五穀豊穣の祭祀を執り行うことこそ陛下の本来業務なのだから
アベノミクスをミリオタが何となく応援するスレ
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五穀豊穣の祭祀を執り行うことこそ陛下の本来業務なのだから
スレ立て規制はもしや反安部勢力の陰謀か？
こうなると民主党政権が懐かしい
中央は完全に手詰まりで増税しかしなかったから
地方が勝手に知恵を出しあったら日本は盛り返してきた
そこで安部政権が岩盤規制を打ち破って強力に支援してくれたら、
地方から日本は元気になるかのように見えた。
だが政権発足後、一年を経ずして地方創成という言葉は使われなくなった
中央からの締め付けも厳しくなり、前とそんなに変わらなくなった
何より、増税が多すぎて生活実感が悪化するようになった
もう増税いいかげんにしろよ どうしてもやるなら、
増税によって財政収支がどれくらい改善するのかくらい出せ
朝鮮労働党より日本財務省のほうがよほど脅威だ
日中友好を夢に見る２
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1472959316/
提携スレ
自衛隊と米軍を仕分けしろ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1284025348/
栄光の過去スレ
「中国脅威論の大ウソをあばく！」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1252715374/
資源の無い日本に、武力侵攻などありえません。
憲法９条を遵守して、日本から自衛隊と米軍を無くしましょう。
東南アジア、オセアニア、欧米がどうなろうと、日本に関係ありません。
金持ち日本は世界のスポンサーです。
万が一にも見捨てられることはありません。
アメリカポチから抜け出す勇気を持ってください。平和な日本に武力は要りません。
太平洋と中国大陸を分け隔てる日本の国土は、それ自体が世界屈指の戦略要衝です。
日本自体が、不沈空母であり防波堤であり、水門であり兵站基地なのです。
無防備な日本は列強の草狩り場となり、海峡港湾空港その他インフラ生産基盤水源農地を巡り争い、日本人同士が駆り立てられ戦わされることが目に見えています。
日本は、東南アジアやオセアニア、他の西側欧米諸国に援軍を出したことがありません。国連活動では他国兵士の命をカネで買ってるとアカラサマに言われてる有り様です。
日本に味方してくれる国はなく、万一の時は債権ごと潰れて欲しいのが各国の本音です。
旧軍国がイヤ、アメリカがイヤなら、依るべき大国は中国しかありません。
守ってもらう以上、こちらも義理で返さなければなりません。
中国ポチとなり、中国の兵隊となる覚悟を固めてください。
加工品も以前よりずいぶん小さいし
原油価格も高騰してるのに、インフレ率どれくらいなんだよ
さては韓国国内ではチケット売れないから日本客を誘致しようとしているんだな
前大統領とは最後までやらなかった日韓首脳会談もひそやかにやってたけど、
その席で決めたに違いない
まあロシア以下強豪国が出てないからメダル取りやすくはあるだろうけど
給付付き税額控除というものが紹介されていた。
何しろ我が国の社会保険料は高い。低所得だと収入より保険料が高くなる。
そこで税と社会保険料を一体化すれば低所得者はとられ過ぎた保険料を
控除されて給付され、税の公平性が増すし、税務署としても
煩雑な控除の計算が簡素化されて便利になる、というもの。
民主党政権下の「税と社会保障の一体改革」とはこういうことだったのか。
誠にいいことなので増税するのなら代わりにこういうこともやってほしい。
与党ができなくても野党が与党を攻めるネタにはなりそう
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html
青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000
ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000
資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000
オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
生鮮食料品がやたら高くなったのは、安かった輸入品、
アメリカ産牛肉やオージービーフや中国産野菜がなくなって、
国産農産物ばかりになったからだ。
それを例えば国産牛肉の値段だけ比べたらデフレなのかも知れないけど、
数年前の輸入牛肉の値段と比べたらインフレ率100%は固いはずだ。
こんなに生活必需品が値上がりしてるのに増税されたらたまらんよ
生鮮食料品がやたら高くなったのは、安かった輸入品、
アメリカ産牛肉やオージービーフや中国産野菜がなくなって、
