NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/209878
所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、
所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。
それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。
これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。
これに対し、ＮＨＫの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。
テレビ（テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様）を持たない人を別とすれば、
大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。
（つまり金持ちは消費が多いので多く消費税を払うはずなのに対して
　受信料は金持ちも同額だから逆進性が超強烈）
しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、
未入金ならさらに請求する手間がかかる。
というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。


それで、民放のCMやテレビショッピングなどの広告放送に、広告放送使用料として１分１００万円ぐらい課して
それを国営放送の運用財源にすればいい。
国営放送は大幅にスリム化し、BSの別番組編成をやめて
地上とBSを同一編成として、地方局も廃止する。