https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010000-biz_shoko-bus_all
人手不足関連倒産　年度推移
2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達した。
年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた。

◇「求人難」型が2.6倍増
2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、
代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。
次いで、
人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、
賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、
中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）だった。

事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割（構成比67.2％）を超え、
さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。