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ただ、検察捜査を指揮監督する立場の法務省は、捜査の現状について固く口を閉ざしている。
麻生氏が「捜査される側が、資料を見せてくれなどといえるはずがない」と繰り返したように、
大阪地検の捜査が長引けば政治的には、「検察の捜査待ち」という宙ぶらりんの状況が続くことになる。

それでは現在の国会の混乱が長期化する。
参院予算委などのボイコットを続ける立憲民主党など野党6党は「状況に変化に合わせ、これからは審議に参加して政府を徹底追及する」と勢いづく。
昨年同様、今後の国会攻防が疑惑追及一色となれば、年度内成立が確定している予算案は別として、
税制改正など予算関連法案が年度内に成立せず、新年度からの予算執行に支障が出る事態に陥る。