トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm
だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm
まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。 トランプ氏、ブラジルのNATO加盟の可能性示唆
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3216605?cx_part=top_category&cx_position=2
(´-ω-)ｳﾑ トランプさん 来日時 いずも型 空母 横須賀で視察予定
(大相撲千秋楽も安倍さんと観覧予定でそれも砂被りでw)bgfss ◆ ポーランド、ドイツに戦後賠償１００兆円を請求方針
ポーランドは第２次世界大戦中の損害賠償金としてドイツに少なくとも９０００億ドル（約１００兆円）を請求する方針だ。
補償金評価議会グループのヤヌシュ・シェフチャク下院議員が雑誌「WPolityce」のインタビューで述べた。
シェフチャク氏は、ポーランド当局がこの３０年間、戦後補償問題を無視していたことは「恥」だと批判した。
「ドイツは賠償金支払いに十分な資金を用意する必要がある」
ポーランドのドゥダ大統領は先に、ドイツからの戦後補償問題はまだ開かれているとの認識を示した。
ドイツ政府はポーランドに支払うつもりはないと繰り返し伝えている。
ドイツ側は、すでに十分多額の補償金を支払ったとした上で、ドイツに対するポーランドの賠償請求権の放棄を疑う根拠が無いと主張している。
スプートニク日本 2019年04月07日 16:31
https://jp.sputniknews.com/europe/201904076110337/ 「3月21日世界差別との戦いの日」にちなんで、ドイツ政府による、極右の侵した犯罪に関する連邦議会での質問への回答によると、
ドイツに難民が流入した後2016年に極右が犯した犯罪が2万3555件という記録的な件数に達した。
専門家は、大半の人々が不服を申し立てなかったことで多くの犯罪が記録されておらず、
実際の犯罪件数はさらに高い可能性があると述べている。
2018年1−4月に極右による215件の暴力行為が記録され、
この件数は8月に563件、年末に1072件に達した。
2018年1−9月にドイツでモスクやムスリムに対して578件の攻撃が行われた。
同年の1−3月に196件、4−6月に192件、7−9月に190件の攻撃が記録された。
2018年の10−12月の件数はまだ明らかにされていない。
ムスリムに対して暴言や嫌がらせなどの犯罪が犯され、モスクにも「物的被害」「壁への落書き」などの攻撃が行われた。
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/03/21/doitu-ji-you-niyorufan-zui-gaji-lu-de-nareberuni-1168183 しかし今日ここにいる間ドイツはGDPの2%に相当する必要な防衛費支出を未だに拒んでいます。
苦慮の末、2024年までに防衛支出を国内総生産のわずか1.5%に使うことに合意しました。
しかし、ドイツ議会に提出されたばかりの2019年予算案には、実際にはその合意すら満たされておらず、
1.3%しか合意されていません。ドイツはもっとしなければなりません。
そして、同盟国がロシアに依存するようになった場合、西側の防衛を保証することはできません。
トランプ米大統領が言及したように、ドイツがノルド・ストリーム2のパイプライン建設に固執するなら、
ドイツ経済を文字通り「ロシアの支配下」に置かれる恐れがあります。また、
ドイツがエネルギーをロシアにあえて依存することは間違っています。
https://www.newshonyaku.com/10854/ https://twitter.com/germanyinjapan/status/1130363933225771008?s=21
メルケル首相「基本法第1条は『人間の尊厳は不可侵である』と謳っています。私は独裁国家で育ちました。
第1条のような包括的条項が適用されず、また現実にないということが何を意味するかを、私は知っています。
それゆえ、再統一によりその条項が適用される国民となれたことを嬉しく思っています。」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) それで、皆さんに申し上げたいのはドイツが取り組んでいる問題です。私は今、
我々の協力の方法論に対する問題に移りたいと思います。
大西洋同盟は、もちろん本質的に防衛同盟です。外相会談は頻繁に行われていますが、
政治的な問題についても議論することが許されるかどうかについては、長年にわたってフランスと議論をしてきました。
私の理論では、それがネットワーク化された安全保障の概念に対する関心を保つならば、NATOが責任を正当
に取扱うだけであるということです。それはある程度起きていると思います。
https://www.newshonyaku.com/10257/
過去二年間で、ICE（移民税関捜査局）職員は犯罪歴のある外国人を266,000人逮捕しましたが、その中には10万件の暴行、
3万件の性犯罪、4,000件の暴力的殺害がありました。何年もの間、不法入国者によって数千人の米国人が残酷に殺されており、
今すぐにでも我々が行動を起こさなければ、さらに数千人の命が失われるでしょう。
https://www.newshonyaku.com/9647/
ロシアの1917年のボルシェビキ革命以来、私たちは専制的な共産主義思想の影響―苦痛、抑圧、死を目撃してきました。
共産主義は、生まれながらの人権を全体の幸せと称するものの下位に置き、その結果として信教の自由、
私有財産、言論の自由が根絶され、また余りにも頻繁に生命が抹殺されます。
こうした恐怖には、ホロドモール*で意図的に飢餓に追い込まれたウクライナ人、恐怖政治で粛清されたロシア人、
キリング・フィールド*で殺害されたカンボジア人、自由を求めて逃亡を試みて銃殺されたベルリン人のことが挙げられます。
https://www.newshonyaku.com/8981/
中国がWTOに加盟した後、米国は300万人を超える製造業の雇用、全鉄鋼業の4分の1近く、6万の工場を失い、
過去20年間で13兆ドルの貿易赤字を抱えてきました。
しかし、その時代は終わりました。我々は、もうそのような暴挙を許しません。
我々は、労働者が犠牲になり、会社がだまされ、富が略奪され移転されることを許しません。アメリカは国民を守るために絶対に謝罪しません。
米国は先ほど、中国製商品の関税を2000億ドル追加することを発表しました。これまでのところ、合計2500億ドルです。
https://www.newshonyaku.com/8436/ 政府は何十年にもわたってアメリカの製造業における生産性の成長率を大幅に過大評価していた。
事実、その他の経済活動よりも早く成長していない。
つまり、テクノロジーの採用は、ミシシッピ川の口から五大湖岸に広がる広大な地域で、
何百万人もの労働者階級のアメリカ人が仕事を失った主な理由ではなかった。それは避けられないことだった。
オーサー氏とハウスマン氏は、雇用損失の根本的な原因は、グローバル取引システムにおける中国の導入を主張している。
言い換えれば、ビル・クリントン大統領と彼を成功させた政治的な指導者たちは、より安定した中国の長期的な利益のために、
米国が中国の輸出に短期的な経済的害を被るリスクを受け入れた。
もはや米国の関税を心配する必要はなく、中国は十分な利益を得た。低い中国の賃金と安い中国の通貨に対し米ドルは強かった。
いくつかの大きな利点を中国に与えた。
米国で事業を閉鎖した企業は中国に進出し、最終的には研究拠点を海外に設置し、アメリカの経済界のリーダーたちに打撃を与えた。
https://www.newshonyaku.com/6932/
わずか二年間で、わが国は530万人の新しい雇用を創出しました。我が国の失業率はほぼ50年ぶりの最低水準に達しました。
米国の株市場は新たな高みに達しつつあります。また、米国は世界最大の石油・ガスの生産国となりました。
https://www.newshonyaku.com/10179/
私は、215万人の軍人と732,079人の国務省職員のニーズと利益に常に気を抜かず、円滑な移行に全力を尽くすことを約束します。
そうすることで、彼らはアメリカ国民を守るという彼らの重要な24時間の使命を果たすことができます。
私は、国民と我が国の軍隊に奉仕する機会を持てたことを心から感謝いたします。
ジェームス・N・マティス
https://www.newshonyaku.com/9479/ https://twitter.com/yuandundun/status/1127058885414547456
鳩山政権は「最低でも県外」という言葉を守れなくて辞任に追い込まれたのだから、
戦後ずっと返還運動してきた北方領土をついに放棄した安倍政権なんて100回位潰れてないとおかしくないですかね。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ・ドイツでNATO即応部隊の訓練、メルケル氏視察
【5月21日 AFP】ドイツ北部ミュンスター（Munster）の演習場で20日、北大西洋条約機構（NATO）の高度即応統合任務部隊（Very High Readiness Joint Task Force、VJTF）の訓練が行われ、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が視察に訪れた。(c)AFP
・Merkel kündigt mehr Geld für Verteidigung an
https://www.n-tv.de/politik/Merkel-kuendigt-mehr-Geld-fuer-Verteidigung-an-article21035977.html プーチンは、経済成長率を3％以上にすると約束している。しかし、石油価格が上がらず、
西側の制裁が英国での元スパイへの神経剤攻撃で増える中、これはありそうもない。
プーチンはシリアにおける任務は完遂されたと何度も言ったが、シリア戦争は終わりそうにはない。
解決策を作るプーチンの試みは全く成功していない。ロシア軍が東部ウクライナから引きあげる見通しもない。
これらの問題は、プーチンをより危険にする。近年、プーチンはクリミア侵攻など対外冒険を、
国内の困難からロシア人の気持ちをそらすために使ってきた。2018年と2020年の米国での選挙に
影響を与えようとする可能性がある。神経剤攻撃が再びあるか、中欧やバルカンのNATO諸国への
軍事的手出しはあるか。後者の可能性を排除する人は、2月にシリアで米軍がロシアの承認を得た
兵力の攻撃を受けたことを考えるべきである。
力強い西側の行動のみがプーチンを抑止する。ウクライナ軍にはもっと多くの兵器を供給し、
サイバー攻撃には対抗すべきである。何よりもプーチンとその取り巻きオリガルヒが西側の金融機関や
不動産にお金を溜めておくことを防止すべきである。プーチンは外国での冒険が彼の政権を危険にすると知るべきである。
出典：‘Putin’s next term could be even more dangerous’Washington Post， March 19， 2018）
https://blogs.yahoo.co.jp/tero19632001/64168463.html What is strange is that Berlin seems to determined to press ahead with this divisive undertaking
when eight East Europe states have protested bitterly, and Poland is resorting to every legal challenge to block it.
