希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。

２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、
これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。
「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。
憲法では、地方自治部分の改正を明記し、
９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、
社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。
希望は公約を週内に発表する予定だ。

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