トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、
複数の関係者の話で分かった。
米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。
現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、
財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。
（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに
従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。
ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで
「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-reut-bus_all


中国がどうでるかの