懲戒処分の回数がギネス級でもある。
また、弁護士懲戒処分検索センターで、御苑法律事務所の笠井弁護士を検索してみた所なんと5回も懲戒処分を受けている。
みなさま御苑法律事務所で万が一過払い金請求・残業代請求でおかしなトラブルにあわれた方は弁護士協会へ懲戒請求してください。
懲戒請求とは橋下弁護士が光母子殺人事件のときにその弁護士に全国一斉呼びかけをテレビで発言して問題になった”あれ”です。
しかし今回の御苑法律事務所又は、笠井浩二弁護士に対しては一切の遠慮は必要ございません。
詐欺犯罪集団に名義を提供する弁護士に情けは必要ありません。
「残業代請求」をする場合にはくれぐれも「御苑法律事務所」「笠井浩二弁護士」以外でご相談ください。
笠井浩二弁護士のように、非弁業者に名義貸しする弁護士を「非弁提携弁護士」といいます。
このような弁護士が本当にいるのか？と思われるかもしれません・・・。
しかし、過去にも事件になっています。整理屋 事件屋 紹介屋
このような組織と組んで斡旋を受けた弁護士がいたり、非弁業者に名義貸しをして儲けるなど…。
あってはならない事ですが、中にはこういう弁護士もいるのです。
騙そうとする非弁提携弁護士の手口 １あたかも本当の弁護士事務所のようなところに連れて行きます。
そこで弁護士が不在と伝えられます。弁護士事務所に招かれたというだけで弁護士に会えなくとも、信じてしまうのかもしれません。
しかし実際には、事務員が対応。弁護士が目を通すことなく適当な訴状や書面を作成しているわけです。
最悪のケース 依頼してお金を支払ったにもかかわらず、そのまま放置。
依頼費用だけでなく、手続きに必要だといって預けたお金さえも戻ってこなくなってしまったという例もあります。
非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。
問題は名義貸しです。①自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
②NPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
③しかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。（月額50万円ほど）
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
（報道から）名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会は１１日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治（とよじ）弁護士（５１）について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。
貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、
同会は弁護士法違反（非弁提携）にあたるとしている。
（この懲戒処分はありませんでした）元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を
脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった
。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも
弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の
疑いでも元代表や弁護士らを調べる。 この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。
今回も国税の方からの告発です。弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。被害者の苦情が多くなればこうなります。
伊関正孝弁護士（東京）被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34827201.html
この懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。
弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。
いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに
反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の
名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と
反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。
それでは名義貸しの証拠を少しだけ公開しましょう弁護士法人リヴァース法律事務所 宮本孝一弁護士（第一東京）懲戒８回
法律事務所リライズ 江藤薫弁護士（東京）懲戒１回名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。１つの部屋に２つの事務所
１人の事務員といういいかげんな事務所です。
FACTA
呼び屋が呼ぶ懲戒弁護士
非弁提携事務所は、弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。債務整理事案などは引き直し計算を行い、
債権者らと交渉するだけなので基本的に法律知識はいらないので、
