トランプが高関税や数量規制なら日本車メーカー死活問題
日米首脳会談を注視

26日にニューヨークで開催される日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。
対米貿易黒字の6─7割を占める自動車・同部品を生産する国内メーカーにとって、
25％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となるだけに、緊張感を持ってその動向を見守っている。

「数量規制も困るが、追加関税だけは絶対に避けてほしい。一度発動されたら半永久的に残りかねない」──。
日本車メーカー幹部は、米政府が発動を検討している高関税が実施された場合、その打撃が大きくなることを懸念する。

日本の自動車メーカーにとって、対米輸出は経営を支える大きな柱だ。
2017年の日本から米国への輸出は約174万台と国内生産の約18％を占め、自動車部品を含む輸出額は5兆5000億円を超える。

現在の乗用車と自動車部品の関税は2．5％だが、米国は安全保障への影響を理由に、通商拡大法232条を適用し、
最大25％の追加関税を課すかどうか政府内の手続きを進めている。

追加関税が発動されれば、日本メーカーは合計で1兆円規模の負担は免れない。
武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は21日、ロイターとのインタビューで、
日本から米国への直接輸出、メキシコなど第三国から米国への日本ブランド車輸出、日本からの部品輸出を合わせた対米自動車関係輸出に20％の関税が課された場合、
関税は「1兆7000億―8000億円」になると指摘している。