安倍首相が米国に差し出す農産物
受ける打撃は2兆円規模


■自動車を守って農業を犠牲に

日米貿易協議について安倍政権はこれまで、
「農業分野ではこれ以上妥協できない」
「自動車の追加関税は適用除外を求める」
「２国間ＦＴＡではなく、米国のＴＰＰ復帰を促す」と主張してきた。

しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。
意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、
今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。

米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を
日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）