奇妙なのは、東欧諸国8ヶ国が激しく抗議しており、ポーランドは阻止するためにありとあらゆる法的手段を
講じようとしている時に、ドイツ政府がこの分裂を生じる事業を押し進める決意を固めているらしいことです。
The saga is a raw example of how Berlin captures the EU machinery. Brussels set aside EU law on
Nord Stream, yet enforced it on the other pipelines such Yamal and Southstream. Solidarity and the
rule of law in the EU apply only when the Kanzleramt chooses.
この話はドイツ政府のEU機構占拠の仕方の生事例です。
欧州委員会はノードストリームについてはEU法を除外していますが、ヤマールやサウスストリーム
など他のパイプラインには適用しています。
EUにおける団結と法の支配はドイツ政府がそうしようと決めた時に限って適用されるのです。
This is why the Russia sanctions bill that passed in the US Senate by 98:2 touches such a raw nerve.
It codifies existing curbs imposed by the Obama Administration after the seizure of Crimea.
米上院では98対2で可決されたロシア制裁法案があれほど神経に障ったのは、正にこのような理由からです。
クリミア半島侵略後にオバマ政権が科した既存の制裁を成文化しました。
https://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/6b3b506a5a5ff36b0f8bc1d4b8048196 Polls suggest that Mr Putin remains popular but the full force of the crisis has only started to hit home,
and he can no longer keep putting off the choice between guns and butter. Real incomes have dropped
by 9.8pc over the last year. Food prices have jumped 17pc.
世論調査によると、プーチン大統領の支持率は健在ですが、危機は本気出し始めたばっかりですし、
武器かご飯かって選択を大統領もそうそう先延ばししてらんないでしょ。
実質所得はこの一年間で9.8%も減りましたからね。
食品価格は17%も値上がりしたし。
Ivan Starikov, the former deputy economy minister, said the true inflation rate is near 30pc.
"We are rapidly approaching the fateful mark where of 50pc of the average Russian family's income
will be spent on food. We have again become a country of poor people," he said.
イワン・ストリコフ元副経財相は、本当のインフレ率は30%近いと言ってます。
「ロシアの平均世帯の所得の50%が食い物に使われるって致命的なレベルに急接近中だな。
また貧乏人の国になったってわけだ」
https://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/e0de41c09d27503bdc55db02ea5d0da9 「ソ連邦の若者たちは、ポーランドを含むヨーロッパの人々の生命と自由を守るために
共通の敵と戦った。にもかかわらず、ポーランド政府は意図的に驚くべき挑発に踏み切った」
こうした暴挙には当然の「報い」があると、声明は警告している。
ロシアにとってとくに許しがたいのは、第2次大戦中にナチス・ドイツと戦って戦死し、
ポーランドに埋葬されたソ連軍将兵60万人に捧げる記念碑が消えることだ。
「捕虜となってナチスの強制収容所に入れられ、今はポーランドの地に眠るソ連軍兵士も何万人
もいる」と声明は述べる。彼らの栄誉ある死を記念碑から消すことは許し難い暴挙だというのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8018.php ドイツと中欧あるいはアメリカとの関係を巡るこの新たな状況は、私たちに何を物語るのだろうか？
また、そもそもそれは、そんなに新しいことなのだろうか？ いずれにせよ、ポーランドとバルト諸国は、
自国の防衛を確保するために1990年代からEUよりもNATOを優先してきた。
2017年4月に900人のアメリカ兵を含む10万人のNATO軍がポーランドに到着した際には、
「何世代にもわたって待ちわびていた」とアンジェイ・ドゥダ大統領は語った(19)。
自由主義派のニュース解説者たちが「ポピュリズム」と呼ぶ動きが東側で勢力を増してもEUは脅かされないが、
欧州の統合性という概念が危うくなっている。
http://www.diplo.jp/articles18/1802-02DeVarsovie.html トランプ大統領の行動は、イギリスメディアによる強い反発を受けています。
新聞ミラーは１面にこの写真を掲載し、次のように記しています。
「お前は我々の国を侮辱し、イギリスの医療制度を攻撃し、我々の女王を苦しめ、
我々の国とアメリカの特別な関係を破壊した。また、我々の首相を侮辱し、今はチャーチルの椅子で
気楽にポーズを取っている。どうしたらそのようなことができるのか」
http://parstoday.com/ja/news/world-i46438 リトアニアのリナス・リンケヴィチウス外務大臣はソーシャルメディアのアカウントから、
1944年5月18日に行われたクリミア・タタール人の追放がリトアニア議会で大量虐殺として認められたことを発表した。
リンケヴィチウス大臣はツイッター（Twitter）上で、「リトアニア議会は今日（6月7日）、
全体主義のスターリン主義政権によって75年前にクリミア・タタール人が集団で国外追放されたことを
大量虐殺として認めた。リトアニアは、ロシアが占領するクリミアでのクリミア・タタール人の権利を主張し続ける」と投稿した。
議会での投票では、議員78人中77人が賛成票を投じ、1人が棄権した。
リトアニア議会から決議に関して出された声明では、議会は1944年にソ連がクリミア・タタール人に対して
犯した罪を大量虐殺として認めたと明かし、国際社会にクリミア・タタール人と連帯し、ロシアが2014年に行った
クリミア占領と侵攻を承認しない政策を継続するよう呼びかけられた。
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/06/07/ritoaniagasolian-nokurimiatataruren-zhui-fang-woda-liang-nue-sha-tositecheng-ren-1214605 ボレル大臣はカタルーニャ州の新聞とのインタビューで、
「5年前には想像もできなかった新たな世界がある。ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領ではなかったし、
ブレグジット（イギリスの欧州連合【EU】離脱）はなかったし、移民危機やシリア内戦もなかった。
数多くのことが変化した。同盟国がわれわれに背を向けた。仇敵ロシアが再び『私はここにいる』と言って、
脅威となり続けている。中国がライバルとして出現している」と述べた。
この発言に反発を示したロシア外務省は、フェルナンド・ヴァルデラマ駐ロシア・スペイン大使を5月28日に同省に呼んだ。
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/05/30/supeingarosiawo-chou-di-rosiakarafan-fa-1210752 アメリカと中国間の貿易戦争は世界経済にも影響を及ぼすと明かしたペスコフ報道官は、
「この効果はマイナスにしかなり得ない。しかし、この戦争がロシア経済に及ぼす可能性がある