国産農産物ばかりになったからだ。
それを例えば国産牛肉の値段だけ比べたらデフレなのかも知れないけど、
数年前の輸入牛肉の値段と比べたらインフレ率100%は固いはずだ。
こんなに生活必需品が値上がりしてるのに増税されたらたまらんよ
それを不景気といいます。
人口減の時代にマンションアパート投資して儲かるわけないだろ
狩猟型の営業の時代は終わった。客の身ぐるみはいで、
骨の髄までしゃぶりつくして新規の獲物探しにいく時代ではない。
縮小均衡の時代には牧畜型。家畜が逃げないように囲い込んで、
たっぷり肥え肥らせてから乳などのお余りをいただくべし。
金融業なんてもともと家畜にたかる虻みたいなもの。
自分では何も生産できず、生産者の生き血を吸って生きてるようなものなんだから、
寄生より共生に業態転回するしか生き残れないよ。
宿主が死んだら寄生虫も死ぬんだから。
興味がある人はどうぞ
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
17ZIE
「AI のほうが儲かるから」とリストラされたそうだ。
財務省社会保険庁もこの際職員全員クビにしてAIにしたら、
財政再建と景気回復が同時に達成できるかも。
増税しかしない人間よりコンピューターに支配されるほうが悪くなかったりして。
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
カードなどだとつい使いすぎてカード地獄になることも。
電子決済が進むと便利そうだが破産者が増えないようにしないと
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
実質賃金が再び減少。
厚生労働省によると、2017年の一般労働者とパートタイム労働者をあわせた現金給与総額は、
前の年に比べてプラス0.4%と、4年連続の増加で、一般労働者は月平均41万4,001円と、
5年連続の増加となった。
しかし、物価の影響を除いた賃金、いわゆる「実質賃金」は、前の年に比べてマイナス0.2%と、
2年ぶりに減少に転じた。
厚生労働省は、「賃金の上昇がエネルギー価格の高騰など、物価上昇に追いついていない」としている。
おい!前の年まで実質賃金上がってたのか？
だとすればなぜ、「アベノミクスのおかげで実質賃金上昇!」と言わなかった？
何言ってんだこいつ
それまでやっとマイナス0.1％を切りそうだったのが、また下がっただけだろ
だからアベノミクスのおかげで実質賃金ずっとマイナスだっつうの
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
中国は難民を受け入れないと言ってるから、
何万何十万のボートピープルが日本に押し寄せて来るんだろうか？
金正恩から「降伏せよ。さもなくば百万人の難民を送る」と言われたりして
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
岩田副総裁の発言を聞くと、いかにも出口戦略はいつでも実行できるように
受け取れますが、それは間違いです。
現実的には将来に向かえば向かうほど、出口戦略を取るのが難しくなっていきます。
政府の発行する国債を、ものすごい勢いで日銀は買い切っています。
政府が毎年約40兆円ずつ借金を増やして、日銀が約80兆円ずつ国債を買い占めています。
もしこのペースが続けば、次のように推移していきます。
日銀の国債保有率が2018年には50％を超えて、6年後の2023年には70％を突破してしまいます。
そのまま突き進めば、2033年前後に100％を突破します。
どう考えても、どこかで出口を模索しなければ、「国債の貨幣化」が実現してしまいます。
2015年末時点では349兆円もの国債を保有していているにもかかわらず、
得られる利息はわずかに1.3兆円です。
そして、自己資本（純資産）はわずか3.5兆円しかありません。
毎年の利益が国庫納付金として政府に出されてしまうため、
純資産が蓄積していかない構造になっています。
日銀は少しの赤字が生じただけで、たちまちに債務超過に陥ります。
国債価格と金利は、ちょうどシーソーのように、どちらかが上がればどちらかが下がる関係にあります。
今後、景気が回復して金利が上昇する局面に遭遇すると、国債価格はどんどん下がっていきます。
金利が上昇してしまうと、国債を大量に保有する日銀は大きな含み損を抱えることになります。
しかも、国債を売り越すと、市場の需給バランスが崩れてさらに市場金利が上昇していき、
含み損が拡大していきます。
含み損が大きすぎて、日銀は国債を保有したまま8年先の満期まで持つしかありません。
目の前で起きている物価上昇に対して、現在の米FRBのようにブレーキを踏んで
利上げすることは不可能です。
将来になればなるほど、金利上昇の幅が大きくなればなるほど、
デュレーションが長くなればなるほど、損失額は爆発的に拡大していきます。
