内閣府統計も過大？　「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う　菅官房長官「適切に対応」

今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は
現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大の伸び率となった。

ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の
毎月勤労統計を用いてはじいている。
内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、
推計が大きくなりすぎていることが想定される。

経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、
所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。
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