>>74-79
でもこれ新日鉄や三菱重工がウリナラ司法によって在韓資産の一方的な差し押さえを受けた場合は、
ISD条項に則って韓国側を訴えられるんじゃないの？

そもそも韓国は日本と締結した日韓基本条約で賠償問題は「最終的に解決済み」と明言しているし、
その基本条約を破棄した訳でも無ければ、日本との合意で賠償お代わりを取り付けた訳でもないから、
国家間合意を反故にして強制的に賠償取立てを行うやり口は、外国企業である新日鉄とその投資家らに
不当に損害を与えた行為として、ＩＳＤ条項によって提訴できるかと。

しかも韓国も日本も共にＩＳＤ条約に加盟しているから、領土絡みの国際司法裁判みたいに
「ｳﾘはそんな分の悪い裁判には出廷しないﾆﾀﾞ♪」と逃げ回る事もできんはず。