過払い金返金請求が確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。
ＳＦＣＧや武富士などの会員名簿を元にＮＰＯなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」
の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか？」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。
こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」（単に職印を押すだけ）に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。
良い例がＮＰＯと結託して客集めを行って弁護士法違反（非弁提携）で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが
弁護士法人サルート法律事務所である。
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）河野一良
男女３人が警視庁に逮捕されました。 ３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」
などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ５０人の債務者からあわせて
５８００万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130539.html
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）河野一良ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていました。
そして、弁護士に「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。
松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。
事務所 東京都新宿区2-9-23ＳＶＡＸ新宿9階 御苑法律事務所
3 処分の内容 戒告４ 処分が効力を生じた年月日 平成30年6月18日 平成30年6月20日 日本弁護士連合会
この笠井弁護士だが、上述のように非弁屋に名義を貸している疑いも事実であろうし、呼び屋のコンチャンが関与している時点で弁護士としては終わりだろう。
コンチャンは、はしこく小銭を抜くことぐらいしかできない人物であるようで、昼間から酩酊しているような奴らしいので仕事など全くできない事は明白であり、
結果としてエイワの本田とも対立しているようなので、現在の笠井弁護士の事務所の状態がデタラメな状態にある事は間違いないだろう。
この「戒告」処分を下された件以外にも複数の懲戒申し立てが笠井弁護士には現在もなされているという情報も筆者には寄せられている。
非弁屋と結託し詐欺の片棒を担ぐことは「社会正義の実現」という弁護士法の使命からは大きくかけ離れていることは事実であり、犯罪行為でもあるのだ。
社会常識から大きく逸脱する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は笠井弁護士のような欠陥弁護士をのさばらせる事にしかならない事を
東京弁護士会はよく理解するべきであろう。https://kamakurasite.com
判断した二〇〇六年以降に加速し、弁護士業界は「過払い金バブル」に沸いた。同時に、小林元代表のように弁護士資格のない
「整理屋」や「事件屋」も暗躍。提携先として目を付けたのが、司法制度改革で弁護士数が急増し、自らも借金苦に陥った弁護士たちだった。
「そんなにお困りなら助けますよ。先生には債務整理の仕事をしていただきたい」。東京都内の男性弁護士（４５）は約五年前、
知人の紹介で小林元代表と知り合った。 十年近くかかって司法試験に合格。弁護士七年目で独立し、六本木に事務所を構えたが、
遊興費につぎ込んで「左前になっちゃった」（母親）。カードの返済が滞り、税金も滞納。体調を崩して入院費もかさみ、
母親の年金をつぎ込んだが首が回らなくなっていた。 弁護士と一緒に小林元代表と会った母親は「ＮＰＯなので信頼した。
当初、小林さんから百五十万円ほど借金もした」と振り返る。「再び立ち上がる」の意味を込め、新たに立ち上げた事務所で小林元代表を
事務員として受け入れ、報酬から借金分を返済していたという。
このような「能力欠損」している弁護士の「再教育」もしくは「退職勧告」を日弁連・各単位弁護士会は積極的に行う必要があるはずだ。
しかし、このセンセイ方はまだ罪が軽いほうだ。「社会正義の実現」を積極的に阻害する活動を行う一部の弁護士からしたら、まだましなのである。
自らの利得のために指定広域暴力団の元幹部と密接な関係をもち不動産ブローキングを行い、債務整理などの非弁提携案件を他の弁護士に「振って」
その上がりを頂く銀座の弁護士など、その代表格であろう。振込め詐欺勢力のご用達の「おしゃれな街」の双方代理的業務も厭わない法教育に
熱心なヤメ検のセンセイや、反社会的事件屋と結託して依頼者の意思を無視して多額の債務を負わせる和解を行ったりするセンセイたちは
「確信犯」として、そのような行為を行っているのである。このような「社会正義の実現」の真逆を行く弁護士の行状について、
日弁連・各単位弁護士会は指導監督連絡権を行使する必要があると筆者は考えている。
