東京裁判では一貫して日本陸軍が主に共謀して軍国主義を領導したとして裁いている。
日本海軍に対する追及は日本陸軍に対して非常に軽いと言わざる終えない。
ドイツに於けるナチスを裁いたニュルンベルグ裁判のストーリーを東京裁判に適用するには相当無理がある。

はたして、戦前の日本に所謂「軍部の独裁」（陸軍）が成立するのだろうか？
戦前の２大政党の政争の愚として「統帥権の独立」を持ちだして、まんまと軍部に利用された訳だが、統帥権の独立は「陸軍」と「海軍」が並立していたことはご存じだろうか。
この陸軍・海軍の統帥権の並立していたのは、日本だけの特異事象だ。
当然、陸軍の統帥は海軍に及ばない。
また、仮想的国に対する軍備・訓練・作戦計画も、それぞれバラバラである。

長年、米国を仮想的国として莫大な予算と資源を配分されていた海軍は、昭和１６年９月の御前会議で「戦争はできません」と言う事ができないのも当然である。
その後の開戦の決定も海軍が了承しなければ、対米戦争は実施は不可能のはずである。
開戦意思決定の最終段階で海軍は陸軍の物資配分割合を多くする事を飲ませて開戦に同意している。
「日本の国益」よりも「海軍の省益」を優先したのである。
天皇は内閣の輔弼・陸海軍の輔翼に従ったまでである。

開戦当時の首相である東條は、内務大臣を兼任していたが、これは軍部によるクーデターを警戒してことである。

終戦の意思決定も陸軍・海軍の統帥権が並立していたために意思決定不能となった。
最後は昭和天皇の「聖断」を仰ぐ形をとる事が可能となり、際どいタイミングで降伏できたのである。

そもそも敗戦国が戦勝国が事後法（かつ当時日本が採用していない英米法で）裁くのは言語道断である。
また聯合国は、昭和１９年秋からの日本本土無差別爆撃や広島・長崎の死傷者数十万人を糊塗するために、唐突に「南京大虐殺」を捏造するのである。

日本海軍は聯合国と秘密裏に「東京裁判」へ共謀して免責されて戦後沈黙を守ったのである。

俗に「陸軍悪玉・海軍善説」説は全くのデタラメで両者共々に責任がある。