韓国経済に関しましては、非常に厳しい状況であると承知しておりますが、我が国と致しましては特段の措置を講ずる予定はございません。
邦人の安全確保及び在韓企業の資産保護に関しては、関係各国並びに国際機関と連携して引き続き対処していく所存です。
なお、各経済団体を通じて在韓企業に対しても必要な措置を速やかに講ずるように求めております。