弁護士としての主体性のない者達は非弁屋・整理屋・事件屋に買われて飼われるのである。このような弁護士達についてはしっかりと監督し、
更生させることも日弁連・各単位弁護士会の役割であろう。
しかし、自ら積極的に反社会的勢力と協力し、「事件屋」的な業務を行う「悪徳弁護士」達こそ、法曹界から追放すべき存在なのである。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042
千葉県の医療法人が６年前、医療機器のリース契約を結ぶにあたって、実際よりも高い金額でリース会社に医療機器を販売し、
およそ８億8000万円をだまし取ったとして、警視庁は、キヤノンの関連会社の当時の社員ら５人を詐欺などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはキヤノンの関連会社「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員、岡畑洋一容疑者（53）や、
千葉県の医療法人「徳友会」の財務部長だった吉富太可士容疑者（59）ら合わせて５人です。
警視庁によりますと、６年前の平成24年、医療法人「徳友会」が医療機器のリース契約を東京 千代田区のリース会社と結ぶにあたって、
実際よりも高い金額に水増しした虚偽の見積書をリース会社に提出するなどして、およそ８億8000万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。
岡畑容疑者は、医療機器の販売などを担当していたということで、警視庁によりますと、水増しした金額はおよそ６億円に上るとみられています。
警視庁は、岡畑容疑者と医療法人側との関係性など、詳しいいきさつを調べています。
警視庁は、捜査に支障があるとして、５人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
84歳の弁護士が依頼されていた業務を行わず、事務所の職員らに処理させていたとして、東京弁護士会はこの弁護士を業務停止1年6カ月の懲戒処分にした
懲戒処分された東京弁護士会所属の成田哲雄弁護士(84)は2007年8月ごろ、依頼を受けた債務整理など、あわせておよそ1,100件の業務を、海外旅行による不在などを理由に、
事務職員らに処理させていた。市民窓口に「事務職員がほとんど処理をしていて、実際に弁護士に会ったことはない」などの苦情が寄せられ、発覚したもの。成田弁護士は「そういう事実はない」と、
否認しているという。東京弁護士会は、実質的な運営は成田弁護士ではなく、事務職員が行っていた可能性もあるとみて、刑事告発も視野にくわしく調べている。
懲戒処分の公告１ 懲戒を受けた弁護士氏名 成田 哲雄 東京弁護士会所属 登録番号 5898懲戒の種別 業務停止1年6月懲戒処分の理由の要旨被懲戒者は2007年8月ごろには
任意整理事件967件，未申立の破産事件206件を受任し一人の弁護士が適切に事件処理をなし得るとは到底認められない多数の多重債務処理事件を受任していたがその前後、事務職員に事件処理の
支持等をする事もなく2回に亘り海外旅行に出かけ4ヶ月以上も事務所を不在にする等、受任事件の大部分について依頼者との面談依頼者への報酬及び事件処理の処理方針の説明、経過及び事件処理の
処理方針の説明及び経過及び結果の報告、債権者との和解交渉ほとんどを自ら行わずに被懲戒者の事務所の事務職員に任せていた被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める
職務の品位を失うべき非行に該当する処分の効力の生じた日2008年12月10日2009年3月1日 日本弁護士連合会2008年12月11日 本人から弁護士登録取消し申請あり登録抹消
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/28528720.html
銀座に“廃墟”が… 高級デパートやブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座。ところが日本一の繁華街なのに、よく見ると、
あちらこちらに、廃墟のようなビルが目立つ。川本源司郎氏（86）がオーナーの「丸源ビル」だ。その川本氏に懲役5年、
罰金約3億円が求刑されたのは7月13日のことである。川本源司郎氏「川本氏は、自分が経営するビル経営会社・東京商事が
約10億6千万円の脱税をしたとして、5年前、法人税法違反容疑で逮捕・起訴されていたのです。ところが、本人は容疑を全否定。
公判でも“ぜんぶデタラメです”と主張していました」（社会部記者） 川本氏といえば、九州や銀座で80棟近い飲食ビルを経営し、
全盛期は資産1千億円超の富豪として知られていた。映画製作にポンと大金を払うなど、金銭に無頓着なところもある一方、
節税には異様なほど熱心だったと言う。「また“変わり者”として知られていた川本氏は、後継者を作らず、自分一代でビル経営も終わり
と言っていました。実際、数年前から、テナントを無理やり追い出すなどトラブルが続出。銀座のシンボルのようだった丸源ビルが次々と
廃墟になっていったのです」（同） 本社オフィスがあった「31丸源ビル」を訪ねてみると、B1のクラブと1階にあるアンティークショップ
を除いて、あとは真っ暗なガランドウ。 薄暗いクラブの入り口には、彫刻像がずらりと放置され、異様な雰囲気だ。
「丸源ビル側は、勝手に解体工事を始めるなど嫌がらせをしてきましたが、 店側も工事差し止めの仮処分申請などで対抗しています」
（店側の関係者） そんなわけで、店子vs.川本氏のにらみ合いは今も続いているのだが、脱税事件の判決が言い渡されるのは11月20日。
