ロシアのクリミア併合は国際法的に合法である可能性が高く、ロシアへの経済制裁の合法性は怪しい。
国際法は常に強国の論理で動くものなので、国際法で語ればどこの国が強国でどこの国が弱国かがわかる。
台湾については1952年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄して以来、どこの国にも属さない。
ヨーロッパの国々がいくら中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に群がろうとも、
トランプ大統領が台湾に来てここでロシア制裁を協議しようと言えばそれまでのこと。
ロシアのクリミア併合と中国の台湾併合で、その合法性と現実性を比較すれば火を見るより明らか。
ここでもしロシアが中国を支持して台湾の潜在的領有権は中国のものだと主張するなら、
欧米としてはクリミアの潜在的領有権はウクライナにあるとして、経済制裁を継続すると反撃できる。