これに先立ち、チョ・グク大統領府民情首席もフェイスブックに、朝鮮日報と中央日報の日本語版の見出しが紹介された放送画面とともに、
「嫌韓日本人の照会を誘引し、日本国内の嫌韓感情をあおるこうした売国的な見出しを付けたのは誰なのか」という書き込みを残した。
彼は「民情首席である以前に一人の韓国人として、強い抗議の意を表明する。そして両紙の責任ある回答を望む」と付け加えた。

　大統領府関係者は同日、ブリーフィングの背景と関連し、「大統領と5党代表らの会合が予定されるほど、日本問題を解決するために多くの人が知恵と力を合わせる時だ。
マスコミが韓国の世論を(日本に)正確に伝えてほしいという考えもあり、また国益の視点で（事態を）捉えてほしいという要請でもある」と説明した。
ただし、大統領府が直接出るのはやり過ぎだという声もある。統領府が国内マスコミの外国語版の見出しについて、公の場で批判するのは異例のことだ。
大統領府がマスコミ報道を「国益の視点」や「力を合わせなければならない時」という理由で批判するのが、マスコミの自律権と衝突する恐れがあるという懸念も示されている。

　これに先立ち、東亜自由言論守護闘争委員会や民族問題研究所、民主言論市民連合、全国言論労組など15の言論・市民団体は16日、
ソウル中区の朝鮮日報本社前で記者会見を開き「政派色に目がくらんで日本の暴挙まで味方している」と批判した。
彼らは「朝鮮日報は不当な日本の経済報復を克服し、強制徴用被害者を保護しなければならない局面で、一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている」と指摘した。

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