トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の
話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ただ、具体的に
どのように中国株を上場廃止にするのかは不明。
　米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける
法案を提出した。同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は
上場廃止処分となる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-reut-bus_all

　複数の米メディアは２７日、国務省のボルカー・ウクライナ担当特別代表が同日辞任したと報じた。
　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、米野党民主党のバイデン前副
大統領とその次男に不利な情報を得るため、調査を行うよう圧力をかけたとされる。
　告発文書によると、ボルカー氏は電話会談の翌２６日にウクライナの首都キエフを訪問。
　ゼレンスキー氏らに対し、トランプ氏の要求にどう対応すべきかを指南した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019092800283&g=int

　米キニピアック大は２５日、来年の大統領選に向けた民主党の候補指名争いで左派系のウォーレン
上院議員の支持率が急上昇して２７％となり、これまでトップを走っていたバイデン前副大統領（２５％）
を抜いて首位になったとする全国世論調査の結果を発表した。３位はサンダース上院議員（１６％）
だった。
ttps://www.sankei.com/world/news/190926/wor1909260031-n1.html

米政界も奇々怪々