「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00050028-yom-soci

3/25(日) 9:04配信 読売新聞

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、
業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。
同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、
業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。
ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。
業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

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