リチウムイオンの次は…新世代蓄電池、京都の大手企業で開発加速　（京都新聞　6/27）

安全性や性能に優れた次世代型の蓄電池の開発を、京都の大手メーカーが活発化させている。
村田製作所は26日、小型の「全固体電池」を開発し、2020年度に量産を始めると発表。
三洋化成工業も開発中の「全樹脂電池」の実用化試験を10月に始める方針だ。
蓄電池需要が拡大を続ける中、各社は有力な成長事業と見込んで開発や生産の投資を加速する。

村田製は、角砂糖より一回り小さいサイズの全固体電池を独自開発し、野洲事業所（滋賀県野洲市）で20年度内に月10万個の量産に
乗り出す。
ワイヤレスイヤホンなど身に付けて使うウエアラブル端末向けで、IoT（モノのインターネット）化で広がる蓄電池のニーズに対応する。

同社によると、電解液を使うリチウムイオン電池（LiB）に比べ、全固体電池は燃えにくく、安全性が高いという。
ためられる電気の容量は2〜25ミリアンペアと、これまでに公表された全固体電池の性能に比べて100倍程度に高めた。
今後さらに容量を引き上げ、「将来的にLiBの置き換え需要も取り込みたい」（広報部）という。

樹脂を用いるのが、三洋化成などが開発中の全樹脂電池だ。安全で製造コストを大幅に抑えられるのが特徴で、20年中の製品化を目指す。

同社の安藤孝夫社長は26日、京都新聞の取材に対し、「今秋の試験がうまくいけば生産工場を新設する。
設備投資は当初100億円程度で、21年に稼働したい」と説明。
13万平方メートルの事業用地の選定を進めていることを明らかにした。開発生産体制も近く100人規模に倍増する予定で、事業化を加速する。
　
京セラも新型電池の開発に動く。　新たな製法で原材料費を大幅に低減できる次世代型LiBの試作ラインを、年内にも大阪府内の拠点に設ける。
太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）が11月から順次終了するのを機に、電気をためて自家消費する家庭や企業が増えるとみて、
定置型の用途を念頭に実用化を急ぐ。（後略）
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