これは「永久緩和政策」です。
現在、政府は日銀の財政ファイナンスによって資金を補填してもらっている立場なので、
日銀が債務超過に陥っても、政府は救済できません。
日銀はラストリゾート（※他に貸し手が居なくなったときに最後に貸す貸し手）なので、
日銀を救済できる機関は国内には存在しません。
将来的に「収益が減少する可能性がある」とか「国にとってもあまり好ましくない」
とかいう次元を超えて、2％の「物価安定の目標」が達成されたら、深刻な状況に陥ります。
日銀は2〜3％どころか、わずか1％の金利上昇にも耐えられません。
そのため、日銀は「利上げ」という選択肢を永久に失っています。
最終的には日銀が耐えきれなくなって、政府の財政破綻を引き起こすか、
インフレ税を生じさせることで、決着に向かうと認識すべきです。
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
BOOK・OFFやネカフェはいいのか？
どっちも今や凋落気味だけど
この記事は安倍下痢ゾウのアホノミクスを擁護するために
意図的に「人口減少」と「人手不足」をすり替えてるのな
1980年台は人手不足だったけれども人口は増えていた
「作れば売れる」状態だったからFA化が成功したんだよ
いまは自民党の少子化推進政策の真っ只中で、
肝心の消費人口が減ってしまって、作っても売れない状態
こんなんでFA化なんてやっても経営が傾くだけだろ
人口減少のせいで購買層が減っているんだから、どうしようもない
要するにパイの奪い合いではなくて、全体のパイの大きさが縮小しているのだ
少年誌が売れなくなっているのは単純に子供の数が減っているから
こんな状態で図書館やネットカフェを叩いたところで
何の解決にもならないだろう
ダメじゃん製造業
依然として低賃金の募集しかないから応募しないだけ。
(新人の賃金だけ上げて元からいる社員の賃金を上げないのは困難)
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
週刊誌毎週十誌くらい見てるけど全く知らなかった。
NHKは五輪と北朝鮮しか流さないし。
まあ労働者をもっと奴隷化するための法案なんだろうけど、
「アベノミクスで景気がよくなる」と期待してる庶民を裏切っちゃいけません。
安保法案は正直言って生活とそう関係ないからごまかしもきくけど
そりゃ週刊誌にエッセイ載せられるような富裕層なら
アベノミクス批判しても困らないだろうけどさ。
一番頭に来たのが大橋巨泉。
あなたみたいに一年の三分の二はカナダとニュージーランドの
別荘で過ごすような方なら消費税が何%になろうが痛くも痒くもなかっただろうがね。
早く死んでくれてよかった。文句しか言わない人大嫌い。
それで安部一強の最大の理由が、庶民の支持にあるんだ。
それがなかったらもりかけで倒れていたに違いない。
でも平気だったのは「安倍首相を陥れる陰謀だ!」と思われたからだ。
いや、アベノミクスをやめたらもっと景気がよくなるのならそれでもいいんだよ。
安倍首相以外にもっと景気を良くしてくれる人がいるならその人でもいい。
「アベノミクスのおかげで生活が向上した!」と決して公言することのない、
草の根の庶民の声なき声だけは絶対に裏切らないでほしい。
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
だったら原発のほう無くせばいい。
スマホの電源が落ちたらどうしようもない
中国人どうやってるんだろ
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
自民党「GDPが5年間で50兆円増加！」⇒水増しした数値だとバレる！新基準でかさ上げ
アベノミクスや自民党政権によって５０兆円も日本のGDP(国内総生産)
が増えたとアピールしています。
しかしながら、この５０兆円という数字は、GDPの基準その物を変更して
水増しされた数字だと発覚。
安倍政権は２０１６年からGDP推計方法を見直しており、
従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど
「国内総生産」の範囲が大幅に拡大されました。
あの池田信夫氏も呆れて、「これはGDPを計算するSNAを新基準に変更したために
名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。
恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい」とコメントするほどで、
与党として国民に向き合う姿勢に疑問があると言えるでしょう。
これに伴い，１９９４年度以降のGDPが全て改定された。
改定の概要は非常に単純化すると下記のとおり。
１．実質GDPの基準年を平成１７年から平成２３年に変更
２．算出基準を１９９３SNAから２００８SNAに変更
３．その他もろもろ変更
４．１９９４年まで遡って全部改定
