武器輸出の議論がしたいなら、まず現実を調べたほうがいい。
保守が必要な飛行機や戦車は事実上輸出できない。
武器輸出三原則が輸出の大きな障壁となるので撤廃した。
　（1）共産圏諸国向けの場合
　（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
　（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
これがあると輸出は不可能だ。
日本から武器を輸入しても有事には”国際紛争の当事国”となり部品も入手できない。
そんな国から武器を輸入する国はない。

だから、撤廃したが、代わりに防衛装備移転三原則が制定された。
wikiより
1．移転を禁止する場合の明確化。　
①当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、
②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、
③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合。
これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない。
つまり、”武器は売るが有事には増勢も、保守部品も売らない”とより明確化した。
これでは輸出できるわけが無い。

政府は武器輸出三原則を撤廃したが、
日本に武器を輸出されたくない勢力（総科、ゲル、2F等与党にもいる）に巻き返されたと見るのが妥当だ。