新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなければポスコの持分を差し押さえ？

>業界によると、実際、新日鉄住金は昨年を基準に３．３２％のポスコ持分を保有している。両社は２０００年、
>戦略的パートナー関係を結んで互いに持分を保有することにした。
>それ以来、両側は時によって互いに持分を増やしたり減らしたりし、ポスコも現在新日鉄住金の持分１．６５％を保有している。
>新日鉄住金が持っているポスコの持分３．３２％は７０００億ウォン（約６９５憶円）以上の価値だ。
>被害者それぞれ１億ウォンずつの慰謝料支給には何の問題がない。

>しかし、これを国内保有資産として見なして強制執行できるかが未知数だ。新日鉄住金が持っている持分が国内証券市場でない、
>ニューヨーク証券取引所で買い入れた株式預託証書（ＤＲ）であるためだ。
>大手法律事務所のある弁護士は「海外証券市場で取り引きしたＤＲを国内財産として見なすことができるかが問題で、
>これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請する必要があるかもしれない、受け入れられるかが不明だ」と話した。
中略
>キム・セウン弁護士は「２０１３年に言い渡された判決により、仮執行ができる根拠はすでに用意されていたが、
>５年間仮執行を進めなかったのは新日鉄住金が判決の趣旨を受け入れて履行することを待っていた側面もある」とし
>「多様な可能性を開けて今後、強制執行の手続きを選択するかについてもう少し議論したい」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000045-cnippou-kr


米司法を巻き込んでやる気みたいだの