影響を誇張する必要はない。ロシア経済はもしかしたらわれわれが望むほど迅速に成長
していないかもしれないが、十分安定した速さで発展している」と話した。
ロシアが当該の貿易戦争に対して講じる措置にも見解を述べたペスコフ報道官は、
「アメリカと中国は貿易戦争に突入するかもしれないが、これはわれわれの戦争ではない。
ロシアは、中国政府およびアメリカ政府と独立した関係を発展させることに関心がある」と述べた。
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/05/15/pesukohulu-da-tong-ling-bao-dao-guan-gami-zhong-mao-yi-zhan-zheng-nijian-jie-lu-nozhan-zheng-dehanai-1201296
アメリカ国務省のモーガン・オータガス報道官は、イドリブで実行されている空爆に関して書面で声明を出した。
地域における暴力事件を終わらせる必要があると明かしたオータガス報道官は、シリアのイドリブで発生している
暴力事件が増加していることは地域の政情不安を招くことになると強調した。
オータガス報道官は、
「ロシアとシリア政権を含めた全集団に、広範な軍事攻撃を控え、地域における暴力の減少と発生した
人道災害に対する支援の搬入許可の約定を遵守するよう呼びかける」と述べた。
アサド政権とイランが支援する外国人テロリスト集団から成る政権軍は、「イドリブ緊張緩和地帯」
内にある民間の居住地に激しい空爆と陸上作戦を実行し続けている。
イドリブ合意が交わされてから初めて樽爆弾も使用された4月30日付けの攻撃では、民間人2人が死亡し、
民間人3人が負傷している。
（2019年5月1日）
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/05/02/amerikagarosiawoidoribuniguan-sitejing-gao-1193374 ドイツ統一記念日を祝うハノーファーでの通りの様子。2014年10月（写真：ロイター/アフロ）
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180428-00084595/
共和党のジョン・マケイン上院議員はツイッターでこう批判した。
「モンテネグロの人々は、民主主義を守るために、プーチン大統領のロシアからの圧力に果敢に立ち上がったのだ。
（米国）上院は、モンテネグロのNATOへの加盟を９７−２で支持した。 モンテネグロを攻撃し、NATOにおける我々
の義務に疑問を抱くことによって、大統領はプーチンの術中にはまっている」。
また、NATOの元アメリカ大使であるニコラス・バーンズ氏も、ツイッターで「トランプは、米国が自分のリーダーシップ
のもとにある我々の同盟国を守るかどうかについて、さらに疑問を投げかけている。 プーチンへのもう一つの贈り物だ」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180722-00090232/
縮小するメルケル党に替わって、拡大するマクロン党が今後主導権を握ることになる。マクロン党は１８年１１月以来
の黄色いヴェスト・デモで、支持率を最低の２０％まで下げていたが、国民大討論集会を全国で開くなど努力した結果、
支持率を７％戻し、黄色いデモ以前の状態に回復した。これも報じられていた。前述の緑の党の躍進と合わせて、
早い時期から欧州議会選の見出しが、「中道派の過半数割れ」ではなく、「新しい親ＥＵ中道勢力の登場」
であることは予想できることだったのである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190607-00129166/
このツイッター演説は「欧州のルネッサンスのために」と題されていて、以下のように始まっている。
「無礼を承知であなたに直接話させて頂きますが、私たちがまとまるのは歴史と価値の名においてだけではありません。
緊急性があるからです。 数週間後、欧州議会選挙は私たちの大陸の将来を決めるものとなるでしょう」。
「第二次世界大戦以来、ヨーロッパがこれほど必要になったことはありません。 そして、ヨーロッパは
こんなに危険にさらされたことはありません」
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20190305-00117023/ フルシチョフの気持ちは、息子セルゲイによると、壁建設成功当初の「安堵」から、「時
間が経つにつれ」功績を誇る「より大きな喜び」に変化した（Kempe 2011: 381, J 下: 124）。
本人も、壁建設では平和条約に比べて「道徳的勝利」〔たぶん東独の完全主権獲得〕は不完
全だったが、「平和条約なしにより多くの物的利益を得た」、「努力への十分な報酬」、「喜び
と誇り」、「誰よりも満足した」と回想した（Khrushchev 1974: 507-8, J 下: 229-30）。
壁建設はケネディにとってショックだったと当時言われたが、「実際には彼は壁をベル
リン危機終焉に導くターニング・ポイントだと見ていた」、なぜならフルシチョフが西ベル
リン占領のつもりなら壁は不要であり、壁建設はそうしないことを意味し、「 “これはフル
シチョフの苦境からの脱出策だ。それは非常にすばらしい解決ではないが、壁（a wall）
は戦争（a war）よりもはるかにましだ”と彼は言った」（O’Donnell 1970: 303）。
http://www.econ.tohoku.ac.jp/gakukai/articles/No13-20171016.pdf もうそろそろ大統領選であるが、意外なことにトランプは2020年に再選されると思う。それには三つの理由がある。
第一に米国の現職大統領は再選される可能性が高く、現職大統領が再選を失敗した時は、経済状況が悪く、党内からも現職に疑問の声が上がった時だ。
第二次大戦後米国では11人の現職大統領が再選選挙に臨んだが、8人が再選を果たした。再選できなかった3人は、フォード、カーター、父ブッシュだが
この内フォードは大統領選挙を経ていないので除外すると、現職大統領の再選の可能性は80％以上ということになる。
それも石油利権があるイランでおきたイラン革命を阻止できなかったカーターや、景気不振を招いた父ブッシュの場合と違い、
トランプ大統領には政策的にトンデモない間違いは犯してていない。ただし、今のところ・・・・
次に相手候補だ。民主党側では2ダース以上の候補者の名前があがっているが
ジョー・バイデン、バーニー・サンダース 、エリザベス・ウォーレン 、カマラ・ハリス、ピート・ブッティジェッジ、ベト・オルーク、シェロッド・ブラウンなど
バーニー・サンダース以外は知名度０の泡沫候補ばかりが乱立気味だ。民主党の場合、党内の候補者の最初の討論会が今年6月に開催され、
党内の候補者選びがスタートするが、今のところそこまで準備できそうな候補は見当たらない。
一方のトランプ大統領は、大統領就任時にすでに2020年への出馬を連邦選挙委員会に届け出て公式に選挙運動を始めている
もう一つトランプ大統領に有利にはたらく要素があるとすれば、意外と思われるかもしれないが下院での弾劾の動きだ。
中間選挙で過半数を獲得した民主党は、新議会でトランプ大統領への弾劾を目指していわゆる「ロシア疑惑」について厳しく追求すると言われる。
しかし、1998年にクリントン大統領のインターンとの不倫問題で共和党が弾劾に向けて激しく追求した時に行われた中間選挙では、
その共和党が議席を失うということになった。有権者は議会が弾劾にばかり熱をあげることには反対するのだ >>688
>再選できなかった3人は、フォード、カーター、父ブッシュだが
1979年の米中国交回復はフォード政権の功績にも関わらす、あれは人気が無かったんだよね。 米中貿易戦争だけど、米国側が徹底的な強硬手段に出た場合、中国はロシアを頼るだろう。
これは毛沢東時代の「向ソ一辺倒」で、欧米日が中国を敵視するなら中国はソ連に服従するのだと。
中国は経済大国とは言え、主要軍事兵器は今もロシア製なのだから。 貴下はその書簡で，一八五五年および一八七五年の日露条約を基礎にしていますがこれらの
条約が本件となんらの関係もないことは明らかであります。
もし貴下のやり方に従つて歴史を反転すれば，一九〇四年に日本がロシアを背信的に攻撃し，開戦し，
ロシア国民に多大の悲しみを与え，ロシアから樺太の半分を奪取し，ロシアにポーツマス平和条約
