世耕大臣　輸出管理の「撤回を考えていない」
https://www.youtube.com/watch?v=NNZzxlxQyro
0:15
Ｑ・文大統領が二国間協議を求めているが
Ａ・そういう発言があったことは報道で知っている。輸出管理を適切にする上での日本国内の運用の見直しで協議、撤回の対象ではない。
　　韓国の輸出管理者から運用の見直しの事実確認が来ている、事務レベルで対応。
1:31
Ｑ・事実関係の日程は？
Ａ・事務レベルで調整されるもの
1:50
Ｑ・2国間協議に応じない場合はWTOに提訴され紛争解決の2国間協議になるが対応は？
Ａ・韓国政府から紛争解決の2国間協議の要請を受けていない。
　　（仮定の話に対して）一般論になるがWTOの国際合意で軍事転用可能な技術の実効性のある管理を求められている。
　　見直しを不断に行う事は国際社会の一員としての義務。高い技術を持った日本だからこそ求められている責務。
　　WTOにおいてはGATT21条において「安全保障の為の例外」で明確な規定がされている
　　韓国を優遇国から通常の扱いに戻すだけなので何の問題もない。韓国向けの金融処置ではない。信用があるからホワイト国。
　　2007年以前は韓国も通常国扱い。ホワイト国27ヵ国以外の通常国は全てWTO違反になりかねない。
9:50
Ｑ・輸出管理上の話し合いを韓国側が申し出た場合、日本は応じるのか
Ａ・事務方への問い合わせが来ているので説明はしっかりする。日本政府はWTOなどの二国間協議の要請を受けた事実はない。
Ｑ・中断されていた日韓輸出管理の協議を再開するつもりはあるか
Ａ・協議が行われなかったから処置をとった面もある。韓国側から協議の要請はまだない。
10:50
Ｑ・韓国側の対応によっては、日本側も何らかの対応は可能か
Ａ・この件は韓国しだい。拡大する可能性もあるし管理がしっかりすれば状況を緩くこともある。
　　あくまで輸出管理の問題である
12:00
Ｑ・日本企業が徴用工への賠償に応じた場合はどうするのか
Ａ・日韓請求権に関する話は外務省へお尋ねください。経産省は安全保障上の適切な管理のための運用の見直しにつきる。

日本側は意思統一がきちんとできている様で。