「その他もろもろ変更」が最も重要なので覚えておいていただきたい。
この部分は，２００８ＳＮＡとは全く関係無い。
２００８SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。
以前は１９９３SNAを使用していた。
この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので、
名目GDPが大きくかさ上げされる。
だが最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。
同じ基準で改定したはずなのに、かさ上げ額に２０兆円も差があるのだ。
「その他」の内訳について内閣府に問い合わせてみたが「内訳は無い」との回答であった。
じゃあどうやってこの空前絶後のかさ上げ額を算出したんだよ。
私はこの回答をもって、ＧＤＰ改ざんを確信した。
http://imgur.com//IWwfwxi.jpg
http://imgur.com//4Rs0kL2.jpg
http://i.imgur.com//49ueEXz.jpg
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０〜１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
この扱いの小ささは何?マスコミはあれだけ北朝鮮大好きだったのに。
まるで当選するとは自分でも思っていなかったトランプ氏のような、
芥川龍之介の小説「鼻」の主人公のような、
「エッ、本当に核放棄するの？そりゃ困るよ」のような。
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c
今がバブル超えだなんて大本営発表を本気で信じているのは
平成生まれのゆとり世代のネトウヨだけだろーよｗ
http://imgur.com//IWwfwxi.jpg
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実質賃金マイナス → 買いたいものが買えない
↓
貯蓄率マイナス → 貯金したくてもできない
↓
消費指数マイナス → 物を作っても売れない
そして安倍下痢ゾウのアホノミクス開始時の2012年12月末
金融機関の資産 ２１４１兆円 だったのが
↓ アベノミクス開始から4年半後 ↓
2017年6月末 金融機関の資産 ２１０５兆円 に落ち込みました
マイナス35兆円の減収…
メガバンクではすでに数万人規模のリストラを決定しています
これが安倍下痢ゾウ流「バブル超え景気」の実態
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
地方が自立したら地方交付税と公共投資が削減できて、
増税なき財政再建も可能なのに
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
消費増税のためにスキャンダル出したら自分がやられてやんの。
とにかく増税はやめてくれ
北朝鮮より財務省が脅威だ
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省の立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys
朝日はブツを出せ派一覧
和田政宗、橋下徹、松井一郎、東国原英夫、舛添要一
宮崎哲弥、二木啓孝、長谷川幸洋、辛坊治郎、上念司、池田信夫、石井孝明、有本香、西村幸祐、菊池雅志
郷原信郎、八代英輝、北村晴男、高橋洋一、宇佐美典也
東浩紀、菊池誠、飯田泰之、田中秀臣、岩田温
テリー伊藤、立川志らく、百田尚樹、山本一郎、田端信太郎、一色正春、生田よしかつ、KAZUYA、池原利運
「内閣総辞職」か「選挙」か
森友学園問題の本質は「なぜ国有地が値下げされたのか」です。
問題発覚当初から何も変わっておらず、何も解明されていませんし、
何の説明も国民に対してなされていません。
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
もし朝日報道が事実ならば、政府機関が出す文章は信用できないということになりますね。
さらに議会証言が全部ウソだということになり、議会での発言すべてが信用できない
ということになります。完全に議会崩壊です。
大げさではありません。だって、財務省は国家財政を管理するとこであり、
それは私達が納めている税金を管理するということで、そこで税金が不正に使われた、
一部の利益のために使われたとなれば一大事です。
国家の犯罪ということになります。
一強他弱だから政権が維持されているものの、森友学園や加計学園問題は、
政権が吹っ飛んでもおかしくない問題です。
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