求刑通りの懲役だったら娑婆に戻ってこられるのは90歳を過ぎてからである。
「週刊新潮」2018年7月26日号 掲載
日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第７条の規定により、下記のとおり公告します。
なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が２０１７年（平成２９年）４月１日以降に行った業務上の横領によって３０万円を超える被害を受けた依頼者等です。
記 対象行為をした者の氏名 安達浩之 法律事務所の名称 東瀛国際弁護士法人
法律事務所の所在場所 東京都豊島区東池袋３－２１－２１ ヴァンガードタワー３１０２
日本弁護士連合会引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html
安達弁護士はすでに今年１月３１日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。
安達浩之弁護士（第二東京）に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動
すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに
安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、
日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。
安達弁護士は平成２１年から、継続的に非弁屋と結託し、平成２５年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、
平成２９年４月１日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。
そもそも平成２５年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、
退会命令を出すまでの５年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。
不動産会社「ＡＢＣホーム．」顧問弁護士の田中章雅弁護士（東京弁護士会）が、同社の脱税工作に関与した疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
「ＡＢＣ」元顧問弁護士を逮捕…脱税した裏金の口座提供か [読売新聞]
1月7日14時27分配信 不動産販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、同社の元顧問弁護士が脱税工作に協力していた疑いが
強まったとして、東京地検特捜部は７日、弁護士の田中章雅容疑者（５５）（東京弁護士会所属）を法人税法違反容疑で逮捕した。
発表によると、田中容疑者は同社元会長・塩田大介容疑者（４０）らと共謀し、２００４年６月期の同社の所得約４億２５００万円を隠し、
法人税約１億２７００万円を脱税した疑い。同社が渋谷区内の不動産会社に架空の仲介手数料を支払って裏金を作った際、振込先の口座を提供したとされる。
田中容疑者は１９８１年に弁護士登録。０２年ごろ、ＡＢＣ社の顧問に就任して０７年末まで年約１２０万円の顧問料を受け取っていた。読売新聞の取材に、
「不動産会社の経営者に頼まれて自分名義の口座を貸した。口座の管理は彼に一任していたので、ＡＢＣ社から資金が入っていたのは知らなかった」と話していた。
最終更新:1月7日14時27分 田中 章雅（たなか・あきまさ）登録番号 １７６２９
東京弁護士会所属 東京都中央区八重洲２田中章雅法律事務所
写真を拡大脱税は真実よりもリアリティでシラを切り通せ「闇の番人」田中森一（5）
田中森一は弁護士時代、多くのバブルの紳士の顧問弁護士を引き受け、彼らの脱税指南役と称された面もあった。
■どんな人間でも助けてもらう権利がある
「指南役というと、悪いことを教えているように聞こえるがそうじゃない。どんな人間でも法の前では平等で、助けてもらう権利がある。
弁護士は犯罪者として国から訴追された被告人の権利と利益を擁護するのが仕事だ」
ある高利貸しが脱税で逮捕された。有罪判決が下れば正規の税金の他に重加算税が35％、延滞税が15％、罰金が30％ぐらい加算される。金がないし、
そんなに払わされたらたまらないと田中に弁護を依頼してきた。 高利貸しはヤクザからのイチャモンに備え、自分もヤクザを雇いお守りを付ける。
田中はこれに目を付けた。お守り代は50万円程度だが、裁判で被告人はこんな答弁をする。■「言うと殺されます」で泣き
「確かに月に1000万円くらい収入がありましたが、うち700万円くらいはヤクザにお守り代として渡しました。事務所の維持費や人件費もかかり、
儲けはほとんどないんです」 警察や検察の取り調べの段階でこの話をしてしまうと、「どこのヤクザもんや、言わんかい、コラ！」となるから、
捜査の段階ではお守り代のことは伏せておく。 「ヤクザのことは言えなかったんです。
言うと殺されます。本当なんです。だからヤクザの名前を言うのだけは勘弁してください」 検察官もそんな答弁を許さない。「ヤクザの名前を言え！」
「言えません」それでも検事が追求すれば、「重複尋問や。本人が言えんと言ってるじゃないの」法廷で田中が声を張り上げる。裁判所が認めないときは、
関係ないヤクザと結託して法廷で証言させる。 「確かにお守り代は受け取りましたけど、仲間10人で分けたんで、
わしが受け取ったのは雀の涙のようなもんです」 この戦術で裁判官も検事もどうしようもなくなり、脱税に関して無罪。国税局が課税してきたら、
