国際世論が韓国に傾かないよう注意しながら
段階的に全ての対韓優遇措置を見直していくのは既定路線
日本は韓国との関係を根底から見直す決意

勿論差し押さえ物件が現金化され日本企業に実害が発生した場合は
上記とは別の報復措置をとるのは言うまでもない事