の苛酷な掠奪的条項を強いたことを想起させる必要がありましよう。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19610812.O1J.html イラン 米グローバルホーク撃墜
領空侵犯と国際空域と意見の相違も
一方 報復で空爆予定だったが寸前で中止に
トランプ大統領 zxddw ヨーロッパは現在、EU警備のためのNATO軍をますます必要としている。
EU軍は弱すぎるし、ドイツ警察は外国人犯罪を摘発出来ないからた。 何しろ現在のリベラルなヨーロッパで外国人犯罪摘発なんかしたら「ゲシュタポ」呼ばわりされかねない。
トランプ大統領に従ってNATO軍を再編成するしかないだろう？ 「フランスのマクロン大統領は欧州を米国、中国、ロシアから守るため独自の軍を構築する考えをほのめかした。
米国に対するひどい侮辱だ。しかし欧州はおそらく、それより先に、米国が多くを補助する北大西洋条約機構
（NATO）の負担金をもっと支払うべきだ」
https://www.newsweekjapan.jp/amp/kimura/2018/11/post-51.php?page=1 おフランスはずっと極左政権だったけどなあw
それと非同盟志向 Sonota
@yuandundun
トランプへのおべんちゃらが過ぎて、日本の野党を叩くノリでアメリカ民主党をバカにしてるけど、
アメリカが政権交代したらどうするつもりだよ。何事もなかったようにヘイコラするだけか。
https://mobile.twitter.com/yuandundun/status/1132814314207756288
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 山崎 雅弘
@mas__yamazaki
日本の大手メディア各社が甘やかすせいで首相官邸の状況認識力が相当弱まっている様子だが、
安倍外交と称するものが「米国への阿諛追従」と「国内向けアピール」にすぎないことは、
世界中の政府情報機関に見抜かれているだろう。各国政府は情報機関の分析に基づいて「どの程度相手すべきか」を決める。
https://mobile.twitter.com/mas__yamazaki/status/1139423146228871168
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) トランプが勝利した理由として民主党がオバマ時代で人気失墜したからな
上院・下院でも共和党が勝ってるのがその証左
さらに民主党の候補が銭ゲバＢＢＡのクリントンだったのも大きい
日米両方ともにマスコミが必死になって隠匿しようとしてるけど
アメリカ世論のヒラリーの銭ゲバぶりと嫌われっぷりは凄まじいからな
ヒラリーの応援として来たのもエスタブリッシュメント、ウォール街の既得権益者の金持ち仲間、
超高学歴仲間みたいなチョイスで遊説もトランプに比べると舐めてるレベルで
副大統領は発情期の犬が静かに聞こえるようなの選んでる
けれども、2016年の大統領選挙戦、
別に共和党・民主党の支持基盤がガタガタのズタボロになったとかはないね。
浮動票がごっそり共和党に流れただけで… 次に、ベトナム戦争の時代にベトナムに侵攻した米国や、かつてベトナムに侵攻し支配も
した、中国やフランスについてどう思うのかも聞いてみた。その結果は、中国に関しては 40
人中 36 人が「大嫌い」と答え、2 人が「どちらでもない」、残りの 2 人が「好き」と答えた。
しかし、好きだと答えた 2 人にしても、中国の伝統や文化が好きなのであり、中国の政治家
や中国人は大嫌いとのことである。
それに対して、米国やフランスに関しては、「大好き」から「少し憎悪を覚える」まで、
意見に差異はあるものの、明確に「嫌い」と回答した人は 1 人もいなかった。ほぼ全員が
「大嫌い」と答えた中国とは対照的な結果となった（表２参照）。
http://www.daito.ac.jp/att/11546_193975_010.pdf ・これは共産主義者によるプロパガンダだ。
共産主義者は世界中の国々で誤った物語を作るのが大好きだからな。
これはベトナム共産党政府が彼らに適切な治療を受けさせなかった結果だ。
共産主義者は世界の侵略者であったということを誰もが忘れているようだ。
・私は彼を人道的に安楽死させてあげるべきだと思う・・・
・↑それを決めるのはお前ではない！
・どうして彼らを苦しませる？
なぜ安楽死させないのか。
・↑彼らは犬とは違うんだよ。
・これらの人々は生きているんだよ。
彼らは皆普通に生きたいと思っているんだぞ。
・背骨があんなに曲がって、まともに会話もできない状態で生きたいと思うのか？
・頭に銃弾を撃ち込んであげるか、人道的に安楽死させてあげるべきだ。
彼らはこのように苦しむべきではない。?
・↑お前は自分の頭に銃弾を撃ち込むべきだ。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51992399.html ベトナム戦争で米軍が失敗したのは、アジアについて無知すぎたからだと思う。
２２日、インド北東部インパールで実施された慰霊式典で献花する日本兵の遺族土谷仁志さん（手前左から３人目）
式典には、作戦から生還した日本兵の故土谷伝吉さんの長男仁志さん（６５）＝静岡市清水区＝も参列。
「父や戦友は命令されるままにここまで来て、ふるさとの妻や子供のために戦った。インドの人々も巻き込まれた。
今の平和がその犠牲の上にあることを忘れてはいけない」と力を込めて語った。
レッドヒルには、日印両国が協力し「インパール平和資料館」が開館。作戦に参加した日本兵の遺族から衣服
や水筒など約５０点が寄贈された。仁志さんも父が描いた戦場の悲惨さを伝える絵などを寄贈した。また、
戦闘に巻き込まれて死亡したことが判明した地元住民２３７人の氏名などを記した木札が壁に埋め込まれている。
資料館の運営委員で、インパールで遺品の収集などに当たってきた「第２次世界大戦インパール作戦財団」の
ユムナム・ラジェシュワル代表（４２）は、「勝利した軍人を顕彰するのではなく、（一般兵士を含めた）市民の被害
に焦点を当てたかった。沖縄県平和祈念資料館などを訪れ、展示を参考にした」と語った。
https://gunosy.com/articles/aftPN
↑
一般的に東南アジアで評価されてるのは米軍ではなく日本軍だ。 >>698
>アメリカが政権交代したらどうするつもりだよ。
逆に政権交代しなかったらどうするつもりだよ？
問『なぜ、人を殺してはいけないのか？』
答『この社会の法律でそういうことになっているから』
問『トランプ大統領は原爆素晴らしいと言ってるぞ？』
答『アメリカ大統領に日本の法律は通じない』
つか誰が総理になろうが、右も左もネトウヨもパヨクも、アメリカの動向が全てなんだってことか？ 破棄したい時はいつでも破棄できる、だから今は破棄しないってことなんだろう？
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約
の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄する
という立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/190625/plt1906250036-n1.html 日米安保の破棄なんて、日本がイランばりの革命起こして反米国家になるとかしないと直近じゃありえんだろ
今後30年50年の時間で、かつての日英同盟のように段階的な解消とう事はまだ考えられるけれど、
トランプ政権下でバッサリなんて、それこそアメリカによる覇権のポイ捨て、手の込んだ自殺に他ならんわ
たぶんペンタゴンと軍上層部が束になって止めにかかるとは思うが >民主主義を守るために、
ヒトラーを倒したのは米軍ではなく赤軍だったし、アジアでの米軍は評判悪すぎて基地置けない。
>・↑お前は自分の頭に銃弾を撃ち込むべきだ。
「自由と民主主義の解放戦争」なんて、インターネットでその真実を知れば、金輪際ゴメンだと思うだろう。 在日米軍は朝鮮国連軍だけど、トランプの主張に従うなら、日本の自衛隊も参戦することになるだろう。
（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，ウィリアムス司令官（豪空軍大佐）他3名が
常駐しているほか，9か国（オーストラリア，イギリス，カナダ，フランス，イタリア，トルコ，