「日本の裁判所は真実に基づいて裁判をしとる」と、凄んでみせる。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150203ddlk28040370000c.html
＞１４年３月には、島袋弁護士の相続財産管理人らが破産手続きを開始。
＞調査の結果、島袋弁護士の負債総額は約１億７４００万円で、
＞そのうち１億６２００万円は全国の依頼者５０５人からの預かり金などだった。
＞債務超過のため、過払い金は依頼者に返還されなかった。
＞一方で、１２年２～１１月の間に、無料相談会の新聞折り込み広告の印刷代などとして、
＞島袋弁護士の口座から東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社の口座に
＞約２億５０００万円が送金されていたという。
広告業者に食い物にされた弁護士の末路か…。
こういう業者ではないにしても、マジで広告費ってどうにかなんねーのかな。
2011-07-14 | 司法書士
過払金返還請求の代理人報酬を過少申告するなどし、約６１００万円を脱税したとして、
所得税法違反などの罪に問われた元司法書士、吉田匡宏被告（６４）＝宇部市五十目町＝らの判決公判が１３日、
山口地裁であった。長倉哲夫裁判長は「計画的かつ悪質」として吉田被告に懲役１年執行猶予３年、罰金４００万円
（求刑・懲役１年罰金４００万円）を、被告が代表を務めていた
「ロイヤー事務所」に罰金１３００万円（求刑・１４００万円）を命じた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110714ddlk35040359000c.html
無権代理という問題 本人確認もしないで着手金目当てに委任を受ける弁護士の増加
筆者に寄せられた情報によると、ある法人の代表者以外の人物から「俺が、この法人の実質的経営者だ」と申し述べられ、その内容を精査もしないで
安易に受任し、 その法人の代表者とは面会どころか電話もやり取りもせずに係争に介入した弁護士が存在するそうである。
情報によれば、この法人の代表が委任した弁護士も波風を立てぬように解決したほうが得策だとして、無権代理を行った弁護士をかばうような
姿勢を見せていて 納得できないという事であった。最近は着手金目当ての「乞食弁護士」が大増殖しており、誰でも良いから着手金を払ってくれれ
ば良いという 手合いが増えているのは事実である。そのために本人確認などすっ飛ばして、まずは銭を払ってくださいという倫理観のない
弁護士らが増殖しているのだ。 基本的には、司法制度改革の大失敗により、「カネに追われた」弁護士らが多くなり、倫理などと銭にもならない
事を言っていられない、食うためには 仕方ないだろうと開き直る者が多くなったことと、非弁屋に「飼われ」自らの意思表示すらも出来なく
なっている者が多くなっているのである。 筆者には情報提供者の寄せた内容の真偽は分かりかねるが、基本的に弁護士は他の弁護士との間の
係争を嫌がるものである。弁護士職務基本規程にも
第７０条に（名誉の尊重）という項目があり以下のように定められている事から、弁護士との間の係争など避けたいというのが普通の弁護士の本音であろう。
第七十条 弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という）との関係において、
相互に名誉と信義を。重んじる。 このような規定は当然ではあろうが、いわゆる欠陥弁護士などを相手にする際には、この規定に捉われることなく、
職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。なぜなら金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものが
あるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。
「サムライ業」であることを欠陥弁護士たちに自覚しろというのは無理かもしれないが、士業としての誇りを捨てれば地獄への道が待っているだけ
であることは ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。
引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる！」というもので、月刊「FACTA」２０１０年１月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
（7）千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
（8）06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 ４月に業務停止処分を受けた千川元弁護士（故人）もこの分類に属するのでしょう。
弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。
週刊誌・雑誌
「石器捏造」被害者遺族に600万円（平成15年）
週刊文春が、発掘した石器に疑惑があると掲載したことによって、調査責任者が自殺、遺族が慰謝料請求をした裁判で、
名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。
「ソープランド買収」上場企業に100万円、同社社長に500万円（平成15年）
雑誌「週刊新潮」にて、株価操作の疑いがあるとの事実を掲載、また雑誌「FOCUS」にて、原告のファミリー企業がソープランド
