そもそも日本政府の見解としては、
「極東国際軍事裁判は日本の国内法によって裁かれた物ではなく、国内法に基づいて
刑を言い渡されていないものは、国内において犯罪者ではないのは明らかである」
となっている。
これは平成18年衆議院における野田佳彦の質問と回答でも確認されている。
その一方で、サンフランシスコ講和条約によって判決の受け入れも表明しているので、
国際的には別の話であるとなっている。