まさしく絵に描いた餅、机上の空論
これが現実
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
03/12 15:31
 FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
 次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
 「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html
アベノミクス成功の最大の要因は低金利政策ではなく
大物政権による安定感だ
だから教育を充実させるべきだ。
それはいいけど、高校までの負担が大きすぎる。
大学で好きなことを学べるようにしたらいいのに。
一方で地方自治体は少子化なのに大学造りまくり。
なのにポスドクたちの就職先が増えてるわけでもない。
こんなので科学立国できるのか？
今後、高齢化にともない病院にかかる人が増える。
ところが現在では貧困者が多く、治療費が払えない人が多い。
とはいえ病院とは退院時に一括払いのところが多く、
一度に何十万もの金額を払えない人が増加している。
といってそんな重症なのに治療費が払えず病院追い出されるのもあれだ。
そこで病院と金融機関が提携し、治療費の分割払い商品を発売してほしい。
そんな人から回収できるのかという問題もあるが、回収できる人もいるだろう。
保険金を先にもらってから後から保険料払うとかダメ?
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。
麻生さんやめさせるなら増税官僚にも責任取らせてやめさせろ
原発も消費税も年金もあれだけ安心無問題と言っといて全然ダメじゃん
大学センター試験の日程に丸かぶりするんだが。
もう防護服着なくていいのか
カジノなんかにわざわざ足を運ぶ人がどれくらいいるのかね？
パチンコ屋だって斜陽産業なのに。
住宅補助や子育て手当や年金三階部分を充実させたら？
政府も社会保証が減って助かるだろ
残業手当払うのが最も先決だが。
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比（季節調整値）実質2.8%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比（季節調整値）実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得（今月から実収入）が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。
「アベノミクスは失敗だ」というくらいもっと簡単だろう。
岩盤規制こそなんとかしてほしいが。
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜（一部要約）〜〜〜
安倍は前科２犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。
アメリカでは持ち主が思っていた以上に建物が老朽化していて、
建物が倒壊しして旅行者が死亡したなどという事故がけっこう起きてる。
空き屋を民泊に活用するとそういう事故が起きかねないんだが、
責任どうするのかも事前に説明しておかないと。
あと、自治体への届出と国交省への登録が必要だそうだが、
一番肝心の「大家さんの了承」は義務付けられてないのか？
店子が勝手に民泊やってても問題ないのか？
た、た、た、たしか禁止のはず・・・
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/
大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html
賃金改善が56.5％ 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/
ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/
三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm
私が子供の頃に読んだSFでは、
「未来の世界では仕事は全部機械がやってくれるから、
人間は遊んで寝てるだけでいい」と言ってたが。
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
実際は企業はそれほど儲けているわけではありません
このような状況で賃金を上げられるわけはありません
http://imgur.com//IWwfwxi.jpg
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実質賃金マイナス → 買いたいものが買えない
↓
貯蓄率マイナス → 貯金したくてもできない