を買収したという噂を掲載し、新潮社が訴えられた裁判で、名誉棄損を理由に損害賠償が認められました。
「鉄塔破壊事件に関与」宗教団体に100万円（平成17年）
文藝春秋が、原告が鉄塔破壊事件に関与していると掲載。裁判所は「真実性の証明がない」として名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。
「裸婦画はセクハラ」弁護士に300万円（平成17年）
弁護士会館の裸婦画の移転でのやりとりで「裸婦画はセクハラ、無粋な女性弁護士」と週刊新潮が掲載。裁判所は「記事内容が真実ではなく、
社会的評価を低下させる」とし名誉毀損を認め、損害賠償を認めました。
ご自身による法律行為は ほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成２８年４月９日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった福岡県福岡市中央区に
平成２８年５月６日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていた
ことになっている。 このような流れは、背後の非弁屋が吉村亮子弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。薄情なものである、
吉村亮子弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て
申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。依頼者に面談もせず、方針も相談せずに勝手に訴訟を提起し和解をするという懲戒処分の内容からすれば、
「退会命令」「除名」が妥当であると思うのであるが、 どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。
いずれにしても、吉村亮子弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、
デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。
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売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
被害が後を絶たない特殊詐欺。「消費者生活センター」などと称したはかぎを送り、契約不履行だとして身に覚えの
ない料金を請求する手口の相談が相次いでいることから、愛媛県は、ホームページなどで注意を呼びかけています。
愛媛県によりますと、去年４月から９月までの半年間に、身に覚えのない料金などを求める「架空請求」のはがきに
関する相談があわせて１４９９件寄せられ、ことしに入っても依然として相次いでいるということです。
このため、被害の未然防止につなげようと、県は、はがきに記された事業者名をホームページで公開することにしました。
それによりますと、はがきには送り主として「消費者生活センター」や「消費者相談事務局」とあり、公共機関を装った
名称になっています。
そして文面にはいずれも「契約不履行を理由に裁判を起こされる」とか、「給料や財産が差し押さえられる可能性が
ある」などと記して不安をあおり、指定した番号に連絡するよう要求しています。
愛媛県は、こうしたはがきを受け取っても絶対に連絡を取らず無視するとともに、不安な場合は、消費者ホットラインの
「１８８」番に相談するよう呼びかけています。
１１日徳島市の８０代の女性が、大手百貨店の店員を名乗る男からカードの不正利用などを名目にしたうその電話を
受けて、キャッシュカードなどをだまし取られ、現金およそ６００万円を引き出されました。
徳島市内では同様の不審な電話が２０件以上相次いでいて、警察は注意を呼びかけています。
警察によりますと、１１日徳島市の８０代の女性の自宅に大手百貨店「そごう」の店員を名乗る男から
「あなたの名義のカードを使い時計を購入しようとした犯人を捕まえている」などといううその電話がありました。
その後、日本銀行協会を名乗る女から「新しいカードに替える必要がある。担当者がカードを回収に行きます」
などと電話があり、女性は自宅に来た女にキャッシュカード４枚とクレジットカード１枚を手渡しました。
女性はこうしたやりとりの間に暗証番号を伝えてしまい、その後県内外の金融機関などで口座からおよそ６００万円が
引き出されたということで、警察は詐欺の疑いで捜査しています。
徳島市内では１１日と１２日そごうの店員をかたる同様の不審な電話が２４件相次いでいて、警察は、
必ず詐欺を疑って相談してほしいと呼びかけています。
被害者と社会に謝罪しろ
街のダニで人間のクズのままで人生を終わりたくないだろ
被害者と社会に謝罪しろ
街のダニでドグサレのクズで人間のゴミカスのままで人生を終わりたくないだろ
それとも もう人生が終わったのか
【スクープ】第二の村木事件 神戸地検元検察事務官が訴える検察の「証拠」改ざん
神戸地検検察官は、人間のクズみたいな奴が多いのは事実
自白を強要し、拒否したら勾留延長の人質司法
たとえ冤罪でも、無理やり有罪にしようとする
証拠は有罪になる証拠だけを選んで採用
無罪になりえる証拠は隠蔽＆もみ消し
神戸地検検察官が証拠を捏造して、無実の人を有罪にしようとした事例さえ沢山ある
神戸地検は腐った組織
日本の司法も腐ってる
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