強制徴用：被害者14万人中962人が訴訟、今後続々勝訴の可能性も/日本企業の動揺不可避　（朝鮮日報　10/31）

（前略）韓国外国語大法学専門大学院の李長熙教授は「いくらでも過去にさかのぼり、賠償請求問題を争えるという趣旨だ」と述べた。
時効を認めなかったことで、損害賠償は「強制徴用」にとどまらない可能性がある。

1919年の3・1運動当時の被害者、1938年の国家総動員法で強制的に徴兵された被害者、第二次世界大戦で米穀や物資を収奪された
資産家と農民も被害を証明できれば訴訟を起こすことができる。　しかし、これら訴訟は日本政府を相手取らなければならない。

国際法では「外国政府を相手取る訴訟は、国が被告となる場合、外国の裁判権から免除されるという主権免除原則があるため、勝訴した
としても実際に賠償を受けるのは困難だ。
「非人道的な犯罪」については、主権免除が適用されないという一部主張もあるが、国際的に通用する主張ではない。

このため、極端な流れとなる前に政治的な措置が必要だという主張もある。
ドイツ政府は2000年、ポーランド、チェコの強制徴用被害者に賠償を行うため、自国企業とともに8兆ウォン（約8000億円）を拠出し、財団を
創設した事例がある。　しかし、日本政府がそれを受け入れる可能性はほとんどない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103100826_3.html

地獄の窯の蓋をくぱぁと明けたウリナラが勝ち誇るどころか、狼狽えながら
「日韓両国が知恵（と金）を出し合って問題解決を」「日韓が破局する前に政治的措置を」
と訴えていますが、その具体的な方策としては日韓両政府と新日鉄/ポスコの四者が金を出し合って被害者への賠償金支出に充てたり、
戦後ドイツに倣って日本政府が改めて巨額の賠償基金財団を設立し、そこから賠償支払いに充てるというプランを目論んでいます。

仮にわが政権与党が未だに存続していたら、こんな売国的譲歩にも渋々応じていたかも知れませんが、２０１８年末の安倍政権が
そんな譲歩に応じる可能性はゼロだし、そもそも野党やマスゴミですらそんな法外なゴネに応じろとは言えない空気なのだから、
韓国の外交関係者は途方に暮れているでしょう。