https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713021000.html
自公「多用途運用母艦」の導入議論へ 新防衛計画大綱策定で
2018年11月16日 13時09分

政府が新たな「防衛計画の大綱」を策定するのを前に、自民・公明両党の作業チームは初会合を開き、
与党の考え方を新たな大綱に反映させるため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入の是非などをめぐって
議論を加速させていくことで一致しました。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直し、来月、新たに策定する方針で、
海洋進出を強める中国を念頭にした離島防衛の強化策や、宇宙やサイバー空間も対象にした
防衛力整備などを検討しています。
こうした中、自民・公明両党は、与党の考え方を新たな大綱に反映させるため、将来の防衛力整備を検討する
作業チームの初会合を開き、座長を務める自民党の小野寺前防衛大臣は「安全保障環境は厳しさを増し、
軍事技術も進展している」と述べました。
また、座長代理で、公明党の佐藤 外交安全保障調査会長は「中国の軍事能力が向上し、
南シナ海での存在感が高まり、アメリカのトランプ政権が発足して国際情勢も変化している」と述べました。
会合では、政府の大綱策定の状況を踏まえ、来月中旬に向けて議論を加速させることで一致し、
自民党が提言している、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入の是非や、厳しい財政状況も踏まえた
防衛予算の在り方などについて検討を進めることになりました。


多用途運用母艦＝１０万トン級正規空母