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ネット上のヘイトスピーチをどうするか。
ここ数年フェイスブックやツイッターなど、個人の情報発信を手助けするプラットフォーム事業者にとって、
もっとも頭を悩ませる問題になっている。

そんななか、事業者にとって良い材料が出てきた。
フェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトの4社に対し、
サービス上に書き込まれたヘイトスピーチの24時間以内の削除を度々勧告してきた欧州委員会が最新の報告書を発表したのだ。

これによればフェイスブックは報告を受けてから24時間以内に投稿内容を審査した件数の割合が58%となり、
昨年12月時点の50%から上昇した。
ツイッターも同様の調査で昨年12月の23.5%から39%まで改善。
4社すべての企業で、ヘイトスピーチを削除した数が大幅に増加したという。