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佐川氏は「辞任は9日朝に決めた」と説明し、最大の理由が「決裁文書の(書き換え)問題」であることも言外に認めた。
その一方で、7日に起きていた近畿財務局職員の自殺については「(9日午後の)ニュースを見るまで知らなかった」と辞任との関連を否定した。

佐川氏辞任までの一連の経過から、永田町では「政府や自民党は国会混乱打開の切り札として、『佐川カード』をキープしてきたが、
森友疑惑の想定外の展開で、対応が後手後手に回った」(公明党幹部)との見方が広がる。

具体的には、財務省が否定しきれない「書き換え疑惑」に関係職員の自殺も重なった段階で、
政府与党として「対応の遅れが事態悪化につながる」(自民国対)との危機感が急速に高まった結果だとみられている。