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このため、同省は12日に国会に報告する省内調査結果で、書き換えの事実を認めざるをえなくなったとされる。
佐川氏の辞任に関して決定権者の麻生氏が、あえて検察捜査などの結果次第で追加の懲戒処分を下す考えも示したのも、
こうした省内調査結果を予測した上での判断だったとみられている。

同省にとって「大阪地検の捜査による『書き換え』発覚は、財務省の存亡に関わる大事件」(財務省幹部)との危機感が強かったからだ。