ニュージーランド，フィリピン，タイ）の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html 朝鮮国連軍(在日米軍)と共闘するから、中共を国連から追放して中華民国を加盟させてくれないか？ G20で来日したし、反日トランプ大統領の身柄を拘束しよう！ 1990年10月、36歳のアンゲラは、ヘルムート・コールと初めて顔を合わせた。DAの解党を経て、
正式にCDUに入党したアンゲラに対し、当時すでに首相として3期目、ドイツの悲願であった再統一と
いう偉業の実現を目前に捉えていた60歳の豪腕政治家コールは、何を感じたのだろう？ 東ドイツ出身、
女性政治家で、しかも若い。統一ドイツの新しい顔として、ふさわしいマスコットと考えたのか、
それとも、政治家としての才覚を見抜いていたのか。
http://www.newsdigest.de/newsde/features/7649-angela-merkel/ むしろ逆で、日米安保が破棄されそうです
ｴｰｸｾﾚﾝﾄ これってアメリカ様が政権交代しなかったら「泣き寝入り」つーことか？
>>698
>アメリカが政権交代したらどうするつもりだよ。
もしトランプ政権が大きな失敗をすれば、トランプ政権と一緒に安倍政権も終わり。
しかしながら今のところトランプ政権に大きな失敗は見られない。
大きな失敗というのはベトナム戦争に匹敵するくらいの失敗であり、
１９７０年代はベトナム戦争の失態で米大統領は軒並み短命政権だった。
カーター政権は在韓米軍の撤収を公約するも、台湾に米軍基地を置けない、
フィリピンでも米軍k値は拒否されるわで頓挫してしまった。 レーガン以降は死なない限り限り2任期8年は約束されたようなもの 「自由と民主主義の解放戦争」などというイデオロギーに拘っていると、
ベトナム戦争の再来となってしまう。やはりイデオロギーよりも実利優先しかない。
現在のトランプ政権はイデオロギーから離れて実利を追求するものである。
従ってロシアに対しては融和的に（米国にとってクリミアは興味無し）、
中国に対しては強硬になる（台湾関係法は米国の国内法）。
米国にとってロシア制裁はヨーロッパとのお付き合いにすぎないが、
台湾については台湾関係法という米国の国内法が存在する。
『アメリカファースト』なら米国の主敵はロシアではなくて中国だ。 中国との融和とロシアへの制裁強化 → ヒラリー・クリントン
中国への締め付けとロシアとの融和 → ドナルド・トランプ
選挙結果は後者の勝利に終わった。ヨーロッパと中国にとっては黒星、
ロシアと日本にとっては白星である。米国にとってロシアは自由と
民主主義の敵役だが、ロシアは米国に実害をもたらす存在ではない。
米国に実害をもたらすのはロシアではなく中国である。 東京裁判だのベトナム戦争だのと、「自由と民主主義の解放戦争」
なんて独善的なイデオロギーをゴリ押しするのは非常に危険。
つまり危険なのはドナルドトランプではなくヒラリークリントン。
トランプ当選でひとまず「自由と民主主義の解放戦争」の危機は去った。 台湾『米軍人駐在』めぐり中国が反発 「軍事関係進めることに断固反対」
2019.4.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190405/soc1904050013-n1.html
在韓米軍を台湾へ移転させてしまえば良いと思う。中国は武力で脅せば屈する。 くやしいのう、くやしいのうｗｗｗ
>>698
>アメリカが政権交代したらどうするつもりだよ。
トランプ続投で泣き寝入りするがいいさ！ トランプは（アメリカの）正義の戦いはしない。儲かるか儲からないかだけ 米中貿易戦争と日本への甘い誘い
米中の仲が悪くなったら、中国は必ず日本に微笑みかけてくるというのは常套手段ではあるものの、
この日も日本の政財界からの一連の祝賀メッセージの報道が終わると、いきなりトーンを変えて
トランプ大統領への弾劾手続きが始まったことを、強い口調で放映し始めた。その露骨なまでの対比に、
これもまた唖然として思わず前のめりに画面に食い入ってしまった。
習近平国家主席が安倍首相のこの「友好的」な姿勢を、どれだけ歓迎していることか、考えただけでも空恐ろしい。
今年1月24日付のコラム「日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない」
の後半のグラフに示し、また昨年10月16日付のコラム「日本は中国との闘い方を知らない」で詳述したように、
日本は1989年の天安門事件後の西側諸国による対中経済封鎖を解除させて、今日の中国の繁栄をもたらした。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/09/cctv70.php?page=2 【米中貿易の改革】
中国の人民元切り下げを止めさせ、環境基準や労働基準を改善させる。
また知的財産保護やハッキングに対して厳しく対処する。
「中国はアメリカの雇用とカネをかすめ取っている」と言い放っている。
【退役軍人省の改革】
退役軍人省の首脳部を総入れ替えし、退役軍人の医療制度を変革する。
具体的には、退役軍人の病院での待ち時間を減らせるように仕組みを変え、
増加する女性退役軍人の医療充実のため、女性医療を専門とする医師の数も増やすつもりだ。
またオバマケアは大失敗だとし、自由市場原理で動く医療保険計画を提案している。
【税制の改革】
年収2万5000ドル（約300万円）未満の人の所得税を免除する。
法人税率を15％引き下げ、多国籍企業が海外に滞留した所得は税率10％で国内に還流させることができるようにする。
最低賃金の引き上げには反対し、労働コストの低い海外に移転した製造業の雇用を米国に戻すべきだとしている。
【武器の所有権利】
銃規制強化に反対し、銃購入時の身元調査の範囲拡大にも反対している。また銃乱射事件を減らすために精神医療に投資すべきだとしている。
【移民の改革】
オバマ政権が大統領令で導入した移民制度改革を撤廃し、数百万人に上る不法移民を強制送還する。
ムスリム系米国人のデータベースを強化し、モスクを監視すべき。
米国とメキシコの間に「大きな壁」を建てる（トランプ氏は以前からメキシコ人を強姦犯などと罵倒している）。 香港と韓国の反政府デモに星条旗が掲げられているのに違和感を感じる。
対米従属の日本でさえそんなデモは無いのに！ 【藤原直哉】
（１６分〜）
アメリカのね、ボーイング７３７ＭＡＸ見れば分かるでしょ、あれだけ沢山作ってぱったり売れませんと。
同じようにＦ３５もダメだと、こりゃイカンと、昔ありましたよね、アメリカのステルス戦闘機。
角ばった、ちっちゃな戦闘機あったじゃないですか、あれ、ステルス戦闘機といいながら、実際には良く見えてて。
どっかで撃墜されて、そのまま廃止になったのありましたよね、あんなふうになるるわけですよ。
トランプの戦略、正しいと思いますよ、武器屋なんか契約、全部打ち切りですよ、随分、金、浮きますよ。
一番、金出てくるの国防費なんですよ、軍事費ですよ、あれを民需に転換すればだいぶお金浮きますよ。
://twitter.com/naoyafujiwara/status/1173871893566251008
（１４分〜）
ある小学生の女の子をつれたお母さんが、私は武器見本市、要ると思う、と仰ったんですね。
その理由は何ですかと訊くと、幕張メッセ、千葉の街にお金が落ちて、娘の小学校の備品が良くなる。
だから私、お金が落ちるなら何でもいい、賛成だと言ったんです。
でも幕張メッセで売買される武器によって、世界のどこかで子供が死ぬことになるんですよ、と言うと、
そんなこと知らない、という答えが返ってきました。
://www.youtube.com/watch?v=yx_j-mesJY
【世堺教師マイ土レーヤ】
戦争の道具を考え出し、それを完璧にし、この恐ろしい商売で富と権力を増大させている者たちがまだ大勢いる。
今日、多くの国家が優先しているものの中に、戦争のための武器の製造が不気味な比重を占めている。
環境とエネルギーが新しい時代の最優先事項となるだろう。一番最後が防衛である。
今日のように軍備や競合において資源を浪費することは終わります。
Ｑ 人類が、短期間のうちに、武器製造をやめることなどを、今日望むことができるのでしょうか。
Ａ 世界には変化に抵抗する反動的な勢力が多く存在します。
戦争と武器製造は、変化に最後まで抵抗する人々にとっては非常に魅惑的なビジネスです。
現在の世界経済の崩壊（‘下降’とか‘不況’と呼ばれていますが）は、
実際には古い秩序の終わりの兆候であり、すでに老いも若きも多くの人々の間に態度の変化をもたらしています。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>725
どうもCIAが乗り込んでるというしな。
現実的にアメリカにでも頼らないと中国の圧力には逆らえないという事では。 今の世界情勢を、少し見てみましょう。
1991年末、ソ連が崩壊し、米ソ二極時代は終わりました。そして、「アメリカ一極時代」がはじまった。
しかし、この時代は、2008年のサブプライム住宅ローン危機とリーマンショックで全て終わりました。
今は、「冷戦2.0」「米中冷戦時代」「東アジア冷戦」です。
世界は、GDP、軍事費世界１位のアメリカ、GDP、軍事費世界２位の中国を中心にまわっている
世界情勢は、この動きを軸にまわっていきます。
「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。
しかし、今後アメリカは史上初めて白人（コーカサス人種、Caucasian）文明ではない
中国文明との偉大なる対決に備えていく」
ｂｙキロン・スキナー
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16170
https://www.afpbb.com/articles/-/3225133
間違いなく日本は東アジア冷戦の最前線になるでしょう ９月にソロモン諸島とキリバスの２国が台湾と断交し、チャイナ（中国）と国交を樹立した。
米国側は危機感を覚え、９月２５日、米上院外交委員会は台湾の国際的地位を維持する通称「台北法案」を可決した。
米国は、台湾に不利となる行動をとった国に外交制裁を加えることができる。
米上下両院の外交委員会は同日、香港人権民主法案も可決している。
台湾総統選で再選を目指す蔡氏にとって、皮肉なことに最大の味方は中国の習近平国家主席である。
今年１月の演説で、習氏は台湾併合にあたり「武力行使を放棄しない」と発言した。この恫喝（どうかつ）が、
低迷していた蔡氏の支持率を急上昇させた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191010/for1910100002-n1.html トランプは（アメリカの）正義の戦いはしない。
大統領選挙で勝てるか、勝てないか。これだけ >>717-719
アメリカの民主党のリベラル左翼は日本の民進党や社民党や共産党に負けず劣らず、国益を損なっている。
映画「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」の監督、ディネシュ・デスーザは2012年に
「2016-オバマのアメリカ」という映画を公開し大ヒットした。
オバマ氏の両親は共産党のシンパであり、オバマ氏自身も大学時代は熱烈なマルクス主義者だったという。
実は我々日本人は、驚くほどアメリカの戦後史を知らない。
正確に言えば、日本に伝えられているのは、アメリカの「リベラル」の歴史だけであって、
アメリカの「保守主義」の歴史はほとんど伝えられていない。
我々は保守主義のアメリカを知らないのだ。
それは、日本と同じくアメリカのマスコミもアカデミズムもすべて、
日本と同様に嘘と偽善に虚飾や欺瞞や誤魔化しに満ち溢れたサヨクに乗っ取られているからだ
共和党のフーバー大統領の経済政策の失敗に代わり、民主党のルーズベルト大統領のニューデール政策は
労働組合、マスコミ、学者、マイノリティを巻き込んで戦後のアメリカ政治を乗っ取った。
その結果、アメリカでもマスコミや大学はサヨクの牙城となり、
今もなおアメリカのマスコミは、朝日新聞や毎日新聞やテレビ朝日にＴＢＳのようなサヨク系によって独占されている
内容は大企業にベッタリ、口先だけの綺麗ごとだけで中身の無い主張がメイン。
こういうメディアは自らを「左翼」「サヨク」という名前は避けて「リベラル」や「リバタリアニズム」「プログレッシブ(進歩的)」と称する。
日本でも朝日・岩波系の「進歩的文化人」が流行ったのと同じだ。
だから朝日新聞をはじめとした日本のサヨクメディアは、
ニューヨークタイムズだのワシントンポストなどの記事を引用して日本叩きをしているのである。 >>701-703
亀だが日本が発端であって、アメリカはアメも出してるからしゃーない
政治的に公認されることはないけれど、
アメリカは日本のやった大東亜戦争によるアジア解放をひそかに追認したわけだ。
欧州から植民地利権を奪い、日本から解放者の名誉を奪って美味しいとこどりした感すらある
とはいえ彼らに利他的な原則があったとはいえない。
しょせん後知恵でしかない
米国も自認したくはないようだが、その辺を曖昧にしてしまったツケが
一挙に大噴火したのがベトナム戦争だと思う 2001年共和党のブッシュＪｒの誕生で保守派が復権したように見えたが、
相変わらず学会やマスメディアは嘘と偽善に虚飾や欺瞞や誤魔化しに満ち溢れたサヨクに牛耳られたままで、
サヨクは地域住民に根ざした「草の根戦略」に転換。オバマ氏はその時、3年間草の根社会主義運動に従事した。
2013年9月オバマ大統領は『アメリカはもはや世界の警察官ではないと」と演説し、国際社会に衝撃を与えた
さらにオバマ大統領はリーマン・ショック後、財源確保のために、
「聖域」扱いだった国防予算や安全保障費の大幅カットに手を付けて
軍縮に軍縮を重ねて、中国の軍事的台頭を容認してきた。
そんな中で、汗水たらして真面目に働く中間層の意見を代弁する政治家として、ようやく出てきたのがトランプだった。
過激な発言ばかりが拡散されるが、彼のような「中間層の代弁者」は米国の大マスゴミにとって非常に都合が悪いのだ。
前回の大統領選挙は・・・
『米国を衰退国に転落させて、中国を神輿に担いで世界一の超大国へと持ち上げたい左翼リベラル勢力』＝反米親中の売国奴
ＶＳ
『アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力』＝愛国者
・・との戦いという側面がある。
だからメディアは一斉にトランプを叩いた。ヒラリーの国家機密漏洩メールよりも、ヒラリーと中国との「黒い関係」よりも
トランプのロッカールーム話が許せない。それほどメディア人間は、自分たちの今、目の前の利益が大事であり、
また「進歩的」な自分たちに反対する中間層や貧困層など許せないのだ。
日本で朝日新聞や毎日新聞を始めとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう。
こうした構図はアメリカのリベラルに毒されたマスコミは政治学者の分析だけを読んでいては絶対に理解できない >>698
実績も政界へのコネも人脈も何も無いドナルド・トランプが大統領になったのは
偏向報道を続ける米国の大マスゴミへの怒りだからね
米国民のメディア不信が生み出したものがトランプ大統領だったといっても過言ではあるまい。 米国民のメディア不信と米国マスゴミの親中リベラル偏向報道が生み出したモンスター
それがトランプ大統領だったといっても過言ではあるまい。
かつて、米国にはフェアネス・ドクトリン（公平原則：日本の放送法第4条第1項第2号に該当）が存在し、
メディアには両論併記の義務があった。 ８７年、レーガン大統領時代、連邦通信委員会（FCC）は
「言論の自由」の名目でこれを廃止。９６年、クリントン大統領が電気通信法を制定。クロスオーナーシップ規制を緩和。
その結果、僅か５つの巨大企業体が米国のマスコミを支配するようになった。
ウォルト・ディズニー・カンパニー＝ＡＢＣ、ESPN
バイアコム＝CBS、MTV、Showtime、CBSスポーツ
コムキャスト＝ＮＢＣ、Sky、ザ・ゴルフ・チャンネル、NBCスポーツ
ワーナーメディア＝The CW、CNN
FOXコーポレーション＝FOXニュース、FOXスポーツ
米国にはPBS、VOA、RFAのようなマイナーな公共放送は存在するが、
BBC、NHK、アルジャジーラのような巨大な規模の公共放送は存在しない。
結果として民間企業が利益の最大化の追求最優先で偏向報道をするようになった
【寄稿】トランプ氏vs. ホワイトハウス番記者
主流メディアによる記者会見室の支配が終わるか
https://jp.wsj.com/articles/SB11422898199843704136304582465511388403118
米でニュースメディアへの信頼度が史上最低レベルに
https://vpoint.jp/world/washingtontimes/72668.html
日本より深刻な米メディアへの不信感…信頼回復どうすれば？
https://dot.asahi.com/wa/2019062000033.html
・・・そして、日本と同様に、米国メディアの権威は失墜した 安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。 香港動乱についての安倍政権の対応は、『内政不干渉』。けれどアベノセイダーズは何でも反対。
これは習近平の求心力が低下しているというだけで、自由と民主主義がどうたらとは関係無い。
Hiroshi Matsuura
@HiroshiMatsuur2
*「日本では左翼もリベラルも香港の学生たちを応援し、安倍政権だけが『習近平主席を〈国賓〉として迎える』などと言っている」
… だから「右と左」の冷戦思考で考えるとわからなくなる。
これは「自由 vs 独裁」「民主主義 vs 全体主義」「命 vs 金目」の闘いだから。
https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1182266606019170305
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>736
トランプ大統領は大統領選の期間中、日本や韓国など同盟国は米軍の駐留経費を100％負担すべきだと主張しました。
在日米軍の撤退の可能性も示唆しました。
しかし、もし日本が1円も払わなくても、
絶対にアメリカは日本や韓国から米軍を撤退できっこないと確信しています。
彼の発言を真に受けて、そんな騒ぐ必要はないのです。
これはトランプ流の米国国民への選挙対策のためだけのリップサービスです。
リップサービスと分かっているから安倍首相はあんなに冷静なのです。
なぜそう言えるのかというと、アメリカは日本や韓国を護るために米軍を駐留させているのではないからです。 アメリカを中心として世界地図を俯瞰してみましょう。
もしアメリカが「世界の警察の役割」を放棄して、自国防衛に専念したとしましょう。
アメリカで陸続きになってるのはカナダ・メキシコ。オーストラリアと同様に海に囲まれている、海洋国家です。
これに対して、中国は南はインド・インドシナ半島、北はロシア、西は中央アジアと陸地で仮想敵国と繋がっています。
本土を防衛するのにロシアや中国においては陸軍にカネをかける必要があるのですが、
アメリカにおいては海軍が一番大事なのです。
アメリカの仮想敵国は、太平洋と大西洋を挟んで大海原の向こう側にいます。 そう、中国・北朝鮮・ロシアです。
アメリカの仮想敵国として想定している、ロシアや中国、北朝鮮とは遠く距離があるものの海を挟んで直接対峙しています。
世界最大の艦隊を横須賀に駐留させている最大の目的は、
自国と直接対峙している仮想敵国であるロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐためです。
客観的に判断する限り、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはまずない。
なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めたかなり割高で、
また不透明な賭けに出ることを意味しているからだ。なんの「緩衝地域」もなく、
海洋進出政策を活発化させる中国と向かい合うリスクをあえて取ることにもなる。
もしもアメリカ軍が日本と韓国から撤退したら、仮想敵国。
特に中国が米国本土を弾道ミサイル戦略原潜で攻撃できる可能性が急激に増します。
中国軍にとって、東シナ海・南シナ海が「中国の海」となるかも知れない。習近平政権は大歓迎だろう。
米国西海岸に中国の原潜がうろちょろし始めるだけでも
全米の至るところでパニックになるのは間違いないでしょう
弾道ミサイル戦略原潜ならなおさらです
トランプ大統領もいくら何でも、この程度の地政学的な常識は理解しているはずです。 >>709
>（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，
在日米軍は朝鮮国連軍なので、朝鮮戦争(休戦中)が終結しないと、本国へ撤退されることは出来ない。
朝鮮戦争は台湾問題が絡んでいるので、中共が台湾への武力行使を放棄しなければ終わらない。 米国の面白い所は、金儲けしか頭にない富裕層とサヨクが結託していることでしょう。
サヨクは「弱者の味方」をする自分に酔っている人々。以前は労働者を「弱者」と見做して擁護してきたが、
最近では労働者より下にいる移民の味方をするようになり、逆に労働者を移民を虐げるレイシストとして叩くようになった。
グローバリズムは国境なき世界を夢見る左翼の理想であると同時に、
低賃金・長時間労働でも一切文句を言わないで働く移民を欲しがる富裕層をも利する。
一番損するのは、移民に仕事を奪われた挙句に、「白いゴミ」「レイシスト」とメディアに罵倒される労働者階級。
その結果、労働者は右翼政治家に未来を託すようになる。 今の世界情勢を、少し見てみましょう。1991年末、ソ連が崩壊し、米ソ二極時代は終わりました。そして、「アメリカ一極時代」「米国中心の大競争時代」がはじまった。
しかし、この時代は、2008年のサブプライム住宅ローン危機とリーマンショックで全てが終わりました
今は、「冷戦2.0」「米中冷戦」「東アジア冷戦」です。
世界は、GDP、軍事費世界１位のアメリカ、GDP、軍事費世界２位の中国を中心にまわっている
これからの世界情勢は、この動きを軸にまわっていきます。
「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。
しかし、今後アメリカは史上初めて白人（コーカサス人種、Caucasian）文明ではない
中国文明との偉大なる対決に備えていく」
ｂｙキロン・スキナー
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16170
https://www.afpbb.com/articles/-/3225133
地政学的に間違いなく日本・韓国・台湾は「米中冷戦」「冷戦2.0」の最前線になるでしょう https://mobile.twitter.com/yuandundun/status/1190299295754244096
Sonota
@yuandundun
この記事が本当に悪質なのは、本文で「ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第１原発事故のようなケース
や森林火災などに限られるという」と書いておきながら、沖縄県が意図的に陸自ヘリを拒否したかのように
抜粋することで、「沖縄県への抗議」を扇動している点。「村山富市の自衛隊拒否」デマと同型
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 989 名無し三等兵 sage 2019/11/10(日) 23:25:35.87 ID:9WlNxHPe
実際、ウクライナやグルジアの例があるから、北欧諸国はかなり警戒してるけどね。現代では「まさか？」と思うような事を、ロシアはやってしまったのだから。
グルジア問題なら、先手を仕掛けて来たのはグルジアだし、まだ言い訳が出来たろう。クリミア半島は一方的な侵略だが、ロシアにとっては大きな問題だった。
しかしウクライナ東部への介入は、大義名分が無いばかりでなく、ロシアという国家にとってさえリスクに見合うリターンがない、気まぐれのような軍事行動だ。
これがためプーチンとその取り巻きは、思想は別としても、ヒトラー同様の暴力革命家と見做されている。ナポレオンと同じく、気安く戦争を交えた外交を行うと。
988 名無し三等兵 2019/11/10(日) 23:14:15.34 ID:0iw6UKAW
現在、NATOの存在意義は何だと思われますか？
ロシアと戦争するんですか？ https://mobile.twitter.com/yuandundun/status/1193474913211781120
Sonota
@yuandundun
2010年第57回鳩山由紀夫10000人
2011年中止菅直人
2012年中止野田佳彦
2013年第58回安倍晋三12000人
2014年第59回安倍晋三14000人
2015年第60回安倍晋三15000人
2016年第61回安倍晋三16000人
2017年第62回安倍晋三16500人
2018年第63回安倍晋三17500人
2019年第64回安倍晋三18200人
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://anonymous-post.mobi/archives/15827
2019.11.19政治
鳩山由紀夫「沢尻エリカさん逮捕は、みなさんが指摘するように、政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」
→ホリエモン「まじで、こいつあたまが腐ってる。こんな奴が総理大臣やってたとかまじ狂ってる…」
〜ネットの反応「言い切っちゃったよｗ」 >>744
>この記事が本当に悪質なのは、
騒がれると困るんだよぉぉぉ！
>ほかの新聞各紙はこの記事の書き方についてきちんと抗議してほしいですね。 産経新聞のあの記事に引っかかる馬鹿ww
沖縄県警「首里城は結局なんで燃えたんだろうな？わかんねえやwwwwwwww」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1580288214/ ロシアは、トランプ米大統領、ジョンソン英首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長や、
独立国家共同体（CIS）、上海協力機構（SCO）、欧州諸国の元首などにも招待状を送付した。
現在のところ、アルメニア、ベラルーシ、ブルガリア、ベネズエラ、インド、キューバ、
セルビア、フランス、チェコの元首らの出席が確認されている。
https://jp.sputniknews.com/politics/202001307061244/ 個人の生きざまだけではなく、大統領として進める政策もDデーの精神に反するもの。
あの勇者たちが勝ち取ったのは平和だけではない。彼らとその仲間が血も汗も富も懸けて構築した同盟関係も、
国際機構も世界の安定も、トランプは攻撃している。一国主義を押し通して、条約や合意から離脱している。
国連やWTO（世界貿易機関）を批判し、NATOからの離脱をほのめかしている。昨年、アメリカの敵は？
と聞かれて、「私はEUが敵だと思う」と言った。「私」だけでよかったのに。
https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2019/06/post-16.php
↑
ナチスドイツを倒したのはソ連であって米英では無い、パックン氏の勘違い！ もちろんトランプ氏も、このような衝撃的な歴史を背負った重要な日に、自分が目立とうと
思ったわけでは決してないとは思います。ですが、彼は世界15カ国の首脳の1人として協力と平和を誓う
「Dデー宣言」の署名に臨み、そこで文書署名の作法を完全無視。欧州の人々に対し、
誰が一番かを知らしめるようなことをしてしまったのです。
https://www.esquire.com/jp/news/a28019620/donald-trump-signed-the-d-day-proclamation-in-completely-the-wrong-place-190614/ トランプ大統領 台湾の外交を支援する法案に署名 中国けん制
アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。
トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。
新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。
略
中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『１つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。
アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353461000.html 一般市民を対象にインターネット上で実施した調査の結果を見ると、「最も信頼できる国」は日本（37％）、
豪州（11％）、韓国（9％）、中国（8％）、「最も重要なパートナー」は日本（34％）、中国（22％）、
韓国（10％）、豪州（4％）、ロシア（4％）、インド（1％）となっている。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6891244 トランプ政権に大きな失敗が無い限りはトランプ再選でアメリカは政権交代せず、泣き寝入りってか？
>>698
>アメリカが政権交代したらどうするつもりだよ。
民主主義の国で失敗すると政権交代となる、これは1990年代の日本や1970年代の米国がそうだ。 前項目で指摘の通り、中国のネガティブ評価が異常な状況にあることが分かる。少なくともかの国の人たちにとって、
日本は世界に悪影響を及ぼすとの認識なのだろう。それ以外では大よそ好意的だが西アジアや欧州の一部では中庸回答が大きめ。
距離感もあり、日本のイメージそのものの浸透が薄いのかもしれない。スペインやイギリスのネガティブ値の大きさが気になるところ。
http://www.garbagenews.net/archives/2252474.html リー氏の急死を速報した米フォックス・ニュース（電子版）のコメント欄は「これで不法移民の犯罪
を許してきた市長がこの世を去った」など“死人にムチ打つ”ような書き込みであふれた。
一方、吉村洋文大阪市長（４２）はリー市長の急死を受け、哀悼の意を伝えた一方、
姉妹都市提携の解消を正式決定したことを１３日に明らかにした。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/858802/ もうそろそろ大統領選であるが、意外なことにトランプは今年再選されると思う。それには三つの理由がある。
第一に米国の現職大統領は再選される可能性が高く、現職大統領が再選を失敗した時は、経済状況が悪く、党内からも現職に疑問の声が上がった時だ。
第二次大戦後米国では11人の現職大統領が再選選挙に臨んだが、8人が再選を果たした。再選できなかった3人は、フォード、カーター、父ブッシュだが
この内フォードは大統領選挙を経ていないので除外すると、現職大統領の再選の可能性は80％以上ということになる。
それも石油利権があるイランでおきたイラン革命を阻止できなかったカーターや、景気不振を招いた父ブッシュの場合と違い、
トランプ大統領には政策的にトンデモない間違いは犯してていない。ただし、今のところ・・・・
次に相手候補だ。民主党側では2ダース以上の候補者の名前があがっているが
ジョー・バイデン、バーニー・サンダース 、エリザベス・ウォーレン 、カマラ・ハリス、ピート・ブッティジェッジ、ベト・オルーク、シェロッド・ブラウンなど
バーニー・サンダース以外は知名度０の泡沫候補ばかりが乱立気味だ。民主党の場合、党内の候補者の最初の討論会が今年6月に開催され、
党内の候補者選びがスタートするが、今のところそこまで準備できそうな候補は見当たらない。
一方のトランプ大統領は、大統領就任時にすでに2020年への出馬を連邦選挙委員会に届け出て公式に選挙運動を始めている
もう一つトランプ大統領に有利にはたらく要素があるとすれば、意外と思われるかもしれないが下院での弾劾の動きだ。
中間選挙で過半数を獲得した民主党は、新議会でトランプ大統領への弾劾を目指していわゆる「ロシア疑惑」について厳しく追求すると言われる。
しかし、1998年にクリントン大統領のインターンとの不倫問題で共和党が弾劾に向けて激しく追求した時に行われた中間選挙では、
その共和党が議席を失うということになった。有権者は議会が弾劾にばかり熱をあげることには反対するのだ トランプ氏は、企業が長年、米国の雇用を中国にアウトソースしてきたと言うことができる。
一方の政界エスタブリッシュメントは、中国政府が米国との経済競争で、ずるいやり方をしてきたことを容認してきた。
中国は自国の市場を閉鎖し続け、自国の企業に補助金を与え、知的財産を窃取することさえした。
一方のエスタブリッシュメントは、中国政府が民主化を進めており、ルールに従って行動することを学びつつあると述べていた。
その結果はどうか。何百万人もの米国の雇用が失われた。中国はより敵対的、かつ、共産主義的になった。
それに追い打ちをかけるように米国は今、中国政府の隠蔽（いんぺい）で世界に放たれたウイルスと戦うため、
かつて中国から調達していた医療器具や防護具の生産を急ぐことを強いられている。
https://jp.wsj.com/articles/SB11705746827708923692704586340602547735500 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