↓
消費指数マイナス → 物を作っても売れない
春闘 集中回答日、賃金アップで給料ダウン？
安倍総理がデフレ脱却の切り札として企業の経営者らに要請していた３％の賃上げ、
多くの企業がその数字に届かなかったばかりでなく、
私たちの給料が減る可能性がでてきています。
総理の賃上げ要請は5年連続となっており、それに応じた結果なのかは不明だが
僅かながらではあるものの平均給与も上がっている。
では手放しで喜べる状況かというと決してそうではなく、それどころか給与アップの要請は
国が抱える問題を先送りするためでしかない。
それが年間100兆円を超えてなお膨張する社会保障費の負担だ。
3%の給与アップは従業員のために善意でなされているわけではなく、
膨張する社会保障費を賄うために保険料収入を増やすことが主たる目的だろう。
社会保険料の負担は消費税に直せば33％分にあたる。
現在の8%に上乗せすれば41％だ。
年金・医療・介護の負担はこれだけ重く、それでもなお必要な額が賄えずに税金が投じられる。
消費税のような分かりやすい税金から受ける痛税感を避けるということは、
その分だけこっそり分かりにくい形で税金を徴収されていることを意味する。
厚生年金の保険料率は2017年で引き揚げ停止。
これだけ引き上げてもなお社会保障費の急増には全く追いつかず、
にもかかわらず引き上げは今年で終わってしまう。
つまり保険料率の引き揚げが出来ないのであれば収入を無理やりにでもあげさせて
保険料収入を増やすしかない、ということだ。
本当に賃金を3%あげたいのであれば、企業に要請するまでもなく
手取り額が3%増えるように保険料率か税率を下げれば良い。
地獄への道は善意で塗り固められているというが、給与アップの要請はまさにそれにあたる。
世に完全無欠な人間はいない。
いてもそんな聖人君子は政治家になれないだろう
清濁併せ飲むような大物であってこそ信頼されるというもの
増税派は傀儡政権でもつくりたいのか?
民主党政権でまだ懲りてないのか？
少なくとも私は、あの貧乏だった時代に戻るのは嫌だ。
それにしても、国よりも国民よりも首相いりも、
増税が大事だとはいったい····
真面目に９条改憲に取り組んでいれば、国民の過半数が味方になっていたはず。
筆者の直感では、佐川氏は地方財務局の経験がないので、その実務や決裁文書の流儀が分からないまま答弁したが、野党議員との質疑で追い込まれ、国会審議が乗り切れないと思い、決裁文書で交渉経緯などを削除したのではないか。
現場の近畿財務局の決裁文書は、本省から見ると余計なことも書いている。しかし、その記述自体に間違いはないだろう。
本コラムで何度も指摘しているが、そもそもこの問題は近畿財務局のチョンボである。
つまり、当初から地中のゴミを示した上で入札案件としておけば、価格の問題はなかったはずだ。それを随意契約にしただけでなく、地中のゴミに関する説明が十分でなかったために「トラブル随契」になってしまった。
そして、随意契約の相手方の籠池泰典被告は、政治家の関与をほのめかしながら近畿財務局をゆすったという案件だ。
ただ、近畿財務局は、初手では入札にしなかったというミスをしたが、その後は政治家の“介入”に配慮もせずに、ミスをしていない。
筆者が国会答弁するのであれば、入札にしなかったミスにはあえて言及しないにしても、随意契約の過程で「価格交渉」があったことは明かし、そのプロセスは適正であったと説明するだろう。
佐川氏は「価格交渉」がないかのように答弁していたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐばれる。
そこで、決裁文書の改竄をして、その後は「文書を破棄した」というなど嘘の上塗りを繰り返した。筆者は元財務官僚だが、本省の局長がこの程度の答弁をできなかった点に驚いている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180316/soc1803160001-a.html
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
リスケジュールもぐだぐだ
計画の見直しも無く
人事も変更無し
現実の成果とかけ離れた実績を繰り返し喧伝して自己暗示にかかり
現実と乖離したお手盛りの現状の評価で計画を立てる。
ゆえに問題解決の検討も無く、
泥沼にはまった計画のブラッシュアップも、
そもそもの目標見直しも無し。到達時期も共有されない。
そして誰も責任をとらない。
ミリオタなら、
昔似たような組織があったことを思い出すよね。
ノーパンしゃぶしゃぶネタを蒸し返すとか。
俺たちどうやって生きていけばいいんだよ？
ヌカガさんやイシバさんならもっと景気がよくなるのか？
賃金より税金社会保険料が高いのやめさせろ
なんでそんなに